宇都宮啓

第196回衆議院厚生労働委員会第31号

○宇都宮政府参考人お答えいたします。今御指摘いただきましたように、このたびの大阪府北部を震源とする地震では、断水等により国民生活に多大な支障が生じて、水道という重要なライフラインの強靱化の必要性、それから、大阪における老朽化の進行、こういったことにつきまして、改めて認識したところでございます。そこで、今回の水道法改正法案におきましては、先ほど大臣からも答弁ございましたが、水道施設台帳の作成や保管、施設の点検や必要な修繕等の義務づけ…

第196回衆議院厚生労働委員会第31号

○宇都宮政府参考人お答えいたします。御指摘いただきましたように、小規模事業者の場合におきましては、職員数は非常に少ないということでございます。モニタリングにつきましては、水道法に基づく水道施設運営権の設定の許可を受ける地方自治体が責任を持って行う必要がございますが、場合によっては、必ずしもその全てを水道事業者自身がみずから行う必要はなくて、水質検査機関等の専門的知見を持つ第三者の役割や専門性を踏まえて、適切なモニタリングの体制を構…

第196回衆議院厚生労働委員会第31号

○宇都宮政府参考人お答えいたします。先ほど申し上げましたように、みずから行うことでなくても、専門的知見を持つ第三者というものを活用いたしまして適切なモニタリング体制を構築して行うということであれば、そういったことは可能かと思うところでございます。

第196回衆議院厚生労働委員会第31号

○宇都宮政府参考人お答えいたします。御指摘いただきました水道基幹管路の耐震適合率は、平成二十八年度末時点で三八・七％となっているところでございます。これを平成三十四年度末に五〇％とする目標を達成するには、直近の実績で申し上げますと年間一・五ポイント程度増加しております耐震適合率を、平成三十四年度末までの六年間、一・九ポイント程度に引き上げる必要があるということでございます。水道事業者が基幹管路の更新に要している事業費を集計したデ…

第196回衆議院厚生労働委員会第31号

○宇都宮政府参考人お答えいたします。水道事業の広域化の取組がほぼ完了している都道府県といたしましては、まず一つ目は、本年四月から県下の八市八町の水道事業を統合いたしまして一元化した香川県がございます。それからもう一つは、多摩地域の一部の市を除いて都内のほとんどの地域で水道事業を実施している東京都がございます。

第196回衆議院厚生労働委員会第31号

○宇都宮政府参考人お答えいたします。水道事業は主に市町村ごとに経営されてございまして、それぞれの事業は、安価に利用できる水源の有無や地理的条件、それから水道事業の経営条件の違い等によりまして、施設の整備水準、水道料金を始めといたします事業基盤に格差がございます。したがって、水道事業の広域化に当たりましては、住民や議会の理解を得ることを含めまして、その調整が非常に難しいものでございます。そういったことが広域化が進まない大きな要因である…

第196回衆議院厚生労働委員会第31号

○宇都宮政府参考人お答えいたします。水道事業者等の広域連携につきましては、これまでも、厚生労働省からあるべき姿として示した水道ビジョンや新水道ビジョンの策定、公表、水道広域化検討の手引きの作成、普及等を行いまして、そのときは、主に水道事業者等の自主的な取組を促すということによりまして検討を進めてきたところでございます。今般の水道法改正法案におきましては、御指摘いただきましたように、都道府県に対しまして、広域的な連携の推進役としての…

第196回衆議院厚生労働委員会第31号

○宇都宮政府参考人お答えいたします。水道は、水源、地形等の自然的条件や、人口、経済活動等の社会的条件を踏まえまして歴史的な経緯を持って整備されてきた地域の重要な財産ということでございますため、広域連携を進めるに当たりまして、強制的に進めるべき性質のものということでは必ずしもなくて、地域の実情を踏まえてよく御議論いただくということが重要ではないかと考えているところでございます。広域連携につきましては、料金の統一化を含みますため実現の…

第196回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答えいたします。我が国におきましては、御指摘いただきました食品添加物、残留農薬、あるいは肥育ホルモン、遺伝子組換え食品などにつきまして、国際基準や食品安全委員会の科学的なリスク評価等を踏まえまして、人の健康に悪影響を及ぼさないよう科学的根拠に基づいて規格基準の設定などを行っているところでございます。具体的に申し上げますと、例えば残留農薬や食品添加物につきましては、まず食品安全委員会におきまして、人が一生…

