奥野誠亮

第94回衆議院法務委員会第15号

○奥野国務大臣日本国憲法でございますから、日本国の国籍を有している人間について規定している、こう考えます。関連して、外国人につきまして何らかの恩典を与えるということを否定するものでないものもあろうと思いますけれども、基本的には、日本国籍を持った人間についての規定だと考えております。

第94回衆議院法務委員会第15号

○奥野国務大臣基本的には日本国籍を持っている者についての規定だと考えております。ただ、日本への入国を認めました場合に、入国を認めている以上は、特段の事由のない限りは、憲法二十二条の規定の精神にかんがみて、その外国人にあとう限り居住、移転の自由を認めていくという考え方であるべきではないだろうかなと、こう私は思っております。

○奥野国務大臣小林さんのおっしゃるような問題があるものですから、今回思い切って、国交のない国との関係等につきましても、従来、戦前において日本国籍を持っておった方につきましての日本居住を安定的なものにしたい、こういう考え方に立ったわけでございます。国籍を持たなくなってなお大量に日本に居住しておられるわけでございまして、この方が将来どういう姿でいくかということは、日本国にとっても大問題でございます。また、国籍国にとっても大問題でございます…

第94回衆議院法務委員会第15号

○奥野国務大臣永住を認めた場合の一般原則に従っているわけでございまして、それぞれの国と国交があります場合には、そのそれぞれの国と協定を結びましてどのような取り決めもできるわけでございます。しかし、そういう状況にありませんので、一般原則に従っているだけのことでございます。運用に当たっては十分な配慮はしていきたいものだと思います。

第94回参議院法務委員会第6号

○国務大臣（奥野誠亮君）商法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。この法律案は、最近の経済情勢及び会社の運営の実態にかんがみ、会社の自主的な監視機能を強化し、その運営の一層の適正化を図る等のため、商法のうち主として株式会社に関する部分の一部及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の大部分を改正するとともに、これに関連して有限会社法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は、次のとおり…

第94回参議院法務委員会第6号

○国務大臣（奥野誠亮君）昭和四十九年に商法の一部改正を行いまして、その際に国会の附帯決議等をいただき、会社法の全面改正ということで法制審議会の商法部会で検討をお願いしてまいりました。その際に、まず株式制度、株式会社の機関、さらに株式会社の計算・公開、この三つについての審議が進められておりまして、それが一応五十四年にまとまってまいったわけでございます。同時に、そのころから経済社会の変遷あるいは会社の実態、加えて会社の社会的責任などのこと…

第94回参議院法務委員会第6号

○国務大臣（奥野誠亮君）いまおっしゃいますように、私も税金対策で法人組織をとっているところがかなり多いのじゃないだろうかなと、こう思っております。また、そういう意味合いで税制上もいろいろ手直しはしてきているわけでございますけれども、結論として、やっぱり法人組織をとっているところの方が、家の経費と企業の経費とをある程度混同してしまっても、なかなか税制上それを指摘することが困難な場合が非常に多い等等の問題がございまして、やっぱりなおそうい…

第94回参議院法務委員会第6号

○国務大臣（奥野誠亮君）経済情勢といたしましては、基本的に貨幣の単位も実質的にずいぶん変化しておりますし、また、企業が国際的にも幅広く活動するようになってきておりますので、そこから起こってきております必要は達成していかなきゃならない、そういうことで株式制度につきまして一株の単位を引き上げたり、あるいは社債発行につきまして工夫を加えたりしているわけでございます。同時に、会社の実態といたしまして、株主総会の形骸化、特に総会屋の活動、特に…

第94回参議院法務委員会第6号

○国務大臣（奥野誠亮君）おっしゃるとおりでございまして、事実また株式の取引は五十円株千株単位でやっておるわけでありますから、実質的には一株五万円になっておるということが言えるのではないかと思うのでございまして、単に株式の取引だけじゃなしに、会社が株主との間でいろいろな交渉をしていきます場合にも、五十円の株主に対しまして年間会社としては二千円から三千円の金を管理経費に使っていると、こう言われておるわけでございまして、そういう不経済な点は…

第94回参議院法務委員会第6号

○国務大臣（奥野誠亮君）近藤さんが個人株主が減ってきていることを大変関心抱いていただいていることをありがたいことだと、こう思っております。私もできる限り個人株主をふやしたいなと、こう思っておるわけでございます。一ころ株式の恐慌時代がございまして、その後増資が比較的少ないのじゃないかという気がいたします。株数が不足している、そこへ企業が株式の持ち合いをやって、できる限り協力体制をとりたいというようなこともございましたりしまして、一瞬個…

