奥達雄
会議録に記録された「奥達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 84 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主計局次長
- 直近の発言日
- 2022/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 84 件の標本- 財政金融委員会20 件・24%
- 財務金融委員会16 件・19%
- 決算委員会11 件・13%
- 国土交通委員会8 件・10%
- 東日本大震災復興特別委員会8 件・10%
- 予算委員会第三分科会5 件・6%
※ 全 84 件のうち直近 84 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のやり取りでございますけれども、これは、予算決算及び会計令においては、公共工事の予定価格を算定する際に取引の実例価格等を考慮して定めるということとされていることに関しまして、この予決令を改正をして、例えば、あるべき賃金目標値などに基づいてこの価格を設定できるようにすべきではないかといった御質問に対しまして、政府参考人の方から、予決令には予算を適正に執行するための手続が定められておりまして、この…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥政府参考人 財務省の方からも補足をさせていただきます。 総合評価落札方式で活用されております加点措置、いずれも会計法第二十九条の六第二項の規定に基づくものでございますけれども、この会計法の規定に加えまして、いわゆる女性活躍推進法や環境配慮契約法など、別の法律にも関連する規定が置かれているものがあるということは、御指摘のとおりでございます。 他方で、刑務所出所者の雇用協力事業者に対する加点措置、あるいはマイナンバーカードを活用して電子…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 実質的に、同等の賃上げというものを判断する上での書類の確認行為、その確認を行う者としては、税理士や公認会計士等、事業者の財務会計に一定の知見を有する者に行っていただくことを想定しておりますけれども、この税理士や公認会計士等というのは、これはあくまで適当と考えられる者の例示として掲げているものでございまして、税理士法や公認会計士法などの法令に直接基づく行為であるというふうには位置づけてございません。 …
第208回 衆議院 内閣委員会 第10号
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの総合評価落札方式でございますけれども、根拠法令につきましては、会計法第二十九条の六第二項の規定に基づくものでございます。 また、どの程度の割合というお尋ねでございますけれども、今手元に細かい計数はございませんが、その契約の中で、政府調達の中の契約のうち相当多数がこの総合評価入札方式によって行われているということでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第10号
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの件は、昨年以前に賃上げを行ってきた企業について、今回、四月以降に行われる政府調達において加点措置を受けることができるかということだと受け止めさせていただきましたけれども、その点につきましては、今回の措置は、本年四月以降の政府調達に向けて、その入札に向けまして、応札をする際に、賃上げの表明というものを各事業者の方々から出していただきまして、将来に向けての賃上げ、今後の賃上げについて行うというこ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第10号
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 実際に表明書を出された事業者の方々につきましては、それぞれの事業年度、原則として事業年度でございますけれども、その企業の事業年度が終了いたしまして、そして、かつ、実際に応札をされて落札をされた事業者の方々につきましては、表明書どおりの賃上げが行われたかどうかということを事後的に確認をする、そういう仕組みにすることといたしております。 その確認の際に、いろいろな、一義的にきっちりと、こういった場合に賃…
第208回 衆議院 内閣委員会 第10号
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねの件は、ある種、仮定に基づく状況の下での御質問ですので、必ずこうなるというふうにお答えすることはできませんけれども、いろいろな面から見て賃上げができなかったということであれば、それは、加点を受けられた事業者の方は、事後的に減点の措置を受けるということになるところでございます。
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（奥達雄君） お答え申し上げます。 御指摘の各種法人に係る会計基準の諸外国における設定主体につきましては、諸外国に必ずしも我が国と類似の制度や法人がない場合もあると考えられまして、お尋ねの法人全てについてお答えすることはできませんが、このうち中央政府と地方自治体の会計基準について申し上げますと、例えば米国や英国におきましてはそれぞれ異なる組織、団体が設定主体となってございます。例えば、米国では、連邦政府の会計基準は政府機関で…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（奥達雄君） お答え申し上げます。 国の予算は、法令にのっとり毎会計年度内閣が作成をいたしまして国会に提出することとなっておりますが、その過程におきましては、予算編成に携わる各省各庁の職員がその職責の中で予算の要求やその調整などの業務を執り行っているところでございます。 この内閣が作成をし、国会に提出をいたしました予算につきましては、憲法第八十六条の規定に基づき、国会における御審議を受け議決をいただくものでありまして、最終的…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（奥達雄君） お答え申し上げます。 何をもってばらまきと考えるかという点につきましては、立場や状況によりまして見解が異なると考えられますので、一概に申し上げることは難しいと考えますけれども、一般論として申し上げますと、例えば予算編成に当たりましては、経済財政状況などを踏まえつつ、一つ一つの政策について、行政として実施する必要性があるのか、費用に対して最大の効果を発揮できるのか、受益と負担の在り方が公平かなどの観点から十分に精…
