宇都宮啓
会議録に記録された「宇都宮啓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 489 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2018/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会79 件・79%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 オリンピックは夏に開催されるということで、こういった夏の時期に多発する食中毒等の食品による事故の防止ということでございますが、積極的に食品衛生の向上を図るため、毎年、全国一斉に食品、添加物等の夏期一斉取締りを実施しているところでございます。 具体的には、全国の都道府県等の保健所が中心となりまして、食中毒の原因となる頻度が高い大量調理施設、過去に重大事案等が発生して継続的な監視指導が必要な施設等への…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答え申し上げます。 基本的には同じ取扱いということでございます。（発言する者あり）
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 これまで、いわゆる健康食品の摂取による健康被害事例といたしましては、例えば、アマメシバ加工食品による閉塞性細気管支炎の事例が国内で三例、台湾で二百例ということで、これは食品衛生法第七条に基づきまして、暫定的に販売を禁止したということでございます。また、コンフリーによる肝障害の事例が海外で多数生じたということで、これにつきましては食品衛生法第六条に基づいて販売禁止になったということでございます。 直…
第196回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 お話しのように、我が国において使用が認められている一方で、米国、ＥＵ等の諸外国では使用が認められていない食品添加物というのはございます。しかし、そもそも日本と諸外国では、まず食品添加物の制度上の位置付け、そして食品のニーズや嗜好、さらに食品添加物の指定の要請といったことについてそれぞれ事情が異なりますことから、日本と諸外国において使用が認められている添加物の数を一概に比較することは必ずしも…
第196回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 いわゆる違法民泊につきましては我々としても調査してございますけれども、平成二十八年度には約一万件をやや超えるぐらいの違法民泊について把握してございます。
第196回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 違法民泊対策としましては、まず六月十五日から始まります住宅宿泊事業法の届出をしていただくか、あるいは旅館業法の許可を取得していただくということが必要でございまして、まずはこれらを促すということをしてございます。 その上で、違法な営業を行う事業者への対応を強化するため、昨年、旅館業法を改正させていただきまして、無許可営業者に対する都道府県知事等による報告徴収及び立入検査権限の創設、あるいは無…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今国会に提出させていただいております食品衛生法等の一部を改正する法律案におきましては、原則として、食品の製造、加工、調理、販売等を行う全ての食品等事業者を対象に、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を求めることとしているところでございます。 具体的には、国際的なガイドラインの内容に即したＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を実施することを求めているものでございますが、小規模事業者や一般衛生管理のみの対応で管理が可能な…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 卸売市場の事業者につきましても、同様に、簡易な加工や温度管理が必要な食品の保管等を行う業種につきましては、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の対象となることが想定されるところでございます。 それから、二つ目の、これまで進んでいなかったというお話でございますが、これにつきましては、自主的な取組としての総合衛生管理というものをこれまで進めてきたということでございまして、それを今度は制度化、義務化す…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 ちょっとわかりにくかったかもしれないのでございますが、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理というものが、まさにコーデックスの七原則を踏まえましたＨＡＣＣＰそのものということでございます。 ただ、その基準ですと、なかなか遵守するのが難しい小規模事業者等もございますので、そういったところにつきましては、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理ということで、いわゆるＨＡＣＣＰに基づく衛生管理とは、それよりはもう少し…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 ＨＡＣＣＰにつきましては、ハード面を整備するというようなものではなくて、あくまで工程によってプロセスごとに衛生管理をするというようなソフトの衛生管理でございまして、その考えを中小事業者の方にも入れるということでございます。そして、その業態に合ったようなやり方でやるということで、衛生管理としてはきちんとそれぞれできるようになるというようなことでございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 違法民泊対策といたしましては、まずは、きちんと住宅宿泊事業法の届出をしていただくか旅館業法の許可を取得していただくことが必要でございまして、これを促す観点から、これまでも厚生労働省におきまして、簡易宿所の許可取得要件の緩和などの措置を講じているところでございます。 その結果、先ほど住宅宿泊事業の届出が少ないという御指摘いただきましたが、簡易宿所の施設数が増加しているというような地方自治体もあると承…
第196回 衆議院 内閣委員会 第19号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 輸入食品の安全性確保につきましては、食品衛生法に基づきまして、まず輸出国段階、次に輸入時の水際段階、そして国内流通段階の三段階で対策を実施しているところでございます。 輸出国段階では、日本の法規制等の情報提供、検査技術協力、二国間協議等を通じまして、輸出国政府による輸出国内での安全対策の推進を図っているところでございます。 また、輸入時には、輸入事業者に対しまして、輸入前の事前相談に対応するほか、…
第196回 衆議院 内閣委員会 第19号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今申し上げたように、輸入前、輸入時、それから国内での体制で検査をしているところでございますが、具体的に国内でどのくらい流通という数字は現在持ち合わせてございません。
第196回 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 まず、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議を尊重し、食品の安全を確保するために適切な措置を講じていく所存でございます。 それぞれの項目についてでございますが、まず、残留農薬や食品添加物につきましては、国際基準や食品安全委員会における科学的なリスク評価の結果を踏まえまして、科学的根拠に基づき、規格基準の設定等を行っているところでございます。 次に、遺伝…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 地方自治体における残骨灰の処理の実態につきましては、以前も国会で同様の御指摘があったことから、現在、調査の準備を進めているところでございまして、準備ができ次第速やかに地方自治体に調査の依頼を行って、実態を把握したいと考えているところでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 まだ固まったものではございませんけれども、業者の処理につきまして、例えば残骨灰と有価物の分離、あるいは処理の内容、入札などについて聞きたいというふうに思っているところでございまして、準備が整い次第速やかに調査を掛けたいというふうに思っているところでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 現行の墓地、埋葬等に関する法律では、火葬や土葬についての取扱いや火葬後の遺骨の納骨についての取扱いについての規定はございますが、火葬後に残された残骨灰についての規定はございません。また、拾骨後に残った残骨灰や有価物の所有権につきましては、過去の判例におきまして、火葬場を運営する地方自治体にあるとの判断が示されているところでございます。さらに、どの範囲のものを遺骨として骨つぼに納めるべきか、…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 遺伝子組み換え食品につきましては、食品衛生法に基づきまして、品目ごとに、食品安全委員会による科学的なリスク評価の結果を踏まえた上で、厚生労働省におきまして、その安全性を確認した上でその品目を公表し、食品としての流通を認めるという手順になっているところでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のように、ＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書におきまして、米国は引き続き、ＯＩＥにおける米国の評価と整合させるべく、日本が全ての月齢の米国産の牛肉及び牛肉製品の輸入を認めるよう主張していると承知しているところでございます。 厚労省といたしまして、ＢＳＥ対策につきましては、国内、国外の双方でＢＳＥが発生するリスクは低下したということで、国内の検査体制、輸入条件といった対策全般につきまして、食品…
第196回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 食品中の残留農薬の基準設定に当たりましては、必要なデータとして一律に発達神経毒性試験成績を求めているものではございませんが、ネオニコチノイド系農薬につきましては、基本的には申請企業等から発達神経毒性試験のデータが提出されてございまして、そのデータを含む科学的な根拠に基づく食品安全委員会のリスク評価を基に適切に基準値を設定しているというものでございますことから、現時点において基準値を見直す必…