宇都宮啓
会議録に記録された「宇都宮啓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 489 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2018/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会79 件・79%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 いわゆる健康食品につきまして、食品衛生法第六条又は第七条に基づきまして販売禁止措置をとった事例は過去に二件ございます。 具体的には、平成十五年にアマメシバ加工品による閉塞性細気管支炎の事例が国内で三例、台湾で二百例報告されたことを受けまして、食品衛生法第七条第二項の規定に基づいて販売を禁止した例が一つ目でございます。 二つ目は、平成十六年にコンフリーによる肝障害の事例が海外で多数報告された…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 今回の制度改正におきましては、法改正によりまして、厚生労働大臣が特別な注意が必要な成分等を指定しまして、健康被害情報の届出を義務付けるということになってございます。 それに加えまして、告示改正によりまして、適切な製造管理を義務付けることとしているところでございます。特別な注意が必要な成分等を指定する場合には、国内の健康被害だけではなくて、例えば、海外の注意喚起情報や毒性情報を踏まえまして指…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 いわゆる健康食品につきましては、健康の保持や増進に資する食品として販売、利用されるもの全般を指すものと一般に理解されまして、こうした食品についての法律上の定義はないところでございます。 また、いわゆる健康食品につきましては、食品の形態……（発言する者あり）よろしゅうございますか。使用される原材料等が多岐にわたることから、その定義を行うことは困難な面があると考えているところでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 人の健康に必要な栄養素を補給する目的で使われるものを始めとして、いわゆる健康食品として摂取されるものは、先ほど申しましたように多岐にわたるものでございます。 一方で、事業者の負担等も考慮しつつ、合理的な規制とする必要があるということでございます。このため、今回の法改正案では、特に人に対する作用が相当で、かつ健康影響のおそれがあると考えられる成分等を対象として、食品の摂取に関連した健康被害情…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 健康食品につきまして、消費者に対する啓発活動ということだと思うんでございますが、いわゆる健康食品による健康被害の発生や拡大防止のためには、御指摘いただきましたとおり、健康被害情報の届出や適切な製造管理の義務付けといった対応だけではなくて、消費者が健康食品についての知識を十分に持つということが重要であると考えているところでございます。このため、これまでもパンフレットの作成や意見交換会のリスク…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 いわゆる健康食品と呼ばれるものにつきましては、健康の保持や増進に資する食品として販売や利用されるもの全般を指すものとされておりまして、現状では法律上の定義がないところでございます。 先ほど委員御指摘のように、この関連のものとしては、例えば既に、特別用途食品あるいは特定保健用食品、その他呼称があるところで、こういった一般名的な健康食品についてどうするかというその呼称につきまして、なかなか難し…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 今般のＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化は、原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を求めるものでございます。ただし、製造量が多く従業員数も多い大規模事業者等にはコーデックスＨＡＣＣＰの七原則に則したＨＡＣＣＰに基づく衛生管理の実施を求める一方、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理をそのまま実施することが困難な小規模事業者等につきましては、取り扱う食品の特性に応じたＨＡＣＣＰの考え方…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 お尋ねいただきました屋台などの形態の店舗につきましても、基本的には飲食店と同様のＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理を求めることが想定されているところでございます。この場合には、小規模飲食店事業者向けの手引書などを利用していただきまして、負担なく取り組めるようにしたいと考えているところでございます。 なお、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理につきましては、公布日から起算して二年以内に施行すること…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 食品等事業者のＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施の遵守状況につきましては、営業許可の更新時や地方自治体の食品衛生監視員による定期的な立入検査等の機会を通じて確認することとしているところでございます。 今回のＨＡＣＣＰの制度化によりまして、地方自治体の監視指導は、従来の画一的、網羅的な指導ではなくて、事業者の日頃からの自主的な衛生管理を前提としたものとなるということでございます。