宇都宮啓

第196回衆議院内閣委員会第12号

○宇都宮政府参考人お答えいたします。水道事業に携わる職員数は、組織、人員の削減等によりまして、昭和五十五年度には七万四千五百六十一人とピークでございましたが、平成二十七年度には五万二千二百九十人と、三割程度減少しているところでございます。特に、小規模事業では職員数が著しく少なく、給水人口一万人未満の小規模事業におきましては、平均で三人以下の職員数で水道事業を運営している状況にあるところでございます。

第196回衆議院内閣委員会第12号

○宇都宮政府参考人お答えいたします。平成二十七年度の地方公営企業年鑑によれば、地方公営企業法が適用される全国の上水道事業のうち、約三分の一の事業で給水原価が供給単価を上回る、いわゆる原価割れの状況となっているところでございます。原価割れしている割合は、小規模な事業者ほど高く、つまり、人口規模が小さくなるほど経営状況が厳しくなる傾向にあるところでございます。

第196回衆議院内閣委員会第12号

○宇都宮政府参考人お答えいたします。御指摘のように、過疎化が進行する地域では、人口減少に伴って、人の居住する区域が狭くなるのではなくて、人口密度が減少していくと予想されているということは承知してございます。水道事業は、必要経費のうち浄水施設や管路等の設備投資に要する費用の割合が大部分を占めるいわゆる装置産業でございまして、人口密度が減少したとしても必要経費には大きな変化がないため、水道事業の経営はより一層厳しいものになると考えられ…

第196回衆議院内閣委員会第12号

○宇都宮政府参考人お答えいたします。民間事業者のノウハウ等の活用による効率的な業務運営を図るため、広範囲にわたる複数の業務を一括して委託するいわゆる包括委託のうち、管路の維持管理も含めて、浄水場の運転管理、各種工事、お客様対応の窓口業務等を包括的に委託しているものとしましては、神奈川県企業庁、群馬東部水道企業団の事例があると承知しているところでございます。神奈川県企業庁の事例では、箱根地区における水道事業につきまして、平成二十五年…

厚生労働大臣官房生活衛生・食品安全審議官2018/04/17

第196回衆議院内閣委員会第12号

○宇都宮政府参考人お答えいたします。そのとおりでございます。

第196回参議院農林水産委員会第11号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答えいたします。都道府県等の厚生労働分野に携わるいわゆる公衆衛生行政獣医師は、主として食肉を始めとした食品の安全性対策のほか、感染症対策などの業務に従事してございます。地方自治体によって公衆衛生行政獣医師の充足状況は様々でございまして、厚生労働省において網羅的な情報は把握してございませんが、それぞれの自治体において必要な獣医師の確保に努めていただいていると認識しているところでございます。全国の地方自治体…

厚生労働大臣官房生活衛生・食品安全審議官2018/04/17

第196回参議院農林水産委員会第11号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答えいたします。食肉の検査体制につきましては、例えばＥＵにおきましては、所定の理論教育と実地訓練等を修了し、試験に合格した者を公的補助者として指定し、公的獣医官の業務を補佐させることができると欧州規則の中で規定しているところでございます。しかし実際には、ＥＵの中では、食肉検査員の多くを獣医師以外の者が占める加盟国がある一方、獣医師のみが食肉検査を実施する加盟国があるなど、運用のされ方は様々であると承知して…

第196回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答えいたします。まず、報告の経緯からお話しさせていただきたいと思いますが、御指摘の事例につきまして、関東信越厚生局によりますと、埼玉県から今申し上げるような経緯で報告を受けたということでございます。まず、昨年の九月二十五日に東京都内で学校給食用牛乳の異臭事案が発生した旨の報告を受けた、翌九月二十六日、埼玉県が実施した工場の立入検査においては衛生上の問題は確認されなかったという報告を受けた、九月二十九日、…

第196回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答えいたします。事案の発生状況を踏まえまして、埼玉県は、当該工場の立入り時には、異味、異なる変な味ということですね、それから異臭の問題となり得る工程につきまして、製造等記録の確認により問題の有無の確認を実施したと伺っているところでございます。具体的には、腐敗や細菌の増殖の原因となる乳の温度管理に問題がなかったか、殺菌後の冷却記録、製品保管庫の温度記録、発送時の製品温度記録、貯乳時の温度記録の確認、それか…

