宇野宗佑
会議録に記録された「宇野宗佑」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,087 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1964/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛14 件
- 宇宙9 件
- 半導体3 件
- 社会保障・年金3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 予算委員会38 件・38%
- 本会議7 件・7%
※ 全 4,087 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○宇野委員 今回提案されております公職選挙法の一部改正法案に関しましては、先般も同僚畑委員からいろいろ御質問がありました。私はなるべく重複を避けて、ひとつこの際、簡単に一、二の点に関し大臣の御所見を承りたいと存ずるのであります。 先般も畑さんのほうから、この法案に関係して、いわゆるある政治団体の選挙目当ての人口移動というものに関して、将来の取り締まりと申しますか、善後策について自治省に要望されておったと思うのですが、それを中心といたしま…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○宇野委員 小選挙区といえば一人一区、中選挙区といえばわが国の慣例として三名ないし五名、大選挙区といえば、広義に解釈すれば二名以上、こういうことが通例の一つの定義であると思います。 この改正法は、わが国の中選挙区というものを中軸としてお出しになったものであろうとは存ずるものの、定員増の中にはただいま局長が説明された三名ないし五名以上の定員があるということは、大選挙区も広義においては加味されているわけですね。
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○宇野委員 大体今日の法律は、選挙区法定主義と申しますか、あるいは行政区画主義と申しますか、そうしたことで選挙区というものが定められるわけですが、その次に、一応その選挙区に議員の定数を配分する場合において、この法案の中にも、人口を主として考える、なおかつ地域性も十二分に考慮したということがいわれております。私はその点は最もそうでなくちゃならないと思うのです。 特にわが国の今日の国内的な情勢より判断いたしましても、ますます経済は広域化しつ…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○宇野委員 そこで、局長にその問題に関連してお尋ねしておきます。事務を担当していらっしゃる局長としては、先ほど私が大臣に質問したと同様の内容ではありますけれども、選挙区制というものが将来一人一区制になろうとなるまいと、とにかくその一名というものをきめ、あるいは選挙区をきめる場合に、人口というものの比重が第一だろうと思いますが、やはりあまり算術的に人口で何方名に一人だというようなぐあいでなくして、いろんなエレメントというものを加味しなくち…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○宇野委員 いま私の質問したことに対しての私見を多少申し述べるとするならば、やはり将来いろんな形において内地の人口構造も変わってまいりますし、あるいはそれに伴うところの選挙区自体の産業構造と申しますか、社会構造も変わってくると思いますので、私はやはり人口オンリーということだけではなくして、もう少し科学的な面を加味して将来御検討なさったほうがいいと思うものであります。 特にその点においては、極端なことを言いますと、今日この出しておられる法…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○宇野委員 いまのお話だと、そういう要件を欠いておっても、ひょっとして市町村の選管で間違えて基本選挙人名簿に登録することがあるのですか。そういうことになるのでしょう。
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○宇野委員 話は前後しますが、いまの第四十二条というのは第六章の「投票」というところに書いてありますね。投票所においてのことなんですよ。投票所において、選挙人名簿にすでに書かれておる。入場券も配られていた。だから投票を受け取ろうというときに、係が四十二条二項のようなことをとっさに判断できますか。そういう意味じゃないでしょう。四十二条の第二項は、いま局長の言われたようなことじゃないと思う。
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○宇野委員 だから、一番大切なものは、公職選挙法第四章「選挙人名簿」の第二十条だと思うわけです。 いま局長は要件と言われましたが、国会議員の選挙に関する要件は、日本国民たることと、並びに二十歳以上の者であるという、この二つが要件ですね。地方議員の場合は、それプラス三カ月以来その地方、当該市町村、当該府県に居住している者というのが、地方議員の選挙のときの要件でございましょう。そして、第二十条の要件というのは、この住所というものが要件とされ…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○宇野委員 それでは、ひとつ住所の定義を言ってください。