具体的には、事…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 委員御指摘の食品衛生指導員は、公益社団法人日本食品衛生協会が行う養成教育課程を修了した者の中から適格者を委嘱しまして、各地域の営業施設の巡回指導、助言や食品衛生に関する知識の普及等の業務を行っていると承知しているところでございます。そういったことから、当然我々としては御協力いただくということを考えてございます。 また、その他このＨＡＣＣＰの円滑な導入に当たりまして、食品衛生指導員のほかに、…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、この食品衛生指導員は、公益社団法人日本食品衛生協会が行う養成教育課程を修了した者ということでございまして、我々の方で特に増員を図るとか、なかなかそこはちょっと難しいところでございまして、希望としてはそういうものがございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（宇都宮啓君） 御指摘いただきましたように、平成二十九年の夏に発生しました同一遺伝子型の腸管出血性大腸菌感染症・食中毒事案におきまして、広域発生食中毒事案の早期探知が遅れた要因の一つとして、複数の遺伝子検査手法の結果の照合に時間を要したことがあると認識しているところでございます。 このため、厚生労働省として、遺伝子検査手法の統一化を進めるために、平成二十九年度に、食中毒患者数が多く、検査体制が未整備の五自治体、五つの自治体に…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 広域食中毒の発生時であっても、都道府県等はこれまでと同様に食品衛生法に基づきまして食中毒患者や原因施設の調査を行い、食中毒の原因となった食品等や原因物質を特定されれば、被害拡大の防止、再発防止のための行政処分等の措置を講じることとなるということでございます。 一方、広域食中毒の発生時には国や関係都道府県等の間のより一層の連携が必要となることから、厚生労働省が関係情報を取りまとめまして関係都…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答え申し上げます。 広域連携協議会は、複数の地方自治体が関連する広域的な食中毒事案が発生した場合等に、適切に調査、情報共有が可能な体制が機能するよう整備を進め、緊急を要する場合には厚生労働大臣が協議会を活用して事案に対応できることとしているところでございます。 この広域連携協議会では、平時からブロック内の地方自治体間で広域食中毒事案が発生した場合の連絡体制、調査方法、検査体制等に関する情報共有、応援体制の構…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 今回の改正によりまして、広域的食中毒事案への対策強化としまして、広域的な食中毒事案の発生防止等のための関係者の連携協力義務を明記しまして、国、地方自治体等での情報共有の場として広域連携協議会を設置しますとともに、緊急を要する場合には、厚生労働大臣は、協議会を活用して広域的な食中毒事案に対応することとしているところでございます。 これによりまして、国、地方自治体等での情報共有等に基づきまして…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（宇都宮啓君） この本法改正に伴いまして、この施行時期というのがございますので、それまでの間にこの保健所の体制等についても確認してまいりたいと考えてございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 平成二十九年の夏に発生しました同一遺伝子型の腸管出血性大腸菌感染症・食中毒事案における広域発生食中毒事案の場合につきましては、同年の十一月に調査結果の取りまとめを作成しまして、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会に報告するとともに、各都道府県等及び関係団体に対しましても周知したところでございます。 また、本件につきましては、業界団体の求めに応じまして説明を行うなど、関係団体等との情報共有を図…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 現行の食品衛生法におきましても、営業以外の場合で学校、病院その他施設におきまして継続的に不特定又は多数の者に食品を供する場合につきましては営業者と同様に扱うこととしているところでございます。 このため、食品等を扱う営業者と同様に都道府県等の食品衛生監視員による監視指導が行われてございまして、このような集団給食施設等におきましては、食中毒を防止するために大量調理施設衛生管理マニュアル等に基づ…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化によりまして、国際基準に基づく国の基準に従って、各事業者が、原材料の入荷から製品の出荷に至る工程に応じまして、科学的根拠に基づき、衛生管理計画を自ら策定することでより効果的な食品の衛生管理を行うことが可能となるということでございます。また、衛生管理計画の策定に支援が必要な小規模事業者等につきましては、事業者団体が策定し厚生労働省が確認した手引書を活用するこ…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（宇都宮啓君） 日本における食品衛生監視員の役割でございますが、国の場合につきましては、主たる業務は全国の港や空港に設置されている検疫所におきまして、我が国の輸入食品、食品衛生法に適合する食品が輸入されているよう常時、輸入食品の審査、検査を実施しているということでございます。 一方、地方自治体の食品衛生監視員につきましては、食品衛生法第二十四条に基づき定められた都道府県等食品衛生監視指導計画の定めるところによりまして、食品等…