守田直 の国会発言

第39回衆議院法務委員会第2号

○守田最高裁判所長官代理者そういううわさは聞きましたけれども、最高裁判所に正式に報告がございませんので、ここで詳しく御説明申し上げるほどの正確な資料を持ち合わせておりません。

第39回衆議院法務委員会第2号

○守田最高裁判所長官代理者注意というのは、たとえば遅刻をしたとか、いろんなそういったことで、所長が単に注意するという事実行為にすぎない。処分とかなんとかとは違います。そういうわけでございますし、それから、どういう事情がそこに介在して注意をしたのやら、その内容がはっきりわかりません。ただそういうことをうわさに聞いたという程度でございまして、別段、特に意にかけたことはなかったわけでございます。

○守田最高裁判所長官代理者ただいま資料を持ち合わせませんので正確なことを申し上げられませんが、岡山家裁で横林書記官に対して注意をしたということは聞いております。それは報告がございます。それを見れば詳しくわかると思いますが、今の程度の記憶では、どちらに属しているのか、実はわからない。公安調査庁の依頼によって動いた形跡も十分あるし、また某政党の中に入って、そちらの言うこともしていたような形跡もある。詳しいことはよくわからないけれども、ただ…

第39回衆議院法務委員会第2号

○守田最高裁判所長官代理者東京地裁所長の注意を与えられた、その与えられた対象となる職員の行為というものが明確ではございませんので、何とも今の段階では申し上げられません。

第38回衆議院法務委員会第6号

○守田最高裁判所長官代理者事務官の下に補助職員として雇があるわけであります。この事務雇は、だんだん勤続年数が長くなりますと、そのままほうっておくわけにいかないわけであります。そこで一定の試験をいたしまして順次事務官に昇任をさして繰り入れておるわけでございます。そこで、過渡的に昭和三十五年度におきましては過員となっておるわけでございますが、しかし昭和三十六年度予算におきましては、これらの過員はすべて事務官に組みかえていただきまして、昭和…

第38回衆議院法務委員会第6号

○守田最高裁判所長官代理者検察審査会事務官は、裁判所事務官から任命することになっております。裁判所事務官というのが官であって、検察審査会事務官というのは職ということになるわけであります。だから検察審査会事務官になるためには、どうしても裁判所事務官でなければならぬ。大体が専従になっておると思いますけれども、しかし事務の繁閑等もありまして、あるいは裁判所事務官で検察審査会の事務官としての職務を行なうべきものと定められている者が、裁判所事務…

第38回衆議院法務委員会第6号

○守田最高裁判所長官代理者法律定員では一本になっておりますが、しかし予算定員では書記官も書記官補もそれぞれ定員がきまっておるわけでございます。従いまして、書記官補から書記官に昇任させるにも、書記官に欠員がない限りできないという意味でございます。

第38回衆議院法務委員会第6号

○守田最高裁判所長官代理者そういう意味でございます。

第38回衆議院法務委員会第6号

○守田最高裁判所長官代理者代行書記官の方は約二千百名、それから代行調査官の方は二百五十名程度だと思いますが、正確な数字は持っておりません。

第38回衆議院法務委員会第5号

○守田最高裁判所長官代理者判事の欠員は、定年退官とかあるいは任期の終了、依願退官、あるいは転官、死亡といったようなことで、減員になっていくわけでございます。そのうち最も多いのが定年退官でございまして、昭和三十五年四月一日から三十六年三月三十一日——ですから三月の分は予想でございますけれども、定年退官になるものが合計二十九名でございます。それから任期終了、依願退官が十四名、転官が一名、死亡が三名、合計四十七名ぐらいはここ一年で退官してい…

第38回衆議院法務委員会第5号

○守田最高裁判所長官代理者判事補は現在四名ほど欠員でございますが、先ほど内藤次長から御説明申しましたように、判事補及び商初裁判所本官で判事補である者のうち、八十三名が今度判事の資格を取得するわけでございます。それが四月十四日に判事の資格を取得して判事に任命し得ることになりますので、その関係で判事補がまた浮いて参るわけでございます。本年年度において司法修覆生を終了する者の中で、判事補を希望しておる者は約九十三名ございます。それで十分補充…

第38回衆議院法務委員会第5号

○守田最高裁判所長官代理者弁護士からの補充を一番希望しておるわけでございます。ただ私どもの方の考えといたしましては、弁護士から簡裁判事を志望される方も、いずれも大都会の裁判所を希望されるわけでございます。ところが欠員の大部分というものは大都会ないしは大都会の周辺の地の簡易裁判所ではなくして、もっぱら辺境の地にある簡易裁判所の判事でございます。従いまして、弁護士から簡易裁判所判事を志望される方はありますけれども、そういう辺境の地における…

第38回衆議院法務委員会第5号

○守田最高裁判所長官代理者弁護士からとります場合におきましては、弁護士の経験年数は裁判官の経験年数とほぼ見合って考えられるわけでありますが、簡易裁判所判事の俸給は一番上が判事の三号でございまして、大体九万九千円くらいのところが一番上になっておりますから、その範囲内でとるわけでございます。それで、私どもといたしましては、一番困難な事情は欠員庁というのがへんぴなところにある、それがために志望者はあっても結局そういうところに任地を定められる…

第38回衆議院法務委員会第5号

○守田最高裁判所長官代理者旧制度におきましては、いわゆる予備判事という制度がございまして、これはいわゆる定員ではないわけでございます。予備判事という予算が入っておるわけであります。判事の欠員ができるまでは予備判事として採用しておきまして、判事が欠員になりますと、順次予備判事を判事に任命していく、そして充員していくということになっておったわけであります。ところが、新制度になりまして、この予備判事という制度がなくなりました。それで判事の資…

第38回衆議院法務委員会第5号

○守田最高裁判所長官代理者現行制度のもとにおいてはそういうことは考えられません。ただ、ただいま申し上げましたように、昔は予備判事という制度がありまして、定員外にそういう採用の道があった、それをやっぱり今後も検討する必要があるというふうに思っております。

第38回衆議院法務委員会第5号

○守田最高裁判所長官代理者昭和三十五年十二月一日現在におきまして、書記官の欠員は百二十一名、それから書記官補の欠員はございませんで、百六名過員になっております。これは書記官の定員を書記官補の方へ流用できるようになっておりますので、そういう関係になるわけでございます。そこで書記職全部をひっくるめて過欠員を出しますと、十五名ほどの欠員になるわけでございます。

第38回衆議院法務委員会第5号

○守田最高裁判所長官代理者まず家庭裁判所調査官の待遇が審判官と大体同格程度ではなかったかというお尋ねでございます。これはおそらく現行の家庭裁判所調査官というもののできる以前のいわゆる少年保護司といったような制度の当時のことではないかと思われるわけでございますが、現行少年法が発足直前の昭和二十三年において少年保護司というものが二級官が四十名、三級官が三十名、計七十名であったようでございます。その人員はきわめて限られた人員であり、しかもこ…