奥達雄
会議録に記録された「奥達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 84 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主計局次長
- 直近の発言日
- 2024/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 84 件の標本- 財政金融委員会20 件・24%
- 財務金融委員会16 件・19%
- 決算委員会11 件・13%
- 国土交通委員会8 件・10%
- 東日本大震災復興特別委員会8 件・10%
- 予算委員会第三分科会5 件・6%
※ 全 84 件のうち直近 84 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（奥達雄君） お答え申し上げます。 お尋ねの東京メトロ株式の売却時期につきましてでございますが、これは市場動向等の見極めなども必要であることから現時点で何らか具体的なことを申し上げることはできませんけれども、国といたしましては、東京都の令和六年度予算案におきまして、令和六年度中の売却に備えての関連経費が初めて計上されたという事情もございます。今後、市場動向等を勘案しつつ、都と、東京都とよく連携をして売却時期について見定めてま…
第213回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（奥達雄君） 東京メトロ株式の売却につきましては、今御指摘いただいたような様々な経緯がございますけれども、そういった中で、平成十四年に定められました東京地下鉄株式会社法におきまして、御指摘のとおり、株式の売却等に関する規定が設けられた後、交通政策審議会等における答申を経て現在のような株式の売却方針というものが定められているということ、その方針にのっとって現在進められているということでございます。
第213回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（奥達雄君） お尋ねの東京メトロと東京都の都営地下鉄の一元化等の問題に関しましては、所管が国土交通省でございますので、私どもから直接的に何らか申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。 いずれにしても、株式の売却につきましては現在既定の方針にのっとって適切に進めてまいりたいと、このように考えております。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員が御指摘になられましたその概算でございますけれども、それに関連いたしまして、私ども、ただいま御審議をいただいております令和六年度の予算案におきましても、東京メトロの株式に関する売却収入の収入見込みというものを歳入見込みに計上いたしておりまして、その額は約一千七百億円程度ということ、一千七百億円程度の収入を見込んでいるということでございます。
第213回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、近年、多くの金融機関におきまして硬貨の取扱手数料というものを導入されておられまして、金融機関の窓口におきまして、硬貨の入金あるいは両替を行う際に手数料の支払いが必要とされているというふうに承知をいたしているところでございます。
第212回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（奥達雄君） お答え申し上げます。 ＣＢＤＣにつきましては、世界各国でも調査検討が進められておりまして、我が国といたしましても、社会経済のデジタル化の流れの中で検討を進めていくべきものと考えてございます。 政府といたしましても、先ほど委員御指摘の財務省に設置したＣＢＤＣに関する有識者会議におきまして、日本銀行と金融庁のオブザーバー参加も得ながら、本年四月以降、主要論点に関する議論を進めてきたところでございまして、年内を目途に…
第212回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（奥達雄君） お答えいたします。 お尋ねのＧＸ経済移行債に関しましては、国内外の民間によるトランジションファイナンスの拡大につなげていく観点や安定消化のため、環境投資に関心を持った投資家を含め、国内外の幅広い投資家が購入するようになることが望ましいというふうに考えているところでございます。 また、今後十年間で二十兆円規模を調達するに当たりまして具体的にどのような発行方式を取るのかにつきましては、投資家のニーズ、市場環境などを…
第212回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（奥達雄君） お答え申し上げます。 今、仮定の話として、マーケットで政府の発行するその国債、債券が売れないというのはどういう状況であるかという御質問ございました。 仮定の御質問でございますので、大変いろんな状況がある、あり得るとは思いますけれども、要するに、将来、その債券が、自分のところが買ったにもかかわらず償還を受けることができない、あるいは利払いを受けることができないといったような認識が広くマーケット関係者に広がっている…
第212回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（奥達雄君） お答え申し上げます。 ただいま先生が御指摘のその事態、それはまさに、そういうことがないように、政府、債券発行当局であったりあるいは通貨管理当局としてはそういうふうなことがないように、日本銀行とも協力しながら財政及び金融政策の運用をしていかなければならないということだとは思いますが、ただ、このようなその債券発行あるいは金利の上昇、仮にですね、金利の急激な上昇という局面が続くならば、いつまでもこれはこの債券が返って…
第212回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（奥達雄君） 大変厳しい御質問、御指摘だと受け止めております。おりますし、そのようなことがないように政府としては全力を尽くすということでございます。
