宇都宮啓
会議録に記録された「宇都宮啓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 489 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2018/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会79 件・79%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 御指摘のアスパルテーム、アセスルファムカリウム及びスクラロースにつきましては、それぞれ当時の食品衛生調査会におきまして科学的根拠に基づいて安全性確認の上、食品添加物として指定されたものでございます。さらに、これらの添加物につきましては平成二十七年に一日摂取量調査を行ってございまして、国際的なリスク評価機関ＪＥＣＦＡが設定した一日摂取許容量をいずれも下回っている結果が得られてございまして、国…
第196回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 水道により供給される水につきましては、微生物や化学物質などの五十一項目の基準を満たす必要がございまして、水道事業者は、定期的な水質検査を行うこと等により水道水の安全性を確認するということが水道法により義務付けられてございます。 最終的な責任者につきましてでございますが、まず、現行の水道法におきましては、コンセッション方式を導入する場合は、地方公共団体が水道事業の認可を返上した上でコンセッシ…
第196回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 先ほど申しましたように、現行の水道法の場合につきましては、地方公共団体が水道事業の認可を返上しなければできませんので、そういうことになります。 そこで、今回の水道法改正法案、提出させていただいております法案におきましては、そういうことにならないように、あくまで地方自治体が責任を継続するという法案にしているということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 いわゆるコインランドリーにつきましては、今委員御指摘のように、クリーニング業法の対象とはならないところでございますが、その衛生確保は重要であると考えてございますことから、昨年、都道府県や保健所設置市等の関係する全ての地方自治体に対しまして、コインランドリー営業の実態調査を行ったところでございます。 調査日であります昨年の三月時点におきまして、コインランドリーに関して条例又は要綱等の制定をしている自…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 水道施設の老朽化が今後ますます進む一方で、人口減少に伴いまして料金収入の減少が見込まれるなど、水道事業は深刻な課題に直面してございまして、事業基盤の強化が喫緊の課題となっているところでございます。 こうしたことを踏まえまして、水道の基盤の強化を図り、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくため、水道事業者等の広域連携の推進、適切な資産管理の推進、多様な官民連携の推進等が重要であると考え…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 生活基盤施設耐震化等交付金におけます広域化事業の対象事業となる要件といたしましては、まず、市町村域を越えて三水道事業者以上で行う事業統合又は経営の一体化を行うこと、それから、資本単価が一立米当たり九十円以上である水道事業者を含めることなどが定められているところでございます。 また、各水道事業者等に配分する都道府県が策定した配分計画によりますと、新たな制度を設けました平成二十七年度から三十年…
第196回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 主に市町村ごとに経営されてございます水道事業を広域化して、施設や経営の効率化、基盤強化を図る広域化の必要性は理解されることが多いということでございます。しかしながら、それぞれの水道事業につきましては、安価に利用できる水源の有無や地理的条件などによって水道料金を始めとします事業基盤に格差がございますことから、住民や議会の理解を得ることを含めまして、その調整は非常に難しいものであると考えてござ…
第196回 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府参考人（宇都宮啓君） お答えいたします。 食品中の残留農薬の基準値は、定められた使用方法で農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果を基に、食品安全委員会によるリスク評価などの科学的知見を踏まえまして、薬事・食品衛生審議会の審議を経て、人の健康に悪影響を及ぼさないことを確認して設定しているところでございます。 農薬の使用方法が各国の害虫の種類や気候風土により異なりますため、同じ食品でございましても国によって残留基準値が異なる場合があ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 食中毒が発生した場合の調査は保健所が行うことについて変わりはございませんが、広域的食中毒事案への対策強化としまして、まず、広域的な食中毒事案の発生防止等のための関係者の連携協力義務を明記いたしまして、次に、国、地方自治体等での情報共有の場として広域連携協議会を設置するとともに、緊急を要する場合には、厚生労働大臣は、協議会を活用し、食中毒の原因調査の方針等を示すなど、広域的な食中毒事案に対応すること…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 広域連携協議会は、複数の地方自治体が関連する広域的な食中毒事案が発生した場合等に適切に調査、情報共有が可能な体制が機能するよう整備を進め、緊急を要する場合には、厚生労働大臣が、協議会を活用し、事案に対応できることとしているところでございます。 