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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1981/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 20 を表示
自由民主党法務大臣1981/05/29

94衆議院 法務委員会 第17号

○奥野国務大臣 国際社会にはいろいろな意見また活動があるわけでございまして、やはり日本もいろいろな意見、いろいろな活動それを理解しながら日本の進むべき道を決めていくべきだと思いますので、私は、横山さんの意見、賛成です。マクリーン判決に沿って政治活動を考えるべきだし、また、国の利益及び公安を害する場合に強制退去命令を出せることに法律上なっておりますけれども、この十数年、そういう意味で退去命令を出した者はないようでございます。

自由民主党法務大臣1981/05/28

94参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(奥野誠亮君) 昭和四十九年以来、法制審議会で各界の代表者にお集まりいただきまして熱心に御討議いただいた結論を、今回、商法一部改正案として国会に提出さしていただいたわけでございます。 およそ考えられる点を、いまお話しになりましたような点について御検討いただいたことでございまして、一応、私は相当な前進じゃないだろうかなと、こう思っております。しかし、これでそれらの点は一〇〇%解決されたのかと言いますと、それは私もなおいろいろな問…

自由民主党法務大臣1981/05/28

94参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(奥野誠亮君) 政府が提案をいたしまして国会の御審議をお願いしているわけでございますから、国会がどのような御処理をなさろうと、政府側としてはとやかく申し上げるべき筋合いのものではない、かように存じております。

自由民主党法務大臣1981/05/28

94参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(奥野誠亮君) 税理士会は会長が欠員で、四元さんが専務理事なものでございますから、一応税理士会としての窓口ということになりますと四元さんになるのだと、こう私理解しているわけでございます。何も税理士会に限りませず、いろんな方面からいろんな意見が、法案改正に当たっております当局に対しまして話が出てきておるわけでございますので、できる限りそういう方々のお話を伺いながら、改めて円満にまとめられるものならば円満にまとめる方向に努力してい…

自由民主党法務大臣1981/05/28

94参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(奥野誠亮君) 資本金を基礎にして考えますと、十億の資本金を持っていた者が小商人などとは考えられないことは常識だと、こう思います。営業の過程で損失を重ねていきますと、純資産ということになってまいりますと、マイナスの状態だって生じてまいるものだと、かように思っております。

自由民主党法務大臣1981/05/28

94参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(奥野誠亮君) 商法改正の中で大小会社の区分をはっきりさせて、それぞれに適用する法規を異にするという大事な課題がございまして、全面改正の際にはぜひそれに進まなければならない、こう考えておるわけでございます。したがいまして、現状は大変矛盾していると考えているわけであります。矛盾している中で若干の手直しをするものでございますから、物価上昇を考慮して金額を改正する場合にも大変不徹底なことにせざるを得ない、その辺の説明が舌足らずであっ…

自由民主党法務大臣1981/05/28

94参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(奥野誠亮君) 公認会計士制度を導入いたしましたのは、言うまでもなく、会社の経理の実態を会計準則に基づいて行ってもらう、そのことを通じて株主を保護する、債権者を保護するというたてまえに立っているのだと、こう思います。 公認会計士は公認会計士としての職分を持っておられるし、税理士は税理士としての職分を持っておられますから、お互いに職域を侵さないように国においても配慮することは大切でございますけれども、公認会計士制度を導入する法改…

自由民主党法務大臣1981/05/28

94参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(奥野誠亮君) それぞれの企業がそれぞれの責任において活動をしてもらいたい、国家の直接介入によって不正を防止しようというような考え方は持っていないわけでございます。私はそれば避けた方がいい、国家公務員を各企業に配置して監視していくというような仕組みはとるべきではないと、こう思っているわけであります。しかし、自主的な監視機能はできる限り強化していきたい。したがってまた、公認会計士のような独立性の強い機関に会社の経理を監査してもら…

自由民主党法務大臣1981/05/28

94参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(奥野誠亮君) 昭和四十九年に商法の一部改正を御議決いただいたわけでございまして、その際に、国会でもいろんな附帯決議をちょうだいいたしました。そして、法制審議会では全面改正をやろうということでいろいろ審議を続けていただきまして、さしあたり株式制度、株式会社の機関、株式会社の計算・公開、この三部門について審議を始めていただいて、五十四年に一応その三部門についての結論が出ました際に、いろんな問題がございまして、やはり会社の社会的責…

自由民主党法務大臣1981/05/28

94参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(奥野誠亮君) いま民事局長から申しましたとおりでございまして、法制審議会で十分御論議いただきまして、その結論に従って法務省令を定めていきたいと、かように考えております。

