宇野宗佑
会議録に記録された「宇野宗佑」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,087 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1965/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛14 件
- 宇宙9 件
- 半導体3 件
- 社会保障・年金3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 予算委員会38 件・38%
- 本会議7 件・7%
※ 全 4,087 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号
○宇野委員 では、いまの御答弁によりましても明らかなとおり、いわゆる三十八度線の以北、また休戦ラインの以南において、日本海沿岸にも三角地帯がございますし、それと反対に黄海側にも三角地帯があるわけであります。したがいまして、その日本海沿岸のほうは、もとはいわゆる北鮮のほうであったから、韓国の管轄権ではなかったから、当然軍令三十三号は及んでおらなかったわけであります。軍令三十三号が及んでおる点に関しては、過般来の討論のあったがごとくに、平和…
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号
○宇野委員 いわゆる日本海沿岸の三偶地帯に対する韓国の措置並びにそれを今回の協定においても明らかにしたということに関する御答弁に対しましては、私は納得がいきましたが、しかし韓国は、今回の対日請求八項目というものが出されまして、それが今回解消されたわけですが、その八項目においては、南北の区別なく、一切の請求をなしてきたわけであります。だから、それに対する私は今後の仮説を立ててみたいと思うのでありますが、一応条約を結ぶ際にいろんな仮説が必要…
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号
○宇野委員 では、昨日の質問に対しまして、仮説中の仮説ではあるけれども、調整し得ると言われました大臣の答弁は、今日取り消されたわけでございますか。そこをはっきりしていただきたいと思います。
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号
○宇野委員 では意味を変えて御質問をいたしたいと思います。 すなわち、私たちは韓国と今回友好条約を持つわけ、ですから、相手の国が消えてしまうなんというようなことは考えたくはない。だから、そういうことを前提として、では、他にどのような状態があの複雑な半島において起こり得るかということを考えますと、二つの場面が考えられるのではないかと思うのであります。 その一つは、すでに小坂先生からも御質問がありましたが、もう一度御質問するとするならば、韓…
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号
○宇野委員 非常に慎重な御答弁でございますが、私から申し上げるのならば、ついこの間分裂国家の一方を確認した場合においては、他方とは今後正常な国交が持ち得ないということになれば、私は、いま非常に慎重な答弁をされたようなことにしかならないとは思いますが、しかし、もう一つ突っ込んで言うのならば、わが国は三十八度線以南に置いておいた財産に対しては、すでに軍令三十三号で一応没収措置となり、そのことを平和条約において認めたわけであって、今回は一切が…
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号
○宇野委員 仮定の仮定でございましても、これはやはり国内補償という問題として残ってくるんではないかと思うのであります。すなわち、第二条３で、日本国民の財産等に対する措置及び日本国民のすべての請求権に関しては、いかなる主張もすることができないようになってしまったわけでございまするけれども、理屈といたしましては、それは平和会議があったからやむを得ないというふうに、南はあきらめましても、北にはあきらめ得ない問題が残ると思います。そこに南の国内…
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号
○宇野委員 ただいまのお答えで、一応南朝鮮に対する考え方に関しましては明らかにされたと思うのでありますが、しかし、先ほどから申しておりまするとおり、休戦ライン以北に関しましては、あるあると言うておきながら、条約局長の御答弁のとおりに、仮説としても、今日はそうした請求をなし得ないであろうということになってしまえば、この問題に関するいわゆる日本財産の存在は、理論的には存在しておるが、その補償に関しましても、南とはおよそその性格が違うものであ…
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号
○宇野委員 次に、質問を進めまして、合意議事録の第２項（ｆ）において、これはこの協定の第二条第３項で、日本におらない韓国人の財産がすべてその管轄下に入ってしまうという規定に該当するわけですが、その中においても、時に不動産については、日本側は慎重に検討する旨を、李外務部長官の要望に対しまして答えております。そうなると、これは請求権は一切がっさい解消し、消滅したのではあるけれども、慎重に検討するということが答えられておるということは、請求権…
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号
