奥野誠亮
会議録に記録された「奥野誠亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1967/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会23 件・23%
- 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
- 決算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
- 本会議8 件・8%
※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○奥野委員 昭和三十六年、そしてまた昭和三十八年、両度の答申において、政治資金は個人に限るべきだという趣旨を出しております。それをあえて政府は立法化してこなかった。私は、やはりこういう一体として検討にゆだねるべきだという配慮があったのじゃなかろうか、かような考え方を持つものでございます。同時にまた、今回は個人寄付に限定をしているわけじゃございません。法人寄付も認めております。ここに私は問題があると思うのであります。むしろ会社、労働組合の…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○奥野委員 地方団体あるいは国民健康保険に関する団体から、職員共済制度の改善について要望書が送られてまいっております。昨年、議員修正でこの問題を取り上げたわけでありますが、内容について改善をしてもらいたいということでございます。 そこで、この点についてお伺いしておきたいのでありますが、地方団体関係団体職員共済組合の組合員の外地等での勤務年限との通算制を採用するにあたって、年金をすでにもらっている者についてはこの制度を適用しない、同時にま…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○奥野委員 端的にお伺いしますが、地方団体関係団体職員共済組合の組合員であって、すでに年金はもらっているけれども、その年金の額が六万円に満たないのだ、こういう人があるかどうかということでございます。もしあるとすれば、その人についてまで通算制度を適用しないということは非常な不合理な扱いになっているように、かように考えるわけでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○奥野委員 そうなってまいりますと、すでに年金をもらっている人については通算制度を適用しないのだということは、あまりにも酷な立法であった、かように考えるわけでございます。もちろん昨年の議員修正は、通算制度を取り上げた点において相当な発展を見たわけでありますけれども、おっしゃるような不合理があったと思うのであります。そうなってまいりますと、年金をもらっているから通算制度を適用しないのだということはやはり不合理がある。むしろ団体のほうから要…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○奥野委員 たしか現在の掛け金率が千分の四十四前後であったように思うのですけれども、千分の四十四前後に対して千分の〇・二の影響しかないということになりますと、まず通算制度を年金受給者についても広げていくという制度をとっても、組合員の掛け金をふやすという必要はないように判断するのですけれども、この点についてお考えを伺ってみたいと思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○奥野委員 もう一つ、違った面を確かめておきたいと思います。 かつて公務によって足を失った、腕を失った、そういう人たちについては増加退隠料が支給されている。国家公務員の場合には増加恩給が支給されている。共済制度への切りかえにあたって、増加恩給や増加退隠料を放棄しなければ期間通算をしない。資格要件ではなしに、年金額の算定について通算をしない。放棄した者についてだけ通算をして退職年金を計算をする。こういうように切りかえ当時に行なわれた、かよ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○奥野委員 一般的には通算が認められている、通算が認められていないようなのは非常な例外だ、こう私は共済制度については承知しているわけでございます。ことに増加恩給とか増加退隠料を支給されるに至らない程度の障害、足を失った腕を取られたというところほどはいかない、そういう公務傷害の人たちについては、傷病資金とか傷病年金ですか、そういうものが支給されているように思うのですけれども、傷病資金や傷病年金をもらっている人は、別にこれらを放棄しなくても…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○奥野委員 改正案においても、増加退隠料を放棄していない人は、やはり放棄しない限り通算制度が適用になっていないと思うのであります。そこが不合理だと、こう考えるわけでありまして、そのような食い違った仕組みをとっている理由を教えておいていただきたい。いま改正案がそれを取り上げているとおっしゃいましたが、私は取り上げていないと思っているわけであります。増加退隠料を現に支給されている、そういう人は、この改正案においてもやはり放棄しない限りにおい…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○奥野委員 かりにお話のように増加退隠料や増加恩給の場合には、退職年金なり普通恩給なりとセットになっているものだからという理屈を認めましても、今後こういう問題はもう起きないわけでありますから、やはり増加退隠料を受けている人の立場を考えて、放棄しなければ通算を認めないというようなことは不合理じゃないか、かように私は指摘をしているわけであります。同時にまた、セットになっているとおっしゃるけれども、現に組合員であります場合には退職年金なり普通…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○奥野委員 今回の改正案では、増加退穏料を受けている、増加恩給を受けている人たちの立場に立った考え方が十分でないということを私は指摘しているわけでございます。今度の改正法でも、放棄しなければ依然として通算を認めていないわけであります。しかし増加退隠料、増加恩給を受けている人は、その全都がすでに生活の資に充てられているわけでございます。また、生活の資に充てられているからあえて放棄をがえんじなかった、こう考えてよろしいと思うのであります。こ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○奥野委員 同時に、これらの増加退隠料、増加恩給、これが公費負担であることは当然でありましょうけれども、また退職時に放棄して通算が認められ、廃疾年金を支給される場合には、その廃疾年金もまた公費負担であれば、組合員の個々の掛け金には何ら影響がないというふうに承知しておりますが、この点についてもお伺いしておきたいと思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○奥野委員 なお若干お尋ねしたいこともあるわけですけれども、特にこの二点を先に政府側の所見を伺っておきたいと思いましたので、これだけで一応やめさせていただきます。
第55回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第5号
○奥野小委員長 これより地方行政委員会消防に関する小委員会を開会いたします。 消防に関する件について調査を進めます。 お手元に配付いたしました資料について、この際、消防庁長官から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。佐久間消防庁長官。
第55回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第5号
○奥野小委員長 太田君。
第55回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第5号
○奥野小委員長 これより懇談に入ります。 ————◇————— 〔午後二時二分懇談に入る〕 〔午後二時六分懇談を終わる〕 ————◇—————
第55回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第5号
○奥野小委員長 これにて懇談は終わります。 次会は、七月七日午後一時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後二時七分散会
第55回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○奥野小委員 おくれてきてたいへん恐縮でございます。 きょうは、金融制度調査会の問題を中心に伺ったようでございますが、ひとつ資料だけお願いできぬだろうか、こう思うのです。 今日の経済社会発展計画にしても、その他の日本の経済計画にしても、肝心の金融の問題が取り上げられていない。やはり金融の問題を積極的に経済計画の中で取り上げていくべきではないかということが指摘されていると思うのです。その場合に、金融の上でも、特に国際的に見て金利が高い、金…
第55回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○奥野小委員長代理 次会は、公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十一分散会
第55回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○奥野委員 先ほど来の質疑応答を伺っておりますと、東京都公安条例の運用については国会の周辺に限る、集団行進はこれを許可していくけれども、集団示威運動は原則として許可しない、こういうたてまえをとってこられたように拝聴したわけでございます。 ところが昨年の日韓条約審議のさ中におきまして、毎日数万の人たちが国会の周辺を「日韓条約粉砕」と怒号しながらデモって歩いておったやに私は記憶しているわけでございます。これは明らかに集団示威運動であります。…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○奥野委員 そうすると、集団行進として許可したのだが、実態は集団示威運動になってしまったんだということでございますね。 そこでもう一つ伺いたいのでございますが、昭和三十五年の日米安全保障条約の際に、多数の人たちが国会に押しかけて、樺美智子さんの不幸なできごともございましたし、多数の負傷者も出たわけでございます。これは一体集団示威運動として許可されたのか、集団行進として許可されたのか、伺っておきたいと思います。