第208回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（奥達雄君） お答え申し上げます。 お尋ねの制度を活用いたしまして落札をされた事業者の賃上げ実績を確認するに当たりましては、例えば、先ほど先生おっしゃいました、大企業三％、中小企業一・五％といった加点基準、これと実質的に同等の賃上げを実施したと認められる場合には、当該事業者は賃上げの目標を達成したものとして取り扱うことといたしてございます。 この実質的に同等の賃上げであるかどうかを判定する基準につきましては、関係者の御意見な…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、会計法におきましては、経済性の原則ということ、これに基づいて政府調達を行うという精神にのっとって制度は定められておるものでございますが、ただ、政府調達を行う際には、価格のみに基づくのが適切、それは大原則ではありますが、価格のみに基づいて調達を行うのではなく、例えば技術性であるとかあるいは品質、そういったような要素も勘案をいたして調達を行うということが実際の公益に資するというような…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、これまでの取扱いというものにつきましては、目的と措置を明確化をするために法制化が行われているものというふうに理解をいたしておりますが、今回の賃上げの加点措置というものは、これは会計法に基づきます総合評価の枠の中で行えることでございますので、特別の法律が必要であるというふうには必ずしも考えていないところでございます。
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○奥政府参考人 予算編成上の取扱いについてのお尋ねでございます。 公共事業費が、この総合評価落札制度、実際に適用される多くを占めると思いますけれども……（神津分科員「短く」と呼ぶ）失礼しました。はい。 公共事業費を始めとする予算の編成に当たりましては、これまでの取扱いでも、年末の時点で予算編成をするわけでありますけれども、翌年度の賃上げ、あるいは資材の価格の増減といったもの、様々な不確定要素がございます。その見通しが不透明な中で、年末時…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 今後の政府調達における加点措置につきましては、幅広い企業において賃上げが実施されることを促すための一助としてこの制度が設けられた、加点措置が設けられたものでございます。したがいまして、できる限り多くの企業に門戸を開くという観点から、政府調達の加点措置の方におきましてはマルチステークホルダー宣言を採用してはいないところであります。 他方で、政府としては、今回の措置が下請へのしわ寄せとなることがないよう…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 豪雪地帯におきましては、過疎化、高齢化の進展などによりまして、高齢者を中心として、屋根の雪下ろし作業中の死傷事故が多発するなど、対策が急務であるというふうに認識をいたしております。 このため、令和三年度の補正予算では、国土交通省の各地方整備局を通じまして、生活道路の除雪への支援を行うとともに、除排雪作業中の死傷事故防止に向けた新たな交付金を創設したところでございます。 本交付金は、除排雪作業中の死傷…
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（奥達雄君） お答え申し上げます。 二〇一九年の東北六県の外国人延べ宿泊者数及び震災前、すなわち対二〇一〇年比の数値を順に申し上げます。青森県、約三十一・六万人泊、二〇一〇年比で約五・三倍。岩手県、約二十八・七万人泊、同約三・四倍。宮城県、約五十一・二万人泊、約三・二倍。秋田県、約十・九万人泊、約一・七倍。山形県、約十六・六万人泊、約三・二倍。福島県、約十六・七万人泊、約一・九倍となっているところでございます。
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（奥達雄君） お答え申し上げます。 お尋ねの、被災地の復興に向けまして、それぞれの地域の活性化を図っていく上で、将来の子育て世帯ともなります若年者の方々の帰還ないし移住、定住を促進するということにつきましては、非常にこれは大切な施策であると認識をしているところでございます。 このことは全国を通じた共通の課題の一つでもございまして、このため、政府全体といたしまして、全国の地方創生の一環として、地方に魅力ある学びの場、働く場をつ…
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（奥達雄君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症による観光業への影響につきましては、外国人旅行客の大幅な減少など、東北六県を含めまして全国的に大変厳しい状況にあると承知をいたしております。現在、外国からの入国制限なども実施されておりまして、当面、インバウンド誘客のためのプロモーションも実施することがなかなか難しいという状況でありますけれども、観光業は地域の産業全体に影響する裾野が広い分野でございまして、今後とも東…
第201回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（奥達雄君） お答えいたします。 これまでに決算が公表されております平成二十三年度から三十年度までの東日本大震災復興関連予算、これの執行見込額に、令和二年度までということでございますので今年度、すなわち令和元年度の補正後の予算額及びただいま御審議をいただいております令和二年度の予算案の額、これらを加算をいたしました合計額は三十九兆四千八百五十二億円でございます。ただし、この額には、いわゆる債務償還費や復興特別交付税等も含まれ…