第94回参議院法務委員会第6号

○国務大臣（奥野誠亮君）企業につきましても株主の意向がある程度反映するように、株式会社の株主総会が形骸化する、それを今回はある程度是正していきたいというような努力もしているわけでございます。同時にまた、日本の経済の先行きが強いと見られるせいもございまして、オイルダラーなどがどんどん入ってきている、そのことが今日の株価の暴騰にもつながっているようでございますけれども、半面、また日本の企業なり、あるいは日本の個人なりが外国の株式もかなり持…

第94回参議院法務委員会第6号

○国務大臣（奥野誠亮君）経済社会の実態に株式制度を合わせていこうとするわけでございますし、また、五十円の株主に、先ほど申し上げましたように、管理に二千円から三千円も金がかかっている。やはり公共の福祉に従って株式制度も運用していかなきゃならない。民法も私の権利——「私権ハ公共ノ福祉二遵フ」と民法第一条にも書いているぐらいのことでございますので、やっぱり経済の流れに従って改めていける。だから私は、単位制度というのは非常にいい知恵を出してい…

第94回衆議院法務委員会第14号

○奥野国務大臣不法に入国して多年にわたっている方々の心情、それに深い同情を寄せられてきょうの横山さんの発言になっているのじゃないかなということ、私にもよく理解できるような気持ちがいたします。同時に、形式的には不法でございましても、人それぞれによりまして同情すべき事情がいろいろあろうかと思います。そういう事情につきましては、あとう限り人道的な配慮をしていかなければならないとも考えておるわけでございます。ただ、御提案になりました、この際…

第94回衆議院法務委員会第14号

○奥野国務大臣自主申告を慫慂するということにつきましては、当初のお尋ねに対しまして私からお答えを申し上げたとおりであります。また、何か基準があるのかということにつきましては、入管局長からお答えしたとおりでございまして、個々の具体の事情を検討した上で結論を出す。強いて申し上げますと、永住を許可します場合には、独立生計維持能力でありますとか、素行が善良でありますとか、あるいは国の利益に適合すると考えられるとかいうことが法文に明記されておる…

第94回衆議院法務委員会第14号

○奥野国務大臣自主的に申告していただくことはありがたいわけでございますけれども、申告した方については必ず特別在留を許可する、こう受け取られると入管行政というものは混乱すると思います。同時にまた、特別在留許可あるいは永住許可をもらえるのはどういう人であるかというある程度の基準が明らかになってくることも、私はいまのようなお話を伺っていますと大切なことじゃないかなと思います。これまでやってきたことを振り返ってみて、まとめるのも一つかなと、い…

第94回衆議院法務委員会第14号

○奥野国務大臣韓国とは日本は国交を結んでいるものですから、日韓地位協定に基づきましてすでに協定永住権を与えておるわけでございます。与えておるわけでございますけれども、孫、ひ孫のことにつきましては将来協議しようじゃないかということになっておるわけであります。北の方の問題につきましては、不幸にして国交がないものでございますから、今日までそのままになってきたわけでございますけれども、日本側の判断によりまして、とにかく申請さえあれば永住権を与…

第94回衆議院法務委員会第14号

○奥野国務大臣いま入管局長からお話し申し上げましたように、最高限度でございますので、非常識な決め方をしないように留意していきたい、こう思います。

第94回衆議院法務委員会第14号

○奥野国務大臣いまのお話を伺っておりまして、日本で管理という言葉が必ずしもコントロールを意味しないような場合が多いような感じがいたします。私の体験ですけれども、占領時代にある言葉を直訳しますと、総司令部は反発いたしました。そこで、いや日本ではそんなに反発するような言葉じゃないんだよ。それじゃおまえの言う言葉を英訳の場合には使おう。日本語はこれでいくよ。日本語を直訳すればあなたの言う言葉にならないよ、こういうことで妥協した私の体験がご…

第94回衆議院法務委員会第14号

○奥野国務大臣一つは、出入国管理令制定以来三十年を経過いたしているわけでございます。その間に出入国者が激増いたしておりますし、また同時に、交通機関も船舶から飛行機に変わっているわけでございますので、そのような変化に対応いたしまして、在留資格でありますとかあるいは再入国制度でありますとか、それらの問題の整備を図ろうといたしていることであります。もう一つは、さきに日韓地位協定に基づきまして、韓国との関係におきましては、戦前からの在留者に…