宇都宮啓
会議録に記録された「宇都宮啓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 489 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2018/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会79 件・79%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 農薬の残留基準値の設定に際しまして必要な資料は農林水産省の通知により示しているところでございますが、そのうち神経毒性の資料として急性神経毒性試験成績、急性遅発性神経毒性試験成績等を要求してございますが、発達神経毒性試験成績については一律に要求してないところでございます。 しかしながら、申請企業等からＯＥＣＤのガイドラインに基づく発達神経毒性試験結果の提出があった場合には、食品安全委員会では…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 コンセッション事業は新しい事業手法であることから、他分野においても先行案件が少ない状況であることに加えまして、特に水道事業は住民に身近なものであるということから、なかなか難しい、進みが難しいというような状況があったというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 ただいまの水道事業につきましては、コンセッション方式を導入する場合に、水道事業者がその認可も返上しなければならないというようなこともございます。 それに対しまして、今国会に提出させていただいております水道法改正法案では、その認可を返上せずに、それを維持したままで導入するというようなこともできるようになるところでございます。 そのような法改正も提出させていただいているところでございますし、また、自治…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 パリ市の水道事業は、三つの事業に分割して、第三セクターと民間事業者により運営されてございましたが、そのうちの第三セクターをパリ市の一〇〇％出資会社に改組して、二〇一〇年からパリ市全体の水道事業を実施させていると承知してございます。 その背景といたしましては、先生に御指摘いただきましたように、まず、水道事業の運営状況を監視する第三セクターに対しまして、監視される側の二つの民間企業が資本参加していたこ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 現時点では、委員御指摘いただきましたような岩手中部水道企業団その他につきましては、ちょっと今後調査してみたいと考えてございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、水道施設の老朽化や人口減少による料金収入の減少などの水道の事業基盤の急速な悪化が懸念される中で、地域の実情に応じて、将来の水の需要を踏まえ、長期的な視点に立って、施設規模の縮小や統廃合などのダウンサイジングや広域化を進めていくことが必要であると考えているところでございます。 そういう意味で、この岩手中部水道企業団のような取組というものは評価できると考えてございますが、…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、一つの自治体だけでということであればそのようになりますが、先ほどの水道企業団のようなところがまとまってそういったアセットマネジメントを行うということはあり得るのではないかというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 御指摘の研究結果につきましては、平成二十七年から平成二十九年にかけて、国産及び輸入鶏肉について調査したところ、人の医療分野で問題とされている多剤耐性菌であるＥＳＢＬ産生菌やＡｍｐＣ産生菌を、国産鶏肉三百二十検体の五九％である百八十九検体、それから、輸入鶏肉二百二十五検体の三四％である七十七検体から検出したというものでございます。 この国産鶏肉と輸入鶏肉の薬剤耐性菌の検出率の違いにつきましては、調査…
第196回 衆議院 内閣委員会 第13号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 民間の技術や経営ノウハウ等を活用できるコンセッション方式を含む官民連携は有効な基盤強化策の一つでございますが、その導入は地方公共団体が地域の実情を踏まえて判断するものでございまして、必ずしも経営条件のよい事業のみについてコンセッション方式が選択されるとは限らないと思っているところでございます。 現在、水道法改正法案を国会に提出させていただいてございますが、この法案におきましては、都道府県に対して、…
第196回 衆議院 内閣委員会 第12号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 我が国の水道は、平成二十七年度末時点で九七・九％の高い普及率に達しまして、国民の生活の基盤として必要不可欠なものとなっているところでございます。 その一方で、高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化が進行しまして、四十年の法定耐用年数を超えた管路の割合は、平成二十八年度末時点で一四・八％となっているところでございます。 また、耐震性を有すると評価される耐震適合管の割合が全国の基幹管路の三八・七％…
