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自由民主党内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
4,087
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1965/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会55 件・55%
  • 予算委員会38 件・38%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 4,087 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,087 20 を表示
自由民主党1965/04/21

48衆議院 農林水産委員会 第28号

○宇野委員 きわめて事務的な御説明でございますが、幸いにしてこの事業団が発足して、しかも一応初年度としては大体百ヵ町村くらいを指定しょうという当初の御計画であるにもかかわらず、新産都市と同じように、全国的にこの事業団に賛意を表してどっと集まってきた場合に、やはり新産都市と同じような地域指定の争奪戦が行なわれるということが、法律ができた以上は私は望ましいことではないかと思うのです。自衛隊と同じように、百ヵ町村だといってかねや太鼓を鳴らして…

自由民主党1965/04/21

48衆議院 農林水産委員会 第28号

○宇野委員 今回のこの管理事業団におきましても、農地の信託という業務があるわけでありますが、農基法制定のときに行ないました信託制度、その後の信託自体がどのようになっておるか、簡単でいいですから、御説明願いたいと思います。

自由民主党1965/04/21

48衆議院 農林水産委員会 第28号

○宇野委員 いまの局長の数字によりますと、信託制度を査定を受け、承認を受けて、やらなくちゃならないという意欲を持っておる件数は非常に多いのですが、実際に実施されておるのはほんとうに取るに足らない。私は、この事業団が売買のみを主体とせずに、その方向においても今後新しい問題を解決される必要があると思いますけれども、考えてみますと、やはり信託における幾つかのウィークポイントがあるわけです。その第一点は、やはり小作料という問題じゃないか。たとえ…

自由民主党1965/04/21

48衆議院 農林水産委員会 第28号

○宇野委員 そこで、信託にからみまして、いま局長が言われましたとおり、信託制度というものは、農地そのものを持っておって、なおかつ、たとえば不在地主となった場合において、所有権は持っておるけれども、一応それを耕作者にゆだねるという一つの方針でつくったものであると言われました。そのとおりであると思いますが、しからば、その場合において、よく私たちがこの管理事業団で農地の売買をあっせんする等々の問題に関しまして問題にしたのは、実は相続の場面であ…

自由民主党1965/04/21

48衆議院 農林水産委員会 第28号

○宇野委員 その問題は、実施の面において非常にむずかしい問題が出てこようと思うのです。これは具体的な笑い話ですが、申し上げておきます。私の町で起こったことですが、きょうだいがいて、妹が片づいておる。収穫どきに妹がオート三輪を持って兄貴のところへやってきて、米を半分載せて持って帰った。なぜ半分米を持って帰ったかといいますと、おやじさんが死んだのだから、おまえさんも半分もらえるというので、私も半分持って帰ります——近ごろこんなことが起こるか…

自由民主党1965/04/21

48衆議院 農林水産委員会 第28号

○宇野委員 いま局長の答弁ではっきりしたわけですが、その辺に関しましても、ひとつ小作料と一緒に将来いろいろと検討していただかぬことには、現実が示しておりまするとおり、信託そのものの設定された効果というものがあがらないのではないか。非常にむずかしいデリケートな問題であります。農村には古いしきたりがございますから、そのしきたりを頭から近代化という一言のもとに無視するわけにはまいりません。無視するわけにはまいりませんが、やはり農地の流動化をは…

自由民主党1964/04/14

46衆議院 建設委員会 第21号

○宇野委員 私は、いままでの参考人並びに建設当局に対する各委員の質疑を通じまして、建設省並びに公団の総裁にお伺いいたしておきたいと思うのであります。 パイプ送水案のことは、いま知事からの説明もありました。またそれに対する質疑が重ねられ、その結果最終的に、岡本委員より局長に対して、このパイプ送水案は、是とするならば公団にまかしてもいいかという御質問があり、それに対し、局長のほうは、まかしてもいいと言われた。そこで総裁にお尋ねいたしますが、…

自由民主党1964/04/14

46衆議院 建設委員会 第21号

○宇野委員 ただいまの水資源開発公団法よりいって、料金は徴収できますか。

自由民主党1964/04/14

46衆議院 建設委員会 第21号

○宇野委員 料金は徴収できないのであります。したがいまして、負担金あるいは分担金等を、各府県あるいは受益者に課することができるのであります。だから、料金が徴収できないとすれば、低水位対策に対するところの一切の補償ができないのでしょう、局長、そうじゃございませんか。公団が実施された場合には、今日の法律では料金は徴収できない。料金が徴収できないときに、パイプ案によって一メートル下げてもよろしいと滋賀県の知事が言われた、あるいは政府が、実施計…