自由民主党法務大臣1981/05/28

94参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(奥野誠亮君) 四十九年の商法の一部改正に対しまして、衆議院でも参議院でも附帯要件いろいろいただいているわけでございます。今回提出いたしました商法の一部改正では、全部の御意見にこたえていないわけでございます。それば、全面改正を急遽一部改正として、これまでできておりましたものを提出した結果起こってきたわけでございます。附帯決議の御意見につきましては、それなりに全面的におこたえをしなきゃならないという責任は強く感じておるわけであり…

自由民主党法務大臣1981/05/28

94参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(奥野誠亮君) ごもっともなお考えだと思っております。いまおっしゃいましたように、新株引受権付社債を発行できるようにいたしましたのも、企業が国際的に活動している、その結果、必要性を痛感しておったわけでございまして、すでにあります転換社債も海外で発行しているわけでございますけれども、転換されてしまいますと債務がなくなってしまうものでございますので、せっかく為替リスクをヘッジしようと思いましてもそれができないというようなことでもご…

自由民主党法務大臣1981/05/28

94参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(奥野誠亮君) 個人株主が減っているというのは、個人の持っている株式総数が全体の構成で見た場合に減っているという御趣旨だろうと思うのです。私は、あるいは株主の人数だけで言いますと、株を持つ方が私は絶対数がふえてきているのじゃないかなと、こう思います。 株式会社でありますから、やはり持ち寄った資本の額において責任を分担していくわけでございますので、自然株数ということが基本にならざるを得ない。たまたま一株の金額が昔のままで低いもの…

自由民主党法務大臣1981/05/28

94参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(奥野誠亮君) 先日来問題になっておりますように、株式会社といいましても、規模によって非常に運営のあり方が違っているのじゃないだろうかなと、こう思います。したがいまして、大小会社の区分からそれぞれの会社に適用する規定も変えていきますと、あるいは近藤さんと私の考え方がぴったり一緒になるのじゃないかと、こう思うわけでございます。 現実の大会社の実態を見ておりますと、株主が即管理者ではないと思うわけでございます。むしろ株主は、株式の…

自由民主党法務大臣1981/05/28

94参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(奥野誠亮君) 企業も社会の実在として活動しているわけでございますから、その企業の活動からいろいろな損害を受ける、不当な損害を受ける人が起こらないようにしていかなければならない。 そうなりますと、先ほど来、投資家保護という言葉が出ておりましたし、あるいは株主とか債権者の保護とかいう言葉も出ておりますし、企業が粉飾決算などをいたしまして多くの人たちに損害をかける、そういうことのないように自主的な監視機能を強化していこう、あるいは…

自由民主党法務大臣1981/05/28

94参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(奥野誠亮君) 出入国管理令の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 現行の出入国管理令は、昭和二十六年にいわゆるポツダム政令として制定されたものでありますが、近年におけるわが国の国際的地位の向上、国際交流の活発化、航空機を中心とした国際交通機関の発達に伴い、出入国者が飛躍的に増加するとともに、外国人の入国・在留の目的も多様化しておりますので、このような新しい情勢に対応できるよう現行法制を改める必要がありま…

自由民主党法務大臣1981/05/27

94衆議院 法務委員会 第16号

○奥野国務大臣 出入国行政、これは主権の裁量行為に属するということが国際社会の通念だと考えておるわけであります。しかしながら、外国人の出入国に関しまして、それがどこの国の人間であるかということによって差別すべきでない、そういう基本的なたてまえを持っておるわけであります。しかし、時と場合によっては国の利益、公安に大きな影響を及ぼす場合もございますので、そういう場合にはやむを得ず制限措置をとるわけでございますけれども、基本的にはあとう限り自…

自由民主党法務大臣1981/05/27

94衆議院 法務委員会 第16号

○奥野国務大臣 いろいろな争いがなされております間は、やはり決着するまでは待つべきだろう、こう思います。執行停止の申し立ての場合にも、送還だけ停止処分になる、あるいは全面的に停止処分になる、二つあるようでございます。送還停止の場合にはそのまま収容所に収容しているという方法はとっているようでございます。

自由民主党法務大臣1981/05/27

94衆議院 法務委員会 第16号

○奥野国務大臣 そのとおりであります。

自由民主党法務大臣1981/05/27

94衆議院 法務委員会 第16号

○奥野国務大臣 いま政府委員からお答えいたしましたとおりに存じております。