内閣委員会 第13号

○委員長（芝博一君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　本日までに、主濱了君、安井美沙子君及び藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君、米長晴信君及び相原久美子君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（芝博一君）　次に、理事の辞任についてお諮りをいたします。 　大久保潔重君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（芝博一君）　異議ないと認め、さよう決定をさせていただきます。 　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（芝博一君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に岡崎トミ子君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（芝博一君）　この際、稲見内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。稲見政務官。

○大臣政務官（稲見哲男君）　去る七月の十三日に内閣府大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男でございます。地域主権改革、それに地域活性化を担当しております。 　御挨拶が遅くなりましたが、芝委員長を始め、理事、委員各位、皆様方の絶大なる御指導をよろしくお願いします。 　　　　─────────────

○委員長（芝博一君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官篠田幸昌君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（芝博一君）　異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（芝博一君）　それでは、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。川端国務大臣。

○国務大臣（川端達夫君）　よろしくお願いいたします。 　地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　初めに、地域再生法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地域再生は、地域の知恵を生かした自主的、自立的な取組を国が支援することにより、我が国の活力の源泉である地域の活力を再生しようとするものであります。これまで、千五百八十八件の地域再生計画が認定され、全国各地で創意工夫にあふれる様々な取組が行われてきました。さらに、地域再生法が施行されてから七年目を迎えることから、同法附則第二項を踏まえ、所要の検討を行ってまいりました。 　今般、この検討結果に基づき、少子高齢化、人口減少等の社会経済情勢の変化に対応した地域の再生を図るため、地方公共団体の取組に対して施策を重点的に実施すべき政策課題を特定政策課題として政令で定めることとするとともに、特定政策課題の解決に資する特定地域再生事業を創設し、当該特定地域再生事業に対する特別の措置を定めるほか、地域再生推進法人の指定等について定めること等を通じ、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を更に推進するため、この法律案を提出する次第であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、内閣総理大臣は、定期的に、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案を募集することを法律に位置付けることとしております。 　第二に、政府は、地域再生方針に、地域における少子高齢化に対応した良好な居住環境の形成その他の地方公共団体が地域再生を図るために特に重点的に取り組むことが必要な特定政策課題に関する基本的な事項を定めることとしております。 　第三に、地方公共団体は、地域における特定政策課題の解決に資する特定地域再生事業に関する事項を地域再生計画に記載し、内閣総理大臣の認定を受けることができることとしております。 　第四に、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に記載された特定地域再生事業に対する特別の措置を定めております。 　第五に、地方公共団体の長は、営利を目的としない法人であって、地域再生の推進のために必要な業務を適正かつ確実に行うことができるものを地域再生推進法人として指定することができることとしております。 　第六に、政府はこの法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の地域再生法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。 　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　構造改革特別区域は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速させるための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものです。これまで千百七十一件の構造改革特別区域計画が認定を受け、それぞれの地域の特性に応じた事業が実施されてきました。 　構造改革特別区域推進本部においては、全国からの提案募集を行い、規制の特例措置を決定してまいりました。さらに、平成十九年に構造改革特別区域法の一部を改正する法律が施行されてから五年目を迎えることから、同法附則第二項を踏まえ、所要の検討を行ってまいりました。 　今般、この検討結果に基づき、新たな規制の特例措置の整備等に係る提案を募集する期限及び構造改革特別区域計画の認定を申請する期限を延長するとともに、これまでの提案募集を踏まえ、構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加すること等を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、平成二十四年三月三十一日となっている新たな規制の特例措置の整備等に係る提案を募集する期限及び構造改革特別区域計画の認定を申請する期限を、平成二十九年三月三十一日まで延長することとしております。 　第二に、特産酒類の製造事業に係る酒税法の特例に関し、果実酒又はリキュールに使用することができる原料の追加を行うこととしております。 　第三に、河川法及び電気事業法の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特別区域においては、河川法の規定による許可を受けて取水した流水のみを利用する水力発電事業の実施について、河川法及び電気事業法に定められている手続の一部を不要とするなどの措置を講ずることとしております。 　第四に、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特別区域においては、政令又は主務省令により規定された地方公共団体の事務に関する規制の条例委任の特例を適用することとしております。 　第五に、政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の構造改革特別区域法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。 　以上が、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。 　以上です。

