宇都宮啓
会議録に記録された「宇都宮啓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 489 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2018/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会79 件・79%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の内容につきましては、これまで求められてきた衛生管理を、個々の事業者が使用する原材料、製造、調理の工程等に分けた衛生管理となるよう計画策定、記録保存を行うということで、今までの一般衛生管理をプロセスごとに分けて、見える化して最適化するというようなものでございます。 コスト、資金投入についてお尋ねいただきましたけれども、このＨＡＣＣＰは、あくまで工程管理ということで、すなわ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 厚生労働大臣が特別な注意が必要なものとして指定した成分等を含む食品に関しまして、都道府県等の地方自治体に届出された健康被害情報につきましては、地方自治体からまず厚生労働省に報告されるということでございます。 そして、厚生労働省におきましては、収集した健康被害情報や地方自治体が実施する事業者等への調査結果に基づきまして、専門家による科学的な検討を行います。その科学的な検討の結果、必要に応じまして、場…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたような、殺菌のために使用する食品添加物や食品中の残留農薬につきましては、科学的根拠に基づく食品安全委員会におけるリスク評価を踏まえまして、厚労省の方で、薬事・食品衛生審議会における審議結果に基づきまして、公衆衛生上の観点から厚生労働大臣が残留基準値や使用方法等の規格基準の設定を行っているところでございます。 このように設定されました規格基準に基づいて適切に使用されていれば安全性…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 営業許可制度の見直しにおきましては、許可の対象となる業種を政令改正により定めることとなるところでございますが、その検討に当たりましては、現行の三十四営業許可業種を検討のベースとしつつ、食中毒等のリスクを考慮して見直すこととしているところでございます。 また、現行、営業許可の基準につきましては、都道府県等が条例で定めることとされてございますが、今回の改正によりまして、全国的な規則の平準化の観点から、…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 特に問題がある、ないということではなくて、いわゆる食品衛生法上の食品として摂取するという範囲の中でそれぞれの業者等が呼ぶ名前がある、そのように理解しているところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 現在御議論いただいているのは指定成分の健康被害の報告制度ということでございまして、基本的には、今おっしゃったようなウイルスとか感染症的なものは余り考えられず、そういったある成分が含まれる、そういう場合でございますので、基本的には、指定された成分を含むいわゆる健康食品をつくっている業者から健康被害の情報が上がってきて、それをもとに、この患者さんはどこそこの医療機関にかかりました、じゃ、その医療機関に…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えさせていただきます。 医薬品と食品の区分につきましては、医薬品医療機器法と食品衛生法で医薬品と食品がそれぞれ定義されているところでございまして、医薬品医療機器法の医薬品とならない飲食物は食品として取り扱うということで販売されるということとなっているところでございます。 食品として取り扱うものにつきましては食品衛生法の規制を受けることとなりますが、今回の法改正によりまして、生理活性を含めまして、特に人に対する作用…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今回の制度改正におきましては、特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品の区分にかかわりなく、法改正によりまして厚生労働大臣が特別な注意が必要な成分等を指定しまして健康被害情報の届出を義務づけることに加えまして、成分等が指定される都度、現行の食品衛生法第十一条に基づく規格基準を告示改正することにより、適切な製造管理を義務づけることとしているところでございます。 一方、特別な注意を必要とする成分等…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省では、平成六年に、屠畜場の新設又は改築を行う際の施設及び設備に関するガイドラインを策定いたしました。そして、今御指摘のように、平成二十九年三月には、平成六年のガイドラインに基づきまして、獣畜の飲用水設備の設置について、引き続き関係事業者に対して指導するよう、都道府県等に通知したところでございます。 本ガイドラインにおきましては、と畜場法の構造設備の基準には規定がない動物福祉を目的とした獣…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 食鳥処理法施行規則におきましては、まず、生体の受入れにおいて、食鳥の集荷に当たっては、異常なものの排除に努めるとともに、生体の健康の保持に留意して輸送すること、それから、食鳥検査において排除するべき異常として、潤滑油又は炎症産物等による汚染、こういったものを具体的に規定してございまして、大規模食鳥処理場に常駐する食鳥検査員や、認定小規模食鳥処理場を監督する保健所等の食鳥検査員が監視指導を実施してい…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 まず、現行の三十四の営業許可業種でございますが、先生は昭和二十八年の施行令とおっしゃいましたけれども、実は昭和四十七年の政令でございまして、それにいたしましても、それ以後四十数年たってございますので、食品産業の実態からかなり乖離が生じているということでございます。 加えまして、また、御指摘いただきましたように、各自治体の条例などで、またまちまちとなっているというようなのが現状でございます。 そこで…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 まず、許可につきましては、先ほど申しましたリスクに基づいて特に製造業などリスクの高いものを許可と考えてございますが、そのときに、確かに、非常に現状から見ると細分化されているとか、あるいは逆のケースもあるということで、現状を踏まえまして、当然、くっつける、あるいは分けるということはあり得ると思います。 それからもう一つ。例えば、今コンビニエンスストアのようなところでは、一店で幾つもの許可をとらなきゃ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 具体的なものについては、先ほどから申していますように今後の検討になりますので、現時点でなかなか申し上げるのは難しいということと、あと、実際、朝市でどのような形態で売るとか、どのぐらいの頻度とか、あるいは業としてやるかとか、結構さまざまな要因があると思いますので、ここで、できるできないをお答えするのはちょっと難しいかと思います。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今御質問いただきました食品用の器具、容器包装、特に輸入品についてということでございますが、輸入品につきましては、輸入事業者に対しまして、輸入の都度、材質の届出を義務づけてございまして、これに基づいて検疫所において審査及び検査を行っているところでございます。 今後、ポジティブリスト化されますと、届出されたものがポジティブリストに収載されているものかどうかというようなことをもって審査などを行うというこ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 失礼いたしました。お答え申し上げます。 業界の意見も十分伺いながら、現場も混乱しないようにということで検討しているというところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 食品衛生法におきましては、食品、添加物、器具若しくは容器包装に起因して中毒した患者若しくはその疑いのある者を診断し、又はその死体を検案した医師は、二十四時間以内に最寄りの保健所に届出を行うということが定められてございまして、それをもとに、厚生労働省では食中毒統計調査を実施しているということでございます。 この調査におきましては、都道府県等の保健所において調査を行った食中毒の患者並びに食中毒死者の発…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今の、先生御指摘の毒素というのがどういうものかちょっとわからないんですが、例えばフグ毒とか、そういう食品に自然に含まれているようなものであれば、当然食中毒に入ると思いますし、犯罪的なものであれば、それは基本的には入らないのではないかと思います。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 最初に、添加物の前に申し上げました食品というところに含まれると考えてございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 なかなか難しいところでございますが、例えば、たまたま入った寄生虫あるいは細菌なども、やはり、食品とともに食して食中毒ということでございますので、そのようなことになるのではないかと思います。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しました定義として、こういったものに起因して中毒したという、そこの部分でございますが、具体的に中毒となる原因ということでは必ずしもなくて、もう少し包括的な意味ではないかというふうに考えてございます。