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最高裁判所事務総局人事局長衆議院参議院
総発言数
436
直近の所属会派
直近の役職
最高裁判所事務総局人事局長
直近の発言日
1960/12/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 436 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

436 20 を表示
判事(最高裁判所事務総局人事局長)1960/12/16

37衆議院 法務委員会 第4号

○守田最高裁判所長官代理者 お尋ねの昇給期間等を定める第十一条の細則でございますが、第十一条によって昇給基準についての細則を定めてはおりません。ただ裁判官会議におきましてその昇給基準を定めまして、それによって実施をしていくという状況であります。もしそれでよろしゅうございましたら、お見せすることは差しつかえありません。

判事(最高裁判所事務総局人事局長)1960/12/16

37衆議院 法務委員会 第4号

○守田最高裁判所長官代理者 さようであります。

判事(最高裁判所事務総局人事局長)1960/12/16

37衆議院 法務委員会 第4号

○守田最高裁判所長官代理者 ただいま諸手当のことも出ましたので御説明申し上げますが、裁判官報酬法の第九条をごらん願いたいと思います。裁判官につきましても、期末手当、勤勉手当その他管理職手当の一部も支給されておるわけでございます。この九条に基づきまして最高裁判所規則が定められております。もしそれが御必要とおっしゃるならば、その写しを出しても差しつかえないと思います。 それから、ただいまの御質疑の中に、裁判官の判事の上の方は、行政官には管理…

判事(最高裁判所事務総局人事局長)1960/12/16

37衆議院 法務委員会 第4号

○守田最高裁判所長官代理者 裁判官の方も同様でございまして、判事補のところは何回か号がふえたりいたしまして、幾多の切りかえが行なわれているわけであります。従いまして、そういったものを正確に出すということは相当時間がかかります。時間を相当かけていいということなればそれは出ると思います。

人事局長1960/06/09

34参議院 法務委員会 第22号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) それでは私から裁判官の公務災害補償の運用実績について御説明申し上げます。 今まで裁判官に対しまして、遺族補償その他の公務災害補償を認定支給した例は三件ございます。まず昭和二十九年三月の五日でございますが、福岡地方裁判所八女支部の判事松藤正憲という判事がおられましたが、その判事は法廷審理終了後、判事室におきまして判決原稿を執筆中、過労のために脳溢血を起こしまして死亡したという件でございます。この判事に対…

人事局長1960/05/19

34参議院 法務委員会 第21号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 資料の御説明を申し上げます。 まず給与ベース等比較表という半枚の紙がございます。これは一般職職員と裁判所、それから裁判官を含むと、三項目に区分されて、職員数、それから総平均、内訳、参考というふうに分けて書いてございます。 まず一般職職員につきましては——一般職の職員というのは、これは一般政府職員のことでございますが——三十八万三千四百七十六人で、その関係のある部分だけを説明しますと、俸給の平均は一万六…

人事局長1960/05/19

34参議院 法務委員会 第21号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) それでは、まず資料に関係がありますことから先に申し上げますと、俸給月額というのは、これは裸の俸給月額でありまして、現に支給されている八%の俸給調整額は入っておりません。それは、今度出ます八%の調整額というのは、やはり裸の俸給月額にかけるのでありまして、八%調整したその上にもう一ぺんその八%をかけるという性質ですから、今度幸いにして御承認を得ましたとして八%の調整がつくものとすれば、合計一六%の調整がつ…

人事局長1960/05/19

34参議院 法務委員会 第21号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) これは、まず第一の家族構成の問題でございますが、これはその資料によってやったのでありまして、年度が違うからそういう結果になっているというよりほかに、ちょっと説明のしょうがございません。 それから給与ベース等比較表の中に、裁判官を含むとありますが、この裁判官を含むという欄以外は、裁判官及び秘書官は関係しておりません。

人事局長1960/05/19

34参議院 法務委員会 第21号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 今おっしゃいました通り、二通りあるわけであります。なお、昨年度からは、さらに研修所による特別の研修という道を開きまして、あわせて行なって参っております。

人事局長1960/05/19

34参議院 法務委員会 第21号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 合格率は、今手元にございませんが、大体順次多くなりまして、四十人くらいから漸次五十人というふうに進みまして、昭和三十四年度におきましては、大体八十一名ぐらい通っておるという状況になっております。その率というのは、今手元にございませんので、御説明いたしかねます。

