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自由民主党内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
4,087
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1966/07/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会55 件・55%
  • 予算委員会38 件・38%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 4,087 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,087 20 を表示
自由民主党1966/07/21

52衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○宇野委員長代理 御異議なしと認め、そのように決しました。 次に、閉会中の委員派遣に関しおはかりいたします。 ただいまの閉会中審査申し出案件が付託され、現地調査の必要が生じました際には、委員を派遣し調査をいたしたいと存じます。 つきましては、派遣委員の人選、期間、派遣地、その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党1966/07/21

52衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○宇野委員長代理 御異議なしと認め、そのように決しました。 なお、この際おはかりいたします。 閉会中の理事辞任の件、並びに欠員を生じました際の補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党1966/07/21

52衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○宇野委員長代理 御異議なしと認め、そのように決しました。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十三分散会

自由民主党1966/07/13

52衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号

○宇野委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、志賀健次郎君を委員長に推薦いたしたいと思います。

自由民主党1966/07/13

52衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号

○宇野委員 動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。

自由民主党1966/04/14

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○宇野委員長代理 これより会議を開きます。 本日は、委員長所用のため出席されませんので、私が委員長の指名により委員長の職務を行ないます。 この際、参考人出頭要求に関する件についておはかりいたします。 公職選挙法改正に関する件について、参考人として選挙制度審議会会長高橋雄豺君、第一委員会委員長高田元三郎君、第二委員会委員長小島憲君、以上三名の出頭を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ…

自由民主党1966/04/14

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○宇野委員長代理 御異議なしと認め、そのように決しました。 なお、日時等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党1966/04/14

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○宇野委員長代理 御異議なしと認め、そのように決しました。 ————◇—————

自由民主党1966/04/14

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○宇野委員長代理 次に、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題として審査を進めます。 おはかりいたします。 本案に対する質疑はこれにて終了するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党1966/04/14

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○宇野委員長代理 御異議なしと認め、本案に対する質疑はこれにて終了いたしました。 —————————————

自由民主党1966/04/14

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○宇野委員長代理 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。 公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

自由民主党1966/04/14

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○宇野委員長代理 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党1966/04/14

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○宇野委員長代理 御異議なしと認め、そのように決しました。 〔報告書は附録に掲載〕

自由民主党1966/04/14

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○宇野委員長代理 次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十時四十一分散会

自由民主党1966/01/28

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号

○宇野委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、志賀健次郎君を委員長に推薦いたしたいと思います。

自由民主党1966/01/28

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号

○宇野委員 動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。

自由民主党1965/10/30

50衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号

○宇野委員 私は、請求権並びに経済協力に重点を置きまして、政府の見解をただしたいと思うのであります。ただし、本日は時間の制約もあるらしゅうございまするから、一応主として請求権問題をお尋ねいたしまして、あとの質問は保留いたしておきたいと思います。 まずその前に、私は、過般の質問におきまして、政府の見解がまだただされておらなかった問題がございますので、そのことについて一点お尋ねをいたしたいと思うのでございます。それは、韓国の国籍を持った人に…

自由民主党1965/10/30

50衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号

○宇野委員 請求権並びに経済協力に関する協定の第一条と第二条の関連についてお尋ねをいたしたいと思います。 これはもう過般来から、野党の質問者からも相当強く疑義を持たれて質問されたわけですが、つまり経済協力は請求権の対価ではないかという説であります。私は、すでにこのことに関しましては、政府当局の御答弁によりまして、そうではないということを明らかにいたしておるものでございまするが、しかし、過般来の質問を通じて私が考えることは、対日請求八項目…

自由民主党1965/10/30

50衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号

○宇野委員 この協定第一条(a)及び第一議定詳の規定は、従来とられてまいりました賠償協定の例によっているのが非常に多いのですが、そうしたところから何か賠償的な性格ではないかというようなことが憶測されるような面があるわけであります。したがいまして、なぜこのような方式をおとりになったのかということを明らかにしていただいて、いま私が申し上げました第一問の問いをさらに明らかにしていただいておきたいと思うのであります。 〔長谷川(四)委員長代理退…

自由民主党1965/10/30

50衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第7号

○宇野委員 この協定の第二条1にいう財産、権利及び利益並びに請求権の問題は、平和条約第四条(a)の対象となる財産及び請求権と同一の範囲のものであるかどうか、簡単でけっこうでございますからお答え願いたいと思います。