第211回 衆議院 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会 第1号
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのうち、まずインフレ率と政策金利について、私からお答えいたします。 ロシアのインフレ率は、二〇二二年一月は八・七％、二月は九・二％でしたが、ウクライナへの侵略開始後の同年三月には一六・七％、四月にはピークとなる一七・八％となりました。その後は低下し、直近の本年三月は三・五％となっております。 次に、ウクライナのインフレ率ですが、二〇二二年一月は一〇・〇％、二月は一〇・七％、これが同年三月には一…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在、極めて財政事情は厳しゅうございます。そうした財政事情の下で、毎年度、特例公債の発行というものを余儀なくされているということは御承知のことでございますが、この特例公債の発行につきましては、やはり極力抑制をすべき、毎年度、極力抑制すべき努力を果たすべきものという、それが基本的な財政運営の考え方でございます。 そうした財政状況が非常に現在も厳しい中で、特例公債を追加発行することに…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 令和五年度以降の繰戻しについて、昨年十二月の大臣間合意では、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むことを明記いたしまして、国土交通大臣と財務大臣の間で合意をされたところでございます。 財務省といたしましては、この新たな大臣間合意を踏まえ、財政事情が非常に厳しい中におきましても被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えで…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 政府全体として取り組んでおりますカーボンニュートラルの実現に向けまして、住宅、建築物の省エネ化の推進というのは、これは重要課題であるというふうに私どもも認識してございます。 このため、令和四年度の当初予算におきまして、省エネ性能の高い住宅、建築物の整備あるいは既存住宅の改修等を総合的に支援する住宅、建築物カーボンニュートラル総合推進事業、これを創設するなど、所要の予算措置を講じているところでございま…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの防衛関係費に係る後年度負担の歳出化経費あるいは維持費等につきましてでございますけれども、これは、現在の実務上の取扱いということで申し上げますと、現在もそれぞれ区分をした上で予算を計上し、執行しているということになってございます。 ただし、防衛関係費というものは、新規装備品の導入に伴いまして、後年度にわたり御指摘のように歳出化経費が発生いたします。また、装備品から年々の維持費というものも生じて…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（奥達雄君） お答え申し上げます。 まず、国の調達につきまして、国の調達におきましては競争入札への参加の制限、参加者のこの制限につきまして、予算決算及び会計令第七十条から第七十三条にわたる規定、条文において規定をされてございますが、いずれも企業の国籍や所在地等を理由として参加資格を制限することとはされていないところでございます。 したがいまして、御指摘のように、ＧＰＡ加盟国であるか否かにかかわらず、外国籍であることのみをもっ…
第208回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（奥達雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘の予定価格でございますが、これは国が契約金額を決定するための基準となるものでございます。予算決算及び会計令第八十条第二項におきまして、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならないと規定されております。 この予定価格を適正に定めるに当たり、発注者である各府省におきまして、賃金の上昇、実勢価格や物価の上昇等の要因を考慮し、そ…
第208回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（奥達雄君） お答え申し上げます。 本年四月二十日の財政制度等審議会歳出改革部会におきまして、現在事業実施中の北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、今年度に鉄道建設・運輸施設整備支援機構による事業再評価が予定されてございますが、物価上昇により工事費が増嵩した金沢―敦賀間よりも工期が長く、物価上昇の影響が懸念されること、また、工期ありきの無理な工程、事業費管理に陥りやすいとの指摘があった金沢―敦賀間の経験も踏まえ、工期や…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 国立大学運営費交付金や科研費を含む各種事業の予算額は、その時々の社会経済情勢や財政事情を踏まえつつ、個々の事業や予算の必要性等を勘案して、予算編成過程で検討、決定されるものでございます。 したがいまして、例えば、大学ファンドによる支援が開始される見込みとされております令和六年度におけるお尋ねの各種予算の額につきまして、現時点で何らか一定の見通しを申し上げることは困難ではございますけれども、財務省とい…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○奥政府参考人 お答え申し上げます。 大学ファンドによる毎年度の支援額、これは、ＪＳＴ、科学技術振興機構によるファンドの運用状況、また、各大学の外部資金獲得額などの状況などを踏まえまして、最終的にはＪＳＴにおいて決定されることとなっております。 他方、国の予算であります国立大学運営費交付金や科研費等は、国立大学法人や研究開発機関の資金ニーズや運営状況、また、各種学術研究の必要性、重要性、それらを踏まえまして、毎年度の予算編成過程で検討、…