人事局長1960/05/19

34参議院 法務委員会 第21号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) その通りに私どもの資料ではなっております。

人事局長1960/05/19

34参議院 法務委員会 第21号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 書記官の権限拡充という意味におきまして、本改正法律案のような権限が付加されるということについては、だれも反対はありません。ただ、勤務時間の延長ということがありますので、その点で、勤務時間の延長がないということを条件として賛成するという者及び本改正は書記官をして裁判官に従属させるものだから、改正自体が反対だというような趣旨から反対といったような者が、ただいま申し上げました反対者の全部でございます。

人事局長1960/05/19

34参議院 法務委員会 第21号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 裁判事務あるいは調査事務の執務状態というものは、各裁判所によりましていろいろと異なっておるわけでございます。たとえば、東京地方裁判所にいたしますれば、非開廷日におきましては、裁判官は自宅で記録の審査あるいは判決の起案をやっており、地方によりましては毎日勤務しておるといったように、いろいろ違ってくるわけであります。裁判所の書記官も、裁判官の執務体制に即応してそれぞれ勤務することになりまするので、各裁判所…

人事局長1960/05/19

34参議院 法務委員会 第21号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 各裁判所書記官、調査官の属する裁判所が実情に応じて定めるといいますのは、その裁判所の裁判官限りで定めることになるわけでございます。従いまして、裁判事務の運営というものは、当該裁判所における裁判官会議によって運営をきめてやっておるわけでございまして、その裁判官会議のきめた裁判事務の運営に即応して妥当に考えられるものと思料いたしております。

人事局長1960/05/19

34参議院 法務委員会 第21号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 私どもの考えといたしましては、書記官及び調査宜は、大体においてみな希望しておるものと考えております、従いまして、その他の職員との関係におきましていろいろ問題もあろうかと思いますが、その点につきましては、十分そういう摩擦の起こらないように処置していくつもりでおります。

人事局長1960/05/19

34参議院 法務委員会 第21号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 本改正法案によりまして、ふやされまする書記官の権限は、これは相当の能力を備えておかなければいけないというような関係から、裁判所書記官に命ずるわけでございまして、書記官補、あるいは書記官補で書記官の事務を行なうように指名されておる人たちには大体行なわせないような考えであります。従いまして、勤務時間も、書記官補につきましては延長しないことになります。もしそういった、ただいま御指摘のような関係で、勤務時間が…

人事局長1960/05/19

34参議院 法務委員会 第21号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 今回書紀官にさせようといたします法令、判例等の調査その他は、これはいずれも自己の手持ちの事件につきまして書記官が調査することになるわけであります。従いまして、今御指摘のような、書記官補にさせる、事件に灯接触れてない書記官補に調査させるということは、まずないものとわれわれは考えております。従いまして、超過勤務手当も、もちろん超過勤務不当が多いことはわれわれは望むところでございますけれども、現存の超過勤務…

人事局長1960/05/19

34参議院 法務委員会 第21号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 書記官の職務の中に、やはり恒常的に勤務時間の延長というものが考えられますならば、それは例外的な勤務に対する給与上の手当として考えられている超過勤務手当でまかなうべき性質のものではない。むしろ俸給でやっていかなければいけない。そういう観点から裁判所書紀官にこの八%の調整をして、俸給と同じものにする。すなわち超過勤務手当は例外的に支給される手当でございますが、これは俸給それ自体になるわけでございます。従い…

人事局長1960/05/19

34参議院 法務委員会 第21号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) 私のその当時における説明があるいはまずかったのかもわかりませんが、御指摘のように、一般の政府職員の俸給の平均額は、裁判所職員の平均俸給額よりは上になっておることは間違いございません。ただ、昭和三十四年一月一日現在をとりましたのは、全部の政府職員の俸給等が確認せられて公表せられておるものが、この資料しかないものでありますから、昭和三十四年一月一日付で資料を作ったわけでございます。その当時における裁判所職…

人事局長1960/05/19

34参議院 法務委員会 第21号

○最高裁判所長官代理者(守田直君) これは経験年数から申しますというと、各政府職員の俸給と比較しまして、裁判所の方が比較的高い。しかし経験年数の多い人がたくさん各省にいます関係で、総平均をいたしますというと、若い職員の多い裁判所の職員の総平均よりは高くなっておる、裁判所の方が低いということであります。