宇都宮啓
会議録に記録された「宇都宮啓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 489 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2018/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会79 件・79%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 ＰＦＩ法に基づきまして、言えるということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 失礼いたしました。 厚生労働省としては、水道事業者に対しまして、地震などの災害時の応急給水や水道施設の復旧の体制に関しまして、水道事業者とコンセッション事業者の役割分担、両者の連携方法等々、危機管理対策マニュアルを策定することを求めていくことを想定してございますが、具体的にどのくらいの整備状況かというところは、現時点では把握してございません。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 一部事務組合が経営する水道事業においてもコンセッション方式を導入することは可能でございまして、この場合、一部事務組合の議会が承認する必要があるということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 広域化は、御指摘いただきましたように、非常に重要なことでございます。この広域連携につきましては、それぞれの事業基盤に格差がありますことから、住民や議会の理解を得ることを含めまして、その調整が非常に難しいという現状がございます。 このため、都道府県に、市町村を超えた広域的な見地から水道事業者等の間の調整を行う広域連携の推進役を担っていただくということが重要でございまして、今般の水道法改正法案におきま…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 水道の災害時における協力体制といたしまして、先ほどお話ございました日本水道協会が、災害の程度に応じて、都道府県や地方支部などの単位で広域的な応援体制を構築しているというところでございます。 今回の大阪府の北部を震源とする地震でも、この枠組みの中で、近隣の水道事業体等による給水車での応援等、公共事業体間の連携がうまく機能したものと考えているところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 まさに委員御指摘のとおり、そして先ほど申し上げましたように、このたびの地震災害でも公共事業体間の連携がうまく機能したということで、その重要性はまさにそのとおりでございます。 しかし、それに加えまして、今般導入しようとするコンセッション方式においては、水道法に基づく認可を有する水道事業者は地方公共団体のままということにしてございますので、これまでと変わらないということで、基本的にはやはりこの枠組みで…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省では、平成二十八年一月に取りまとめられました水道事業基盤強化方策検討会の提言を踏まえまして、平成二十八年二月に、御指摘の水道事業の維持・向上に関する専門委員会を設置いたしまして、水道事業の基盤強化について検討を行ったところでございます。そこでは、水道事業の基盤強化及び水道施設の更新、強靱化の促進方策並びに指定給水装置工事事業者制度などの検討事項につきまして、課題解決に向けて検討を行うこと…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 この時点では、コンセッションという言葉は入ってございませんでした。 その後の経緯は少し長くなりますけれども、よろしゅうございましょうか。 初めから経緯を申し上げますと、我が国では、まず、平成二十三年のＰＦＩ法改正によりまして、コンセッション方式の制度が導入されたということでございます。 その後、平成二十五年六月に閣議決定しました日本再興戦略におきまして、上下水道等へのコンセッション方式の導入を推進…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、まず、官民連携という概念につきましてはもともと議論されていたところでございまして、その後のプロセスの中で、そういったコンセッションという手法が提案されて入ってきたのではないかというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 本年一月に英国会計監査院が、これまでの会計検査報告書、議会財務委員会の報告書及びＰＦＩ実施省庁へのインタビューなどに基づいて、ＰＦＩとＰＦ２という報告書を発表したということは承知してございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の英国における水道事業につきましては、完全民営により実施されているということでございまして、今回我が国で導入しようとするコンセッション方式とは異なる形態でございまして、必ずしも今回のコンセッション方式の導入に直接関連するものとは考えてございません。そういうことでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 先ほどから御説明申し上げていますように、今回導入しようとしてございますコンセッション方式につきましては、まず、自治体が水道事業者としての位置づけを維持したまま行うということでございますし、また、その契約に先立ちまして、計画について、きちんとしたものであるかということについてチェックする、それから、厚生労働大臣も、そういったさまざまな状況についてきちんと確認をした上で許可をするということで、海外にお…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 まず、契約する段階で、そういったものにつきましても規定を決めた上で行うということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 先ほどから大臣も答弁申し上げていますとおり、このコンセッションというのは、あくまで選択肢の一つとして示しているものでございまして、そういった経営状況の非常に悪い自治体において、無理をしてコンセッションに出すということは非常に考えにくいのではないかなというふうに思っているところでございます。 そういう中で、ある一定の条件を課せばそれなりに民間も受託できるというようなことであれば、そういう中で、そうい…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 コンセッション事業の契約におきましては、契約を解除する要件を明確化するとともに、一定の是正期間を設けることによって、契約期間の安定性の確保を図ることとされているところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 コンセッション事業者は、経営が苦しくなった場合等を含めまして、みずからの責任によって運営権を放棄する場合、ＰＦＩ法の第二十六条第六項によりまして、公共施設等の管理者等の許可を受けることが必要とされているということでございまして、こういった場合に解除する要件を明確化するということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 経営が苦しくなった場合にすぐに放棄するということではなくて、先ほど申しましたように、そもそも解除できる要件というものをまず明確化するということで、その要件に該当していればということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 ですから、契約の内容をその民間業者とその自治体とがどういう内容で契約するかということでございますので、ちょっと苦しくなればすぐに解約というようなお話ではございません。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 そういう協議会に参加するのは、水道事業者としての自治体でございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、渇水により水道使用量が減少することで、コンセッション事業者の料金収入が減少するということは当然考えられることでございます。 しかし、これにつきましては、渇水のみならず、その他災害など変動の予測が不可能な事象ということは起こり得ますので、そういったことにつきまして、地方公共団体とコンセッション事業者の間で、こういったリスクについてあらかじめ認識して、そしてリスクが顕在化した場合の、ま…