自由民主党1964/04/14

46衆議院 建設委員会 第21号

○宇野委員 現在、この法律からいくならば、できないのです。またせられることはかってでしょう。たとえば第一期河水統制事業によって、補償総額は、昭和十八年より昭和二十六年に至るまで、当時の物価というものは別にいたしまして、昭和十六年は昭和十六年の金高という計算に基づいて、トータル八千五百六十三万八千三百五十四円というものが滋賀県に渡されておるのです。しかし、先ほども岡本さんのこの問題に関するところの質疑がございましたが、あくまでも、戦争中に…

自由民主党1964/04/14

46衆議院 建設委員会 第21号

○宇野委員 では琵琶湖からは昭和四十五年に秒トン四十トンくらいのものを期待するということでございますね。すべてで六十トンで、他のところから二十トンくらいは提供されるから、琵琶湖に期待するところは秒トン四十トンですか、二十トンですか、どちらですか。

自由民主党1964/04/14

46衆議院 建設委員会 第21号

○宇野委員 口では簡単に秒トン四十トンと申しますが、これは年間にいたしますと十二億トンになりますよ。年間いま流れておる五十四億トンにプラス年間十二億トンですから、琵琶湖としましても相当な低水位を覚悟しなければならないわけです。したがいまして、もう目と鼻の先の昭和四十五年に、そういう事態が近畿で起こるのです。建設省は、それに対して琵琶湖総合開発の調査をやっていらっしゃいますが、大体その結論をいつお出しになって、ではいま企画庁の局長が言われ…

自由民主党1964/04/14

46衆議院 建設委員会 第21号

○宇野委員 いまの局長のお答えによりますと、建設省は昭和四十五年に差し迫った問題があるにもかかわらず、それに対する具体的な施策が何らなされておらないと解する以外には道がないのであります。 そこで、先ほど谷口さんから言われたように、特殊なパイプ送水案というものが滋賀県から打ち出されたゆえんというものも、下流の方々のそうした需要に対して、せめて昭和四十五年に四十万トン以下、とりあえず琵琶湖の水位に一応支障なきものとして、二十万トンをテストケ…

自由民主党1964/04/14

46衆議院 建設委員会 第21号

○宇野委員 いま私は、一応一級河川という問題で御質問いたしております。そこで、いま局長が申されたとおり、二十三条に基づきまして「河川の流水を占用しようとする者は、建設省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。」それに対して、第三十六条によって、いわゆる管理者すなわち建設大臣ば、知事の意見を聞かなければならない。また第四十条においては、事前に河川審議会の意見を聴取しなくちゃならないということになるのです。しからば、…

自由民主党1964/04/14

46衆議院 建設委員会 第21号

○宇野委員 私は、廃止されるものならば問題はなかろうとは思いますが、ここにおいて一番問題なのは、たとえば二級河川におきましてもそのことが言えると思いまするが、第十五条において、いま局長がお答えになりましたとおりに、関係都道府県の知事が協議しなくちゃならない、こういうように書かれております。したがいまして、協議という場合は、相手が協議に応じなかったならば協議にならないわけなのです。現に今日、現行河川法に基づいて、滋賀県が、むしろ大阪が主張…

自由民主党1964/04/14

46衆議院 建設委員会 第21号

○宇野委員 それはケース・バイ・ケースによって、いろいろと御奔走願わなければならない問題であろうと思いまするが、その点、現行河川法よりも確かに新河川法のほうが一歩進んでおるということには、私もこれを首肯することができるだろうと思うのであります。そこで、第十四条に関しまして、もう一点お尋ねいたしておきたいと思いますが、「河川管理施設のうち、ダム、堰、水門その他の操作を伴う施設で政令で定めるものについては、」「操作規則を定めなければならない…

自由民主党1964/04/14

46衆議院 建設委員会 第21号

○宇野委員 その場合に、従来と違って、法に基づく命令をすることによって、操作規則というものがつくられて、プラスはここまで、マイナスはここまで、たとえば、第一期河川統制によるときはマイナス一メートルまではいいのだということが、一応調停されたとか調停されないとかいうことを聞いておりますが、一応第一期河川統制は終わってしまいましたが、そうした場合に、当然被害というものがあるわけですね。それに対してはどうされますか。

自由民主党1964/04/14

46衆議院 建設委員会 第21号

○宇野委員 大洪水ということは、下流において起こる問題です。滋賀県においては洪水ではなくて、災害基本法に示されたごとくに、湛水なのです。温水にあらずして湛水なんです。温水ということは水があふれることである。だから、下流では、堤防から水があふれて大洪水になったというので、名称はつけられましょうが、滋賀県においては、集中豪雨等による場合は、水があふれないから湛水しておる。湛水被害だというので、災害基本法の中にも特に湛水ということばを入れても…

自由民主党1964/04/10

46衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○宇野委員長代理 この際、資料要求の発言を求められておりますので、これを許します。畑和君。

自由民主党1964/04/10

46衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○宇野委員長代理 本日は、これにて散会いたします。 午後二時二十二分散会