第196回 衆議院 内閣委員会 第12号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応するためには、水道の基盤強化を図ることが不可欠であると考えているところでございます。 このため、これまで原則として市町村ごとに整備されてきた水道施設の統合や経営の一体化などによりスケールメリットを生かして事業を効率化する広域連携や、民間事業者の有するノウハウを活用する官民連携などの取組が必要であると考えて…
第196回 衆議院 内閣委員会 第12号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 コンセッション方式の導入に当たりましては、地方公共団体が、事業者の選定手続を事前に定めた上で、公募の方法等により適切な事業者を選定することとなるところでございます。 地元の水道関係の整備業者が排除されるのではないかという御懸念につきましては、水道の公共インフラとしての重要性も踏まえまして、コンセッション方式を導入する地方公共団体において、地元企業の参画や活用という項目を加え、地元に密着した事業とな…
第196回 衆議院 内閣委員会 第12号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 水道施設の老朽化や人口減少による料金収入の減少など、水道の事業基盤の急速な悪化が懸念される中で、民間事業者の技術や経営ノウハウ等を活用できるコンセッション方式を含む官民連携は有効な基盤強化策の一つであると考えているところでございます。ただ、コンセッション方式の導入に最適な自治体等の規模については、地域の置かれた状況も異なりまして、お示しすることは困難ということでございます。 しかしながら、今国会に…
第196回 衆議院 内閣委員会 第12号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、コンセッションを本格的に導入するためには、水道施設の資産評価等は必要であると考えているところでございます。 このため、厚生労働省におきましては、平成二十七年度から、官民連携に関心のある水道事業者を対象に、コンセッション方式を含む官民連携導入に向けまして、資産評価等を行うための課題の整理と対策例の提示を行う事業、それから水道事業者が行う資産評価等に要する経費の一部を補助す…
第196回 衆議院 内閣委員会 第12号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今国会に提出させていただいている水道法改正法案のお話になりますが、海外での水道事業の再公営化事例を踏まえた上で、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる仕組みの導入を盛り込んでいるところでございます。 海外のコンセッション事業で問題になったことのある管理運営水準の低下、設備投資の不履行といったサービス水準につきましては、コンセッション事業者の…
第196回 衆議院 内閣委員会 第12号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 全ての水道事業者及び水道用水供給事業者を対象に調査いたしましたところ、回答事業者のうち、平成二十八年十二月時点におきまして、水道施設のデータを整理している、おおむね整理しているという回答のあった事業者は全体の六一・二％という状況でございました。
第196回 衆議院 内閣委員会 第12号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今国会に提出させていただいている水道法改正法案におきましては、水道施設台帳の作成、保管を義務づけることとしてございますが、この水道施設台帳は、調書や図面の形で、管路の設置年度、口径、材質や、その他の水道施設の位置、設置年度、構造、能力等を記録したものを想定しているところでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第12号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 現在国会に提出させていただいている水道法改正法案におきましては、水道施設台帳の整備の義務づけに加えまして、水道施設を良好な状態に保つための維持及び修繕についても義務づけることとしているところでございます。 修繕履歴の記録につきましては、水道事業者の負担を考慮しまして、全ての水道施設に義務づけるものではございません。しかし、施設の維持及び修繕の一環として、修繕履歴の記録をもとに更新時期の判断を行うこ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第12号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 我が国の水道水質管理は、微生物や化学物質などの五十一項目についてその基準値が定められてございまして、水道事業者は、給水栓における定期的な水質検査を行うこと等により、水道水の安全性を確認することが義務づけられているところでございます。 この基準を満たすための水質管理として、浄水場におきまして、原水の質や量に応じた適切なろ過や消毒等の操作、適宜の水質検査等が行われているところでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第12号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今申し上げましたように、そういったろ過、消毒等の操作などを行って、水質検査を行ってございますが、給水栓の方でも、定期的な水質検査は五十一項目について行ってございまして、その安全性がちゃんと確保されているかということは確認しているところでございます。