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○宇野委員 それほどはっきり一応住所の定義があり、自治省においても見解を持っておられるにもかかわらず、現にはっきり申しますと、創価学会の会員さんは、どんどんどんどんと転入をされて、三カ月以来という期限に抵触せずして、三カ月前から住所を移されて、生活の本拠もなくして投票権を得ておる。投票権を得ておられるというのは、つまり基本選挙人名簿であるとか、補充選挙人名簿にその名前が記載されるのだ。これがなぜ防げないのですか。そこまではっきり住所とい…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○宇野委員 補充選挙人名簿のことも私は含めて申し上げておったのです。補充選挙人名簿においても、三カ月以上その市町村に住んでいた者が申請をしたというときに補充選挙人名簿に載るわけですね。しからば、申請をしたときに三カ月以上住んでおったかということは、何をもって証明するのですか。それは住民登録でございましょう。しからば、住民登録ということに関しましても、自治省は一つの権限を持っていらっしゃる。市町村に対して指揮監督の権限があるのだから、その…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○宇野委員 自治大臣お急ぎのようでございますから、いまの島上先生のおっしゃたことに関しては、もうちょっと詳細に局長にあとの問題をお尋ねしたいと思います。そのさきに、同じ問題で、いわゆる住居の移転ということに関して、自治大臣の根本的なお考えをいま聞いたのですが、もう少し憲法に関して聞いておきたいと思います。 なるほど、憲法第二十二条に居住、移転、職業選択の自由等々幾つかの自由が認められておりますが、ただし書きではないけれども、「公共の福祉…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○宇野委員 いま島上さんが無効のことを言われましたが、なるほど私もそのとおりだと思います。ところが、この点が、最高裁の判例をもってしても非常にむずかしい点がある。むずかしいから、自治省がよほどしっかりしなければならないと私は思うのです。 なぜかならば、つい最近起こった問題におきましても、昭和三十七年七月の東京都参議院選挙無効請求事件というものがある。これはつまり、定員がアンバランスであるから、東京都においてはいなかの約三倍の人口がありな…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○宇野委員 局長の御答弁は、はっきり申し上げますと、もう一つすっきりしません。やはり選挙人名簿に記載するときには三カ月、それが期限要件であり、住所がこれまた登録要件であるのならば、はっきりさすべきであります。そういうはっきりしたところがないから、そういうような法の盲点をつかれているわけであります。だから、憲法論を振りかざさざるを得なくなってしまう。 そこで、同じようなことがもう一つ言えると思うのです。ひとつ法律を開いて見ていただけばわか…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○宇野委員 まあ抽象的にはそういうことになるでしょうが、具体的にはどういうことになるのですか。当該都道府県内に住所を有しておると認める、「住所」の定義はわかっておるが、では、具体的にはどういうことなんですか。だれが証明するのですか。申請があれば証明するのですか。
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○宇野委員 では、そうしたことに関しましては、将来なお一そう法の整備をされることが私は必要だと思います。なおかつ、施行令においてすら、このような抽象的な文言で書かれておるのです。もう少しく具体性を帯び、もう少しく科学性を帯びなくちゃ、やはり無効提訴なんというようなとんでもない問題が起こらないとも限りません。 そうして、無効提訴ということがあるかないかは別といたしまして、一応今日ただいまの法律をもってしても、いまいろいろと御見解をお伺いい…
第46回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○宇野委員 終わります。
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○宇野分科員 私は、今回の予算に計上されております海外協力奉仕隊の問題につきまして、外務大臣の御所見をこの際伺っておきたいと思うのであります。 さきの施政方針において、総理大臣も、わが国の青少年を、技術を身につけた人を海外に派遣して、大いに新興国家の交流のために役立たしめたいという方針をお述べになりました。全く御同感しごくと思うものであります。特に最近、低開発の国々は、資本的な援助あるいは技術的な援助を先進国に求めていることは明らかであ…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○宇野分科員 日本版平和部隊にあらずして、日本独自の構想に基づく奉仕隊であるという考え方に対しては、外務大臣もそのような気持ちで今後推しはかっていきたいとお答えになりましたので、私もそのほうがいいと思います。ただし、ここで考えておかなくちゃならぬことがあると思うのでありますが、わが国は、すでに先ほども申し述べましたとおり、各国にセンターをつくりまして、相当高級な技術者を派遣しております。したがいまして、その俸給面からながめますと、最高が…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○宇野分科員 いわゆるピース・コア・インターナショナル・ワークショップ、これに参加しているのが今日四十三カ国と聞いていますし、また日本同様アドヴァイザリー・コミッティというのは十九カ国と聞いております。したがいまして、今回調査をされます場合は、こうした国際機関との連携というものも必要だと思いますが、外務大臣、ひとつ東南アジアだけを対象とせずに、やはりわが国の将来の外交路線というものを考えてみましても、いわゆるＡＡグループというものは無視…