第196回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答えいたします。輸入食品の安全性確保におきまして、今、水際段階についてのお尋ねでございました。この水際段階におきましては、輸入事業者に対しまして、まず輸入前の事前相談に対応するほか、輸入の都度、届出を義務付けてございまして、検疫所では、これに基づいて審査を行うとともに、違反リスクに応じて検査を行っているところでございます。今後の輸入食品の増加の可能性を踏まえまして、検疫所職員の資質の向上、あるいは必要な職…

第196回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答えいたします。輸入件数の増加に伴いまして業務量は増えてございます。それに対しまして職員等の体制の強化ということも図っているところでございます。

厚生労働大臣官房生活衛生・食品安全審議官2018/06/19

第196回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答えいたします。輸入食品についての水際段階における監視体制でございますけれども、まず、輸入事業者に対して、輸入前の事前相談に対応するほか、輸入の都度、届出を義務付けておりまして、検疫所ではこれに基づいて審査を行うとともに、違反のリスクに応じた検査を行ってございます。体制ということでは、このような輸入食品監視を行う体制としまして、全国の主要な三十二の海の港、海港や空港の検疫所に輸入窓口を設置するとともに、…

第196回参議院厚生労働委員会第22号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答えいたします。昨日、十八日に発生しました大阪府北部を震源とする地震によりまして、大阪府下の四十二市町に水道用水を供給する大阪広域水道企業団の送水管が破損いたしました。これによりまして、この企業団からの受水が大部分を占めてございます高槻市や箕面市において大規模な断水や減圧給水の被害が発生いたしましたが、応急復旧工事によりまして本日零時半に同企業団からの送水が再開され、本日十三時現在、一部の地域を除いて断水…

第196回参議院内閣委員会第19号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答えいたします。我が国では、肥育ホルモンが使用された牛肉につきまして、科学的根拠に基づいて人の健康に悪影響を与えることのない量として、国際的なリスク評価機関であるＪＥＣＦＡといいますが、そちらが定める一日当たりの摂取許容量を下回る範囲内で肥育ホルモンの残留基準を設定し、これに適合するもののみ輸入や販売を認めているというところでございます。牛肉の輸入時の検査に当たりましては、生産段階での肥育ホルモンの使用…

第196回参議院内閣委員会第19号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答えいたします。環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰの締結に伴いまして、科学的な根拠に基づいて食品の安全基準を定める我が国の制度の変更が求められるものではございません。そのため、収穫後に保存を目的として使用するポストハーベストを含めまして、食品添加物として使用するためには、食品安全委員会でのリスク評価結果を踏まえまして、薬事・食品衛生審議会の審議を経て厚生労働大臣が指定するという、安全性を確認するための手…

第196回参議院内閣委員会第19号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答えいたします。お話しの附帯決議を尊重して、食品の安全を確保するために適切な措置を講じているところでございます。具体的には、まず残留農薬や食品添加物につきましては、国際基準や食品安全委員会における科学的なリスク評価の結果を踏まえて、科学的根拠に基づいて規格基準の設定等を行っているところでございます。次に、遺伝子組換え食品につきましては、品目ごとに、食品安全委員会による科学的なリスク評価の結果を踏まえま…

第196回参議院内閣委員会第19号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答えいたします。輸入食品の安全性確保につきましては、食品衛生法に基づいて、まず輸出国の段階、次に輸入時の水際段階、そして国内の流通段階の三段階で対策を実施しているところでございます。まず、輸出国の段階では、日本の法規制等の情報提供、検査技術協力、それから二国間協議等を通じまして輸出国政府による輸出国内での安全対策の推進を図ってございます。また、輸入時には、輸入事業者に対しまして輸入前の事前相談に対応す…

第196回参議院内閣委員会第19号

○政府参考人（宇都宮啓君）失礼いたしました。対象とならない食品につきましても届出情報に基づく審査を行って、安全性に問題ないと考えているところでございます。それから、先ほどのとおり、検疫所の体制を強化しまして、また、今回成立した改正食品衛生法におきましては輸出国に対してＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を求めるなど、輸入食品の更なる安全性の向上を図っているところでございます。失礼いたしました。

第196回参議院農林水産委員会第23号

○政府参考人（宇都宮啓君）お答えいたします。我が国では、肥育ホルモンが使用された牛肉につきまして、科学的根拠に基づいて人の健康に悪影響を与えることのない量として国際的なリスク評価機関であるＪＥＣＦＡが定める一日当たり摂取許容量を下回る範囲内で肥育ホルモンの残留基準を設定して、この基準を超える食肉の輸入販売を禁止しているところでございます。このことから、食品の安全性は確保されていると考えているところでございます。このため、肥育ホルモ…