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財務省主計局次長衆議院参議院
総発言数
84
直近の所属会派
直近の役職
財務省主計局次長
直近の発言日
2022/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 84 件の標本
  • 財政金融委員会20 件・24%
  • 財務金融委員会16 件・19%
  • 決算委員会11 件・13%
  • 国土交通委員会8 件・10%
  • 東日本大震災復興特別委員会8 件・10%
  • 予算委員会第三分科会5 件・6%

※ 全 84 件のうち直近 84 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

84 20 を表示
財務省主計局次長2022/04/18

208衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○奥政府参考人 お答え申し上げます。 国の財務書類は、国の一般会計及び特別会計の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧で分かりやすく開示する観点から、発生主義や複式簿記による企業会計の考え方及び手法を参考といたしまして、平成十五年度決算分より、作成、公表いたしているものでございます。 なお、国の財務書類の作成に当たりましては、平成二十三年度決算分より、財務書類作成システムを導入いたしまして、作…

財務省主計局次長2022/04/18

208衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○奥政府参考人 お答え申し上げます。 諸外国における予算、決算の作成状況や財務報告の在り方についてのお尋ねでございますが、まず、我が国では、予算、決算共に基本は現金主義を採用して作成しておりますが、御指摘のように、発生主義に基づく財務報告といたしまして、国の財務書類を作成、公表いたしております。 アメリカ、フランスにおいても我が国と同じような方式が取られてございまして、予算、決算共に現金主義を採用するとともに、発生主義による財務報告も行…

財務省主計局次長2022/04/18

208衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○奥政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの国の資産につきまして、まず、有価証券の場合でありますと、この大宗は外国為替資金特別会計で保有をしている外貨証券でございます。この外貨証券を取得する財源は、主に外国為替資金証券の発行により調達をいたしておりますので、資産である外貨証券を売却した場合の収入は、原則として負債に計上されている外国為替資金証券の償還に充てられることとなります。 次に、貸付金につきましては、その大部分が財政投融資特別会計…

財務省主計局次長2022/04/18

208衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○奥政府参考人 お答えいたします。 御質問いただきましたフルコスト情報は、財政の透明性を高める観点から、国の個々の事業について、直接要した事業費のみならず、職員の人件費や物件費、また使用している庁舎の減価償却費や、独立行政法人等が国の事業を実施する際の業務費用、これらも含めた事業全体のコストを明らかにすることを目的といたしまして、平成二十六年度決算分から試行的に開始をいたしました取組です。 この取組を本格的に進めていくため、令和三年一月…

財務省主計局次長2022/04/11

208参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(奥達雄君) お答え申し上げます。 ただいまも日銀から御説明いただきましたように、国債利息収入を含む日銀の収益、これは、日本銀行法等に基づきまして、日銀が所要の経費などを差し引いた上で法定準備金等を控除し、残額が国庫納付ということになっております。したがいまして、必ずしも国債利息収入その全額が国庫に納付をされるというわけではないということであります。したがいまして、日銀が保有する国債については、何らその国庫負担がないというこ…

財務省主計局次長2022/04/11

208参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(奥達雄君) お尋ねは、国庫から日銀保有国債に係るその利払い、したがって日銀が得ている利息収入とその日銀から国庫に対する国庫納付の金額、この関係ということかと承りました。 年によって変動がございますが、例えば平成二十八年の場合は、国債のその利息収入、日銀が受け取る国債の利息収入は一・二兆円、これに対して国庫納付金額は〇・五兆円ということでございます。平成三十年度におきましては、利息収入が一・三兆円、国庫納付金額は〇・六兆円、…

財務省主計局次長2022/04/11

208参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(奥達雄君) お答え申し上げます。 委員御指摘の経費につきましては、御指摘の閣議決定の三の(三)によるものでございます。

財務省主計局次長2022/04/11

208参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(奥達雄君) お答え申し上げます。 委員御指摘の令和三年三月二十三日の予備費決定に係る政府広報の経費でございますけれども、確かに若年層の感染の広がりというのは時期を通じまして随時把握を政府としては続けてきた、まいったわけでございます。 そうした中で、この三月の閣議決定の前におきまして、直近の感染拡大の経験も踏まえまして、政府が実施している支援策や感染症対策について、政府広報のテレビコマーシャルやSNSの活用など効果的な手法を…

財務省主計局次長2022/04/11

208参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(奥達雄君) お答え申し上げます。 若年層、若い世代への広報ということにつきましては、これまでも関係省庁を中心に一定の広報活動というものはほかの世代とも併せて行ってきて、これは既定予算の中で行ってきたものでございます。 そうした中で、この三月十六日におきまして、全体としてその支援策、様々な支援策を行う中の一環でこの若年層への周知広報を徹底すると、強化をすると、そういったような施策を決めたわけでございます。その裏付けとして予備…