このため、全国を地方厚生局単位の七ブロックに分けて広域連携協議会を設置しまして、平時から、ブロック内の地方自治体間で広域食中毒事案が発生した場合の連絡体制、…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、ＨＡＣＣＰは工程管理、ソフトの基準でございまして、施設設備等ハードの整備を求めるものではなく、ＥＵや米国等におきましても、同様の内容でＨＡＣＣＰが義務化されているところでございます。 今般のＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化におきましては、原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を求めることとしてございます。 具体的には、製造量が多く、従業員数も多い大規…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今回の改正法案におきましては、行政による必要な調査を速やかに行うことができるよう、医師等の関係者が、健康被害の内容についての情報提供等、調査への協力に努めることとする規定を設けまして、より的確な情報に基づき必要な対応をとることを目指しているところでございます。 今御指摘いただきましたように、医療機関からの情報提供や調査協力は非常に有効でございますが、いわゆる健康食品による健康被害が食中毒のような急…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今回の法改正におきましては、食品衛生法に違反などをした食品のリコール情報を網羅的に、全国一律に、制度として、ホームページで一覧化して国民の皆様方にお伝えして、リコールされた食品の喫食の防止を図ることができるように創設することとしているところでございます。 これに伴いまして、現在、御指摘いただきましたように、都道府県等の条例や要綱で定められている食品リコール情報の届出の手続、内容等につきましては、厚…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省では、都道府県知事等から報告があった食品衛生法に違反などした食品の名称、出荷数や重量、回収を行う者の名称、その回収状況、主な販売地域等や健康被害が発生するおそれの程度、今御指摘いただきましたようなそういう程度なども含めまして、一覧化して、厚生労働省のホームページでわかりやすく情報を提供していくこととしてございます。 また、重篤な健康被害が発生している食品等の情報があった場合には、ホームペ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 前回の食品衛生法等の改正から約十五年が経過いたしまして、国民の食へのニーズの多様化、食のグローバル化の進展などによりまして、我が国の食を取り巻く環境が大きく変化しているところでございます。 このような変化の中で、都道府県等を越える広域的な食中毒事案の発生や、食中毒発生件数の下げどまり傾向、これは最近、千件、二万人程度で推移していて、それ以上なかなか下がらないという状況がございます。こういった傾向が…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 食品の国際基準を策定いたしますコーデックス委員会のＨＡＣＣＰのガイドラインにおきまして、小規模事業者における弾力的な取扱いを認めているところでございます。これを踏まえまして、小規模事業者に実施を求めますＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理につきましても、コーデックスのガイドラインの範囲内で、個々の事業者の取り扱う食品、業種や業態の特性に応じました衛生管理を行うことによりまして、効果的に食品衛生管…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 非常にわかりやすく御説明いただきまして、ありがとうございました。そのとおりでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を導入するに当たりましては、それぞれ取り扱う食品の特性を踏まえました衛生管理が必要となるということで、その特性等を熟知した事業者団体御自身が、衛生管理計画策定のための手引書の案を作成するということが必要であると考えているところでございます。 そういった、それぞれの特性に応じているその上で、厚生労働省は、その案につきまして、事前に相談いただいた上で意見交換等を行いまして、食…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 イベントでの出店や露店、あるいは自動車等による移動販売などのうち、営業に該当するものにつきましては、飲食店営業やその他の販売業と同様にＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理が必要であることから、営業許可又は届出が必要だと考えているところでございます。 ただ、具体的な許可業種あるいは届出業種につきましては、その業種によっていろいろございますので、今後、食品の製造、加工、調理、販売など、業態ごとの現状…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今般のＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化につきましては、原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を求めることとしているところでございます。 具体的には、今御指摘ございましたように二通りございますが、一つ目は、製造量が多く、従業員数も多い大規模事業者等には、コーデックスＨＡＣＣＰの七原則に即したＨＡＣＣＰに基づく衛生管理の実施を求めるということでございます。 一方、ＨＡＣＣＰに基づく…