宇都宮啓
会議録に記録された「宇都宮啓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 489 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2018/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会79 件・79%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 毒素あるいは寄生虫のみを取り出せば、それはもちろん、御指摘のように食品ではございませんけれども、たまたま混入したということであれば、食品に起因したということにつながるのではないかと思います。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 なかなか難しいところでございますが、一般的な食べ物として食べるというようなものをやはり食品という定義で言うということだと思います。 その中に、そういった健康被害を及ぼすようなものが混入している、それに起因して食中毒を起こすというようなことではないかと思います。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、広域連携協議会は、地方厚生局単位のブロックで基本的に組織して設けるものでございます。 ただ、広域食中毒の発生時には、ブロックをまたいで自治体が関与するということもありますので、必要な場合には、この広域連携協議会にブロック外の地方自治体を構成員として加えることとしているところでございます。 また、今回の食品衛生法改正に伴います費用負担軽減のために、地方自治体の体制強化等…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 現在の食品衛生監視につきましては、自治体の食品衛生監視員、主に保健所などに勤務してございますが、その食品衛生監視員が食品等事業者への立入検査等の監視指導を行っているところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 飲食店などにも立入検査しているところでございます。（岡本（充）委員「違う、違う」と呼ぶ）
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 飲食店につきましても、いわゆる食品事業者の衛生管理につきましては、自治体がそういった食品衛生の監視を行う、そういう体制でございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 失礼いたしました。 飲食店などにおいては、食品衛生責任者を置いて衛生管理をすることとしているところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 失礼いたしました。 平成二十九年度の登録講習会実施機関といたしましては、日本食品衛生協会以外に全国食肉学校というものがございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 大変失礼いたしました。 先ほどの全国食肉学校は、食品衛生管理者の方でございまして、責任者ではございませんでした。 食品衛生責任者につきましては、都道府県知事、指定都市の市長及び中核市長が行う講習会又は知事等が適正と認めた講習会の受講修了者ということになってございまして、知事等が適正と認めた講習会については、食品衛生協会の都道府県支部などが行っているということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 食品衛生協会が行うという法的根拠はございません。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 申しわけございません。 こちらで確認できてございません。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 はい。更新不要でございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 条例においてそういったものが定められていれば、責任者を置くことになります。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 食品衛生法におきまして、食中毒の患者若しくはその疑いのある者を診断し、又はその死体を検案した医師は、二十四時間以内に最寄りの保健所に届出を行うことが定められてございますが、一方、その食中毒の調査については保健所が実施することとなっているところでございます。 したがいまして、保健所は、医師からの届出等に基づきまして情報を探知した場合、患者の便や食品の検査、施設の調査等に着手しまして、十分な疫学的調査…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 そのとおりでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 失礼いたしました。 二人のもののみではございませんが、ほぼ二人分だと考えてよろしいかと思います。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 規程どおり行われているというふうに理解してございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 支払い手数料につきましては、多くは、認可特定保険料の支部への代行事務費として、四十七都道府県の支部などに支払っているものだということでございます。 また、光熱水料につきましては、三千六百万円は、町田にも自社ビルの研究所がございまして、それも込みのため、この金額になっているという説明でございました。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 本日はちょっとそれはできませんので、これから検証させていただきます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 失礼いたしました。お答えいたします。 導入の有無にかかわらずに調査票を送って、その中で導入して回答してきたのが三割ということでございますので、実際に導入したうちの何割が回答したかとか、その辺については把握できてございません。