○宇野委員 ここで法務大臣にお尋ねいたしておきたいと思います。ということは、今回の請求権の解消等におきまして明らかにされたように、韓国人であるがために得をする場合もありますし、また損をされる場合もあるわけであります。そのことに関しまして、私は条文上明らかになっておりますから、いろいろ御質問しようとは思いません。御質問しようとは思いませんが、しかし、一応先ほどの鯨岡君の質問にもありました、とおり、五年の期限を経て、韓国人であって、なおかつ…
第50回 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号
○宇野委員 もう時間がだいぶ切迫いたしておりまするから、あとは後日に保留いたしまして、以上をもって本日の私の質問を終わっておきます。（拍手）
第49回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号
○宇野委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、中村庸一郎君を委員長に推薦いたしたいと思います。
第49回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号
○宇野委員 動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○宇野委員 農地管理事業団法案に関して、若干質問をいたします。 先般、吉川先生から広範かつ詳細にわたって質問がありましたから、なるべく重複を避けたいと思いますが、要は、所得倍増計画の推進に伴って、農村にひずみがきたということは事実であります。私の記憶するところでは、所得倍増計画が立案され、実施に移されようとしたとき、はたして農業でいかなる方法をとれば所得倍増が達成されるかということが、大いに議論されました。 簡単に言えば、最もシンプルな…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○宇野委員 いま自立経営農家の内容に関しまして、所得倍増計画というものと中期経済計画の訂正がされたということでありましたが、その間に考え方の相違があるのかないのか、この辺ははっきりしておいていただきたいと思います。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○宇野委員 中期経済計画においては、はっきりと面積ではなくして、むしろ所得であるというふうなとらまえ方において、自立経営農家の育成をはかろうという御答弁に対しては、全くそのとおりだと思います。 しからば、事業団の事業を一応テストケースとしてパイロットというふうに限定されておるけれども、私は、それならば、もっと広範囲に実施すべきじゃないか、こう思うのでありますが、その辺の見解はいかがでありますか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○宇野委員 経営基盤を拡大し、土地を一応従来の所得倍増計画の二町五反というような観念ではなくして、さらに広げていくということにおいては、私も異議はないわけですが、しからば、いまのような所得の増大ということを一つの中心として、自立経営農実を増大し、あわせて当分テストケースとしてパイロット事業を行なっていくのだというわけでありますが、当分はさることながら、将来の日本の農村ということを考えますと、今日の統計より見ましても、農業人口が所得倍増計…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○宇野委員 いまの局長の御答弁によりますれば、現在の指導方針としては、これはやむを得ないかと存ぜられますが、しかし、一応やはり国土の最高度利用と申しますか、あるいはまたそれを通じての農業の躍進と申しますか、そういう立場から申しますと、下から盛り上がる声、それを尊重して指定していくのだという精神は、これは民主主義の立法精神としてまことに尊重すべきではありましょうけれども、やはり農林省があくまでも農林行政というものを指導するという立場におら…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○宇野委員 いまの御答弁によれば、現に農地が農地として流動しておるのが全国約七万町歩あって、それは特殊な地帯を問わず、各府県を通じてそういうような現象がある。しかもその地価は、田畑あわせて大体平均十七万円程度で動いておるということであります。そうすると、そういうところがおそらくやりやすいからというので、何とぞこのパイロットの指定地域にしてくださいと言われた場合には、農林省も現状から考えられまして、これはいとも簡単に事業団の機能をフルに発…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○宇野委員 政務次官、いかがでございますか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第28号
○宇野委員 いま政務次官並びに局長の御答弁、現段階においてはやむを得ないと思います。 そこで、地元の意向を尊重するというたてまえで当座は出発しなければならないというのが本事業団の任務であるとするのならば、事業団は地元の意向を反映するため、実施市町村の段階でつくられる農地管理の方針に即して、今後は業務を行なっていくということがこの法案の趣旨にもなっておりますが、ひとつ管理の方針というものを具体的に御説明願いたいと思います。