奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2013/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○奥原政府参考人 お答えをいたします。 この冬の大雪によります農業関係の被害は、四月三日現在の都道府県からの報告によりますと、ビニールハウスの損壊が二十二都道府県で約三千三百棟、それから農作物の損傷が十六道府県で約七十ヘクタールということになっております。 このうち、北海道につきましては、ビニールハウスの損壊は約千七百棟、農作物の損傷は約三十ヘクタールというふうに承知をしております。
第183回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○奥原政府参考人 人・農地プランでございます。 各地域の人と農地の問題を解決していくために、地域の農家の方々に徹底して話し合いをしていただく、そういう観点でこの人・農地プラン作成を推進しているところでございます。 このプランにつきましては、平成二十四年度、二十五年度の二年間で、作成意向のある全ての市町村で作成されることを目指して推進をしておりますが、二十五年二月末現在、どこまで行っているかといいますと、プラン作成に至った市町村は八百七十…
第183回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○奥原政府参考人 この人・農地プランの作成するエリアにつきましては、地域ごとに事情がいろいろございますので、市町村の判断でエリアが決められるという仕組みになっております。 ことしの二月末現在でございますが、プラン作成の意向のある市町村は、先ほど申し上げましたように千五百六十でございますが、この中で、一市町村で一つのプランをつくるというふうに予定している、あるいは実際につくったというところが五百十九市町村でございます。それから、一つの市町…
第183回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 お答えをいたします。 株式会社の農業への参入につきましては、平成二十一年の農地法の改正によりまして、リース方式での農業参入は完全に自由化をされております。一方で、農地の所有方式につきましては、農業生産法人の要件を満たす必要がございます。 これは、農地が耕作放棄をされた場合に、リース契約であれば契約を解除して原状回復を図ることができるということでございますが、所有権を移転した場合にはこういうことができないことから、こうい…
第180回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（奥原正明君） 企業による農業への参入につきましては、平成二十一年の農地法の改正で大幅な規制緩和が図られております。現在は、株式会社等の一般法人は全国どこでも農地を借りることによって農業に参入できるようになったところでございます。したがいまして、漢方薬のメーカーが農地を借りて漢方薬の原料となる生薬となる作物を生産することは可能でございます。 実際に、平成二十一年の改正農地法の施行後約二年たっておりますが、この間、新たに八百社…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 お答えをいたします。 農業共済につきましては、御案内のとおり、自然災害により収穫量が減少した場合に共済金を支払う、こういう仕組みになっております。 この対象作物につきましては、今御指摘ございましたように、米麦のほか、大豆などの畑作物、それから果樹等が対象となっておりますが、野菜につきましては、農業者からのニーズも踏まえまして、現在のところ、バレイショ、スイートコーン、タマネギ、カボチャ、こういったものが対象になっている…
第171回 衆議院 内閣委員会 第15号
○奥原政府参考人 お答えいたします。 国から事故米穀を買い受け、これを不正に転売した事業者であります三笠フーズ、株式会社浅井、太田産業、それから島田化学工業、以上の四社に対しましては、本年の二月の二十六日に契約書の違約金条項に基づきまして違約金の請求を行っております。違約金の納付期限、三月十七日でございましたけれども、この四社のうち島田化学工業、これは三月十七日付で全額の納付をいたしましたが、その他の三社につきましては納付がございません…
第171回 衆議院 内閣委員会 第15号
○奥原政府参考人 あの事故米問題が発生をいたしましてから、政府の関係部局一体となりまして、いろいろほかの省庁に御協力をいただいて、流通ルートの解明、これに努めてまいりました。その過程で、都道府県の保健衛生部局等からは、事故米、販売したものについての回収命令とか、そういうものが出されておりまして、回収できるものは回収をし、それについて順次焼却等の処分をするといったことが進んでいるというふうに承知をしております。
第171回 衆議院 内閣委員会 第15号