財務省主計局次長2022/04/11

208参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(奥達雄君) 恐れ入ります。事務的なこともございますので、少し補足をさせていただきたいと思います。 十二月時点で、先生、委員御指摘のその独法が若年層に対する広報の強化を図るべきというふうに指摘をされているということにつきましてですけれども、確かにその強化をするといったようなことが一部の独法からそういった見解などが提出をされてきて、政府も徐々にこの強化の必要性というのを認識していく過程というものにあったとは思いますけれども、十…

財務省主計局次長2022/04/11

208参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(奥達雄君) 度々恐れ入ります。 必要性がなかったということを申し上げているわけでございません。強化をする必要というものにつきましては徐々にその認識を強めてまいっていた時期であろうかと思います。 その財源を何で賄うかという意味において、補正予算という、そういうことが必要であるといったようなそういう決断をその時点でしていたというわけではない以上、補正予算ではなくて、補正予算という、その編成の準備といったようなことには入っていな…

財務省主計局次長2022/04/11

208参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(奥達雄君) お答え申し上げます。 お尋ねの、令和二年の年末時点におきましてその補正予算の編成が必要ないといったような判断ということだったのかということでございますけれども、今お尋ねのことについてお答えを申し上げますと、この内閣府の広報、内閣府広報の執行ということにつきましては、そのまだ既定経費等々の執行などによりまして広報を進めているという段階にあったということであって、その点について補正予算や、ましてやその予備費の追加が…

財務省主計局次長2022/04/11

208参議院 決算委員会 第4号

○政府参考人(奥達雄君) 恐れ入ります。お答え申し上げます。 予備費が執行段階で予算の、まあ当初予算などですけれども、あるいは補正予算なんですけれども、それに溶け込んで執行されるということに関してのお尋ねでございます。 ここはテクニカルな部分もございますので私からお答えさせていただきますが、予備費の使用に当たりましては、予算に計上していない新規事業について予算措置をする場合を除きまして、既定の予算の不足を補う場合がこれは多いわけでござい…

財務省主計局次長2022/04/08

208衆議院 文部科学委員会 第8号

○奥政府参考人 お答え申し上げます。 公立学校の教員の勤務や給与の在り方につきましては、まずは、現在の勤務実態を追認することなく、教員の働き方改革を進めることが重要と考えてございます。 令和四年度予算におきましても、教員の事務負担を軽減するための外部人材活用などに係る予算を計上いたしまして、教員が授業等に注力できる環境を整備することといたしております。 文部科学省において、引き続き働き方改革の徹底に向けた取組が進められるとともに、勤務実…

財務省主計局次長2022/04/08

208衆議院 文部科学委員会 第8号

○奥政府参考人 お答えいたします。 財務省といたしましては、教員が授業等に注力できるようにするため、まずは、教員の働き方改革をしっかりと進めていただくこと、これが何より重要と考えております。そして、それを後押しをするために、必要な各種施策について予算措置を講じているところでございます。 また、先ほども申し上げましたように、令和四年度におきましては、文部科学省が教員の勤務実態調査を実施予定と承知しておりまして、その結果についてしっかりと分…

財務省主計局次長2022/04/04

208参議院 行政監視委員会 第2号

○政府参考人(奥達雄君) お答え申し上げます。 お尋ねの財務大臣通知は、昨年十一月に閣議決定されました経済対策におきまして、政府が賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受けまして、総合評価落札方式による政府調達において実施することとした加点措置に関連して発出をいたしたものでございます。 具体的には、令和四年度以降に契約する総合評価落札方式による政府調達に係る入札に際し、入札参加事業者が、大企業にあっては対…

財務省主計局次長2022/04/04

208参議院 行政監視委員会 第2号

○政府参考人(奥達雄君) 先生お尋ねのとおりでございます。

財務省主計局次長2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○奥政府参考人 お答え申し上げます。 本制度につきましては、令和四年度中に開始する事業年度等において賃上げ表明を行った事業者に対して加点措置を行うものでございまして、実績において未達成の場合には減点措置を行うということを原則といたしておりますが、大規模災害による被災などやむを得ない事情により表明した賃上げを実行することができなかった場合におきましては、減点措置を講じないことといたしております。 このように、大規模災害等の減点措置を講じな…

財務省主計局次長2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○奥政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの支援策につきましては、例えば令和四年度予算におきましては、公立学校の施設整備に対する国庫補助に関し、省エネルギー化に大きく貢献するLED照明を標準仕様とするとともに、環境省の選定する脱炭素先行地域に立地する学校などにおきまして、一定の省エネ効果を達成する施設整備を行う場合の建築単価について八%を加算することといたしております。 財務省といたしましても、引き続き関係省庁と連携をしてまいります。

財務省主計局次長2022/03/23

208衆議院 国土交通委員会 第4号

○奥政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの、総合評価落札方式の根拠となる法令でございますが、会計法第二十九条の六第二項及び予算決算及び会計令第九十一条第二項の規定でございます。 また、総合評価落札方式によります調達金額及び件数についてでございます。財務省において集計済みとなっております、公表しております直近の数字、これは令和元年度でございますので、令和元年度の数字を申し上げます。政府の調達金額、金額は九兆二千四百五十一億円、件数は十…