第196回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（宇都宮啓君）最終的には確認できなかったということでございます。

第196回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答えいたします。埼玉県によりますと、埼玉県に提出されました明治の報告書におきましては、異臭があった牛乳の産地や経由したクーラーステーション、それから当該クーラーステーションから原乳が戸田工場以外の乳処理工場に出荷されたかどうか等につきましては、いずれにしても記載されていないということでございました。

第196回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答えいたします。食品衛生法改正法案におきまして、厚生労働大臣が指定する特別な注意が必要な成分等を含む食品によります健康被害情報を、その食品を取り扱う事業者に届出を義務付けることとしてございます。御指摘いただきました条文案における指定成分等を含む食品を取り扱う営業者とは、具体的なものは今後検討することとしてございますが、消費者からの被害情報の提供や相談に応じることになる製品に表示される事業者というものを想…

第196回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答えいたします。今御指摘いただきました遅滞なくというのは、具体的な定義はしてございませんが、一般的に申し上げますと、直ちにや速やかにに比べると時間的即時性が弱い場合が多く、正当な又は合理的な遅滞が許されるものと解されているものだということでございます。一方、今、有害事象という御指摘でございましたが、報告すべき健康被害情報に関しての報告の遅延につきましては、いわゆる健康食品の摂取と関連が疑われる健康被害事…

第196回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答えいたします。改正法案におきましては、行政による必要な調査を速やかに行うことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師その他の関係者が健康被害の内容についての情報提供と調査への協力に努めることとしているところでございます。このその他の関係者の中には、例えば看護師や栄養士などの専門職というものを想定しているところでございまして、法案の成立後、施行通知等で詳細をお示ししていきたいと考えているところでございます。 …

第196回参議院厚生労働委員会第9号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答え申し上げます。ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の内容につきましては、これまで求められてきた衛生管理、いわゆる一般衛生管理を、個々の事業者が使用する原材料、製造、調理の工程等に分けた衛生管理となるよう、計画策定、記録、保存を行い、最適化、見える化するものでございます。中小零細事業者に求めることとなりますＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理につきましては、事業者団体が作成し厚労省が確認する手引書を利用して、温…

第196回参議院厚生労働委員会第9号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答え申し上げます。人の健康に必要な栄養素を補給する目的で使われているものを始めとして、いわゆる健康食品として摂取されているものは多岐にわたるところでございまして、その中で、御指摘のように、健康被害のあるもの、あるいはそういったものが少ないもの等ございます。ただ、昨年の、プエラリア・ミリフィカというタイの方で取れる物質でございますけれども、そういった健康被害の事例なども踏まえまして、今回は、特にその中で特別…

第196回参議院厚生労働委員会第9号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答えいたします。特別な注意を必要とする成分等は、国内外の健康被害情報や文献等による知見を科学的な観点で整理して、厚生労働大臣が指定することとしているところでございます。指定する成分等につきましては、厚生労働省のホームページへの掲載、あるいは報道機関への情報提供により周知を行いますほか、必要に応じまして、製品の製造者を所管する都道府県や事業者団体等を通じまして周知を徹底していきたいというふうに考えているとこ…

第196回参議院厚生労働委員会第9号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答えいたします。今回の法改正では、厚生労働大臣が指定する成分等を含む食品による健康被害について事業者に行政への届出を求めるものでございます。健康被害情報の届出を怠った場合には行政指導や営業の禁停止等の行政処分を行いまして、行政処分に対する違反が生じた場合、罰則を科す仕組みとして、履行が確保できるようにしているところでございます。さらに、健康被害情報の収集先といたしまして、事業者だけではなくて医療機関や消…

第196回参議院厚生労働委員会第9号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答えいたします。平成二十九年の夏に発生いたしました同一遺伝子型の腸管出血性大腸菌感染症・食中毒事案における課題を踏まえまして、今回の法改正で国、地方自治体等での情報共有の場として広域連携協議会を設置する規定を設けさせていただくというところでございます。この広域連携協議会におきましては、複数の地方自治体が関連する広域的な食中毒事案が発生した場合等に、国、地方自治体における早期の調査方針の共有や情報交換を行…