○奥原政府参考人 先ほどの不正事業者四社に対します事故米穀の売却数量、これは全体で五千二百六十三トンでございます。 このうち、三社であります浅井、それから太田、島田、これにつきましては、現時点では、事故米穀の在庫はもうほとんど残っていないものというふうに承知をしております。 これに対しまして、三笠フーズにつきましては、その当時まだ出荷しておりませんでした三笠としての在庫量、それとその後の回収分、これがございますけれども、これの一部につき…
第171回 衆議院 内閣委員会 第15号
○奥原政府参考人 三笠フーズにつきましては、大阪地裁により、昨年の十一月の二十六日に破産手続開始の決定がなされておりまして、現在も破産手続が継続中であるというふうに承知をしております。 三笠フーズの保有している米穀、これは、この事故米のほかに、国から購入をした普通の輸入米もございますし、それから民間から購入した国産米もございます。こういった三笠フーズの保有している米穀の取り扱いも、この破産手続の中で決定をされるということになりますが、農…
第171回 衆議院 内閣委員会 第15号
○奥原政府参考人 この処理につきましては、基本的には破産者の財産で賄うというのが基本だとは思っております。ですが、この破産財団の最終的な財産がどの程度になるかといったことも明確でございません。 そのために、当方でも、破産管財人との協議を密にしておりまして、御指摘のとおり、この事故米を販売した経緯、それから農林省の責任、そういったものは当然ございます、そういったこともすべて考慮した上で、先ほど申し上げましたように、食品衛生上問題のある米穀…
第171回 衆議院 内閣委員会 第15号
○奥原政府参考人 破産財団の状況もよく見させていただきながら、そこについては破産管財人の方とよく御相談をし、今御指摘の点も念頭に置いた上で適切に対応していきたいと考えております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○奥原政府参考人 お答えいたします。 米の保管料でございますけれども、大体、一年間で一トン当たり一万円かかっております。（古本委員「合計は」と呼ぶ）輸入するのが毎年七十七万トンになっておりますから、これは累積もございますけれども、七十七万トンとすれば七十七億円でございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○奥原政府参考人 昨年、二十年の十月末のＭＡ米の在庫が九十七万トンでございます。ということになりますと、大体九十七億円ということになります。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○奥原政府参考人 平成十九年四月一日から二十年三月三十一日までの一年間の穀検の収入でございますけれども、農産物検査収入で十一億二千万でございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○奥原政府参考人 政府は国産米についても、備蓄米として毎年若干の数量を買い入れております。 政府が国産米を買い入れるときに、その包装の規格について要件がございまして、これまでは紙袋、紙の袋でございますけれども、国が検収規格というものを定めまして、それに適合している旨の証明がなされたものであることを求めていたところでございます。 何でこれを求めているかといいますと、政府の場合には、買った米をかなり長く保管いたします。現在売っている国産米は…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○奥原政府参考人 これは、袋をつくっているメーカーが一時的には負担をしたわけでございます。（古本委員「最終負担者は」と呼ぶ）最終負担者ということでは農家ということになるケースも当然あると思います。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○奥原政府参考人 穀物検定協会の現在の会長でございますが、浜口義曠さん、もとの職業は農林水産事務次官でございます。
第171回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（奥原正明君） ちょっとのどを痛めておりまして、申し訳ございません。 農林水産省では、米飯の学校給食は、次世代を担う子供たちが伝統的な日本の食文化である米を中心とする日本型食生活を継承し、日本の国土、風土に根差した食生活を確立していく上で重要であると考えておりまして、その推進に取り組んできたところでございます。文部科学省に対しましても、目標回数の引上げを含めまして、その推進をお願いしてきたところでございます。 また、農林水産…
第170回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） 仮に、来年二月に価格改定を行うとした場合、本年十二月に価格水準を発表するということになると思われますが、買い付け価格の算定期間を、これまで八か月ございますけれども、これを五か月間に短縮をするということになりますと、買い付け価格の算定期間は二十年の七月から十一月ということになってまいります。買い付けの実際の価格につきましては、九月分までは実績として公表しております。このため、十月分、十一月分につきまして、この直…