宇都宮啓
会議録に記録された「宇都宮啓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 489 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2018/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会79 件・79%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 そのとおり、料金設定も民間にさせるということでございますけれども、その前提といたしまして、自治体の条例においてその料金の幅を先に決めた上で委託をする、料金設定を行うというようなものでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今般の水道法改正法案では、コンセッション方式を導入する場合におきましても、自治体は、水道事業者としての位置づけを維持して、事業の最終的な責任を負うものとしてございます。 電気事業法やガス事業法と同様に、水道法の第十五条第二項におきまして、水道事業者は、当該水道により給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならないこととされてございまして、常時給水の責任を負っているところでございます。 コンセッ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 まず、ＰＦＩ法におきまして、地方自治体は、委託先の事業者、コンセッション事業者についてモニタリングをすることとされてございまして、さらに、今回の水道法改正法案におきまして、厚生労働大臣がやはりそういったモニタリングをするというような設定となっているところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、ＰＦＩ法に基づいてコンセッションを導入いたします地方公共団体におきましては、コンセッション事業者の業務の実施状況に関するモニタリングを実施することとされてございまして、また、今回の水道法改正法案で、厚生労働大臣が、そういったモニタリング体制や実施方法について、適切なモニタリングを行えるということを確認した上で許可することとしているところでございます。 このため、地方公共…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 六件の目標についてでございますけれども、日本再興戦略二〇一四などにおいて掲げられた上水道事業の目標につきましては、直近では、平成三十年六月十五日の民間資金等活用事業推進会議において決定したＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、先ほど御指摘いただきましたように、二十六年度から三十年度までを集中強化期間として、六件の具体化が目標とされているということでございまして、こういった推進会議において決定…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省も入るということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 これまで水道分野においてコンセッション事業を実施した事例はございませんけれども、資産評価、デューデリジェンスに着手又は同等の検討を実施した案件としては、ちょうど六件ございまして、まず宮城県、それから宮城県村田町、静岡県浜松市、静岡県伊豆の国市、それから大阪市、奈良市、この六件でございまして、これらについては達成される見込みと伺っているところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 ちょっと詳細はまだ把握してございませんが、さまざまな意見があるということを伺っております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 このアクションプランの目標が達成される見込みということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 この目標につきましては三点ございまして、一つ目は、集中強化期間に実施契約を締結する予定の案件、二つ目は、実施方針公表段階となる予定の案件、そして三つ目は、事業実施に向けて具体的な検討を行っている段階の案件、以上でございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 先ほどの三点目の方、具体的な検討を行っている段階ということでは、達成ということで考えられると思います。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 二〇一五年に出されました、海外で二百三十五件の自治体が再公営化されたことを示している報告があるということは承知してございます。 一方、例えば二〇一五年のフランス水道協会の報告書によりますと、一九九八年から二〇一一年までの間にフランス国内でコンセッション方式等で契約された事業のうち、約九七％は民間との契約を更新している、こういった事例もございますことから、例えばフランスにおいては、一律に民間による運…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 我々としても、再公営化された海外の事例などを踏まえて今回の水道法改正法案を提出させていただいているということでございまして、そういった事例を教訓に、今回の制度改正を行おうとしているところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 そういったことも含めまして、災害時の対応について、しっかりと対応できるかということを厚生労働大臣の方で確認した上で許可をするということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 コンセッション方式を導入いたしましても、水道事業者は市町村のままでございますので、現行の日本水道協会による、自治体同士のそういった応急支援などの枠組みは使えるということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 契約は、あくまで水道事業者である自治体と、契約を引き受ける民間事業者との契約でございまして、今の、近隣の市町村からの応援というのは、あくまで水道事業者である被害を受けた市町村と近隣の市町村の関係ということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 今のお尋ね、民間に対してではなくて、つまり自分が、被災している自治体が近隣の自治体にそういう応援をお願いするということでございまして、その民間の事業者に対しては、あくまで被害を受けたときに応急に招集するというような契約を交わしていれば、そういう民間事業者にも招集をかけられるというようなことでございまして、ですから、その民間の関係と近隣の自治体との関係は、また分けて考える必要があると思います。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えをいたします。 そういったことにつきましても、契約で義務づけることによりまして、可能だということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 個々の事例について、なかなか現時点でお答えするのは難しいと思いますけれども、非常に小さい自治体が密集しているとか、そういう場合には、そういったことも含めて検討する可能性もございますし、やはりそれはケース・バイ・ケースではないかなというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○宇都宮政府参考人 お答えいたします。 先ほどから御答弁申し上げていますように、この水道事業におきまして、ＰＦＩ法に基づいて、地方公共団体が、サービスの水準その他枠組みを事前に条例等で定めた上で、議会の議決を経てコンセッション事業者が決定されて、水道事業を運営することになる。 今般の水道法改正法案では、地方公共団体から、コンセッションの事業の内容、経理状況等々の実施計画書の提出を受けて、厚生労働大臣が、確実性、合理性のある計画となってい…