宇都宮啓
会議録に記録された「宇都宮啓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 489 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2018/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会79 件・79%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘のように、有収率を上昇させるということは大変重要な課題だと思ってございますので、我々としても、老朽化対策、あるいは、場合によっては耐震化対策を含めまして取り組んでまいりたいと考えてございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 そのような会社とはヒアリングを行ってございません。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 そのような自治体からもヒアリングを行ってございません。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 そういった関係省庁とは意見交換してございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、小さな市町村におきましては、特に、人口減少に伴う料金収入の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等が水道の直面する深刻な課題となってございまして、これらに対応するためには水道の基盤強化を図ることが不可欠でございます。 このため、これまで原則として市町村ごとに整備されてきた水道施設の統合や経営の一体化などにより、スケールメリットを生かして事業を効率化する広域連携や、民…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 都市部におきましては、一般に、水道の整備された時期が古く、施設の老朽化が進んでいる場合がございます。また、都市部であっても、今後、人口減少が進む地域もございまして、水道事業の経営は悪化が予想されますことから、将来を見据えた事業基盤の強化が必要と考えてございます。 そこで、今般の水道法改正によりまして、水道事業者の広域連携、適切な資産管理、多様な官民連携の推進等について定めることとしているところでご…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘ございましたように、都道府県の県境を超えた連携についてでございますが、我々といたしましては、基本的には、都道府県ということであっても、それを超えるものを妨げることは考えてございません。現在も、実際に都道府県の境を超えた連携をしているような自治体もございまして、そういったものも、それぞれの地域の実情に応じて進めていただければというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 経協インフラ戦略会議におきましては、我が国のインフラシステムの輸出につきまして、各省庁と連携して取り組むための施策を、毎年、インフラシステム輸出戦略として取りまとめてきたと承知しているところでございます。 この中で、上下水道分野につきましては、我が国のすぐれた技術やノウハウを生かした国際展開を図るために、国、地方公共団体、民間企業などの連携を強化しまして、開発途上国や水資源に乏しい地域等での案件発…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 水道に関しまして、まだコンセッション方式が導入されてございませんが、コンセッション方式ではない民間委託につきましては、自治体によっては進められているところでございまして、その中で包括的な委託という形で委託をして、その委託を受けて全体の水道事業に関与している、そういう事業者もいるところでございます。 ただ、御指摘いただいたように、ではヴェオリアなどにそのまま対抗できるかというような話もございますが、…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 こういった制度を活用して、そのような育成に寄与できればというふうに考えているところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、現行の水道法では、例えば水道施設台帳に関する整備の規定がないこともございまして、その整備率は六割程度にとどまっていて、水道施設のデータ整備が不十分であるというようなこともございます。 このために、今般の水道法改正法案におきましては、水道事業者等に、水道施設台帳の作成や保管をすることに加えまして、水道施設の点検や必要な修繕等の義務づけ、それから、水道施設の計画的な更新、更新費用を含む…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただいたこと、ごもっともでございます。 まず、実情をお話しさせていただきますと、公益社団法人日本水道協会が発行します水道料金表によりますと、平成二十九年の四月一日現在で、全上水道事業千二百六十九事業者のうち、約六七％の八百四十九事業者が逓増制の料金設定となってございます。 一方、水道事業は、設備投資に要する費用の割合が大部分を占める、いわゆる装置産業ということで、御指摘いただきましたように…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今回の水道法改正法案におきましては、あくまでＰＦＩ法にのっとった仕組みとして考えているところでございますので、身分についても、そういった仕組みの中で運用するものと考えてございまして、今回の水道法の改正法案にあえて入れるということではなかったということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、このコンセッション方式につきまして、地方公共団体のモニタリングは大変大切なことと考えてございます。 今回の制度改正におきまして、厚生労働大臣は、地方公共団体のモニタリング体制が適時適切に実施できる体制となっているかを確認した上で許可するということになってございます。あわせまして、水道法に基づいて、厚生労働省から直接コンセッション事業者に対しても報告徴収、立入検査等を実施…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきました配水管路のブロック化につきましては、配水区域を分割して、震災時に漏水等管路被害の多い配水区域を切り離して極力断水範囲を限定する対策でございまして、断水人口を低減する減災の方策として重要であると認識しているところでございます。 厚生労働省の水道の耐震化計画等策定指針におきましては、断水の影響を最小化する減災のための取組として、配水管路のブロック化や浄水場系統間の連絡管の整備等の検…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、水道事業者等の広域化は、我が国の水道において長年にわたる課題となっているところでございます。近年では、厚生労働省から水道のあるべき姿として示しました水道ビジョンや新水道ビジョンの策定、公表、水道広域化検討の手引きの作成、普及等によりまして、広域的な連携等を含めて、主に水道事業者等の自主的な取組を促すことにより推進してきたところでございます。 しかしながら、水道事業は主に…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今回の法改正におきましては、都道府県の役割を明確化いたしまして、広域化におきますリーダーシップ、旗振り役を務めていただきたいというようなことを明記するというようなこともございます。 先ほど申しましたように、それぞれの事業基盤に格差がある市町村などの調整が非常に難しい中で、都道府県に、市町村を超えた広域的な見地から調整を行う広域連携の推進役としての役割を担っていただくということを考えているところでご…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今回の水道法改正法案におきましては、水道事業者等に、まず、水道施設台帳の作成や保管、水道施設の点検や必要な修繕等の義務づけをいたします。また、水道施設の計画的な更新、更新費用を含む事業の収支見通しの作成や公表の努力義務を課すということでございます。こういった規定を設けることによりまして、水道事業者等におけるアセットマネジメントの取組を推進することとしているところでございまして、これによりまして、さ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 人口減少に伴います水の需要の減少、あるいは水道施設の老朽化等の水道の直面する課題に対応して、将来にわたって安全な水の安定供給を維持していくためには、水道の基盤強化を図るということが不可欠だということでございます。 この基盤強化を図るために、民間事業者の技術や経営ノウハウ等を活用できる官民連携は、その有効な対応策の一つであると考えているところでございます。 このため、今般の水道法改正法案において、多…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今、三点ほど御懸念、御指摘ございましたが、まず、災害時の対応につきましては、水道事業者である地方公共団体は、災害等の非常時における当面の事業継続のための措置をあらかじめ定めるということが求められてございまして、厚生労働大臣がその措置について確認した上で許可を与えることとしているところでございます。 このように事前に確認はするのでございますが、仮に大災害によってコンセッション事業の継続が一時的に困難…