○委員長（芝博一君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより両案について質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。 　今般の地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に関しましては、全国的な規制緩和が勝ち組と負け組を明確にして弱者に退出を迫るような、そういう手法であるという批判もこれまでありました。そのような中で、地域の特性をしっかりと生かしながら規制の緩和のトライアルを行うという意味では、総論としてももちろん賛成でございます。また、今回の改正において、例えば水力発電等を始めとするいわゆるグリーンイノベーション、エコロジー、そういった分野にも配慮が及んでいることからも、使い勝手のいいものとなることを期待する意味でも賛成でございます。 　その一方で、このような改正が加えられる上においては、今、現状で本当に厳しい地域の社会、経済、こういったところに鑑みて有効性の高いものにならなければならないと感じておりますので、その観点から質問をさせていただこうと思っております。 　例えば、私が選出されております埼玉県におきましても、郊外型の住宅団地においては、残念ながら空き家が目立ったり、あるいは高齢化が進展し、当初の住宅の趣とは随分姿を変えているところがございます。例えば、その一方で、その住宅団地と駅を結ぶ交通が削減される、さらには、当時はにぎやかであった近隣の商店街、スーパーマーケット、こういったものが閉鎖されたり縮小される、そういう問題が出ており、更にそれが寂れてしまった郊外型の住宅団地を寂れさせてしまうといういわゆる負のスパイラルが存在をしております。 　このような改正のお取組ではありますが、少子高齢化に歯止めを掛ける、さらには良好な居住環境を形成する、住宅団地を活性化させる、こういった目的のためには、改めて効果的な町づくりの発想というものも併せて考えていかなければならないと私は考えています。例えば、郊外型のスーパーマーケットの規制だとか、あるいはドーナツ化している駅前商店街、こういったものの活性化等の措置も広く考えていくべきではないかと思いますが、そういったことへの御所見というものがあればまずお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　いわゆる高度成長期に開発された郊外型の住宅団地というのは、一定の時期に集中的に建設、入居が行われました。当然ながら、高齢化の進行、空き家の増加、生活利便サービスの低下など、全国各地で委員御指摘のような共通する課題が発生しておりまして、その解決に当たっては、御指摘のとおり、町づくりの視点も含めて、福祉、子育て、住まいなど様々な行政分野にまたがる横断的な取組が必要であるというふうに思っています。 　御指摘のとおり、郊外型スーパーマーケットの規制あるいは駅前商店街の活性化等を組み合わせていくことは大変大事なことであり、有効であると思っておりまして、これらについては、平成十八年の都市計画法、中心市街地活性化法の改正により必要な措置が講じられているところでございます。 　さらに、今回、特定地域再生制度を創設することによりまして、こうした郊外型住宅団地の再生を始め少子高齢化、人口減少への対応など全国の地域に共通する政策課題について国が特定政策課題として設定をいたしまして、その課題解決に取り組む地域を総合的かつ重点的に支援していくこととしておるところでございまして、地域において郊外型住宅団地の再生に町づくりの視点から総合的に取り組まれる場合には、特定地域再生制度を活用して、国としても総合的かつ重点的に支援をしてまいりたいと思いますし、それぞれの地域によっていろんなアイデアを出して今も取り組んでおられるところもたくさんあるというふうに伺っております。

○大野元裕君　大臣、ありがとうございます。 　少子高齢化あるいは地域の活性化、これは日本が抱える本当に大きな問題であると思います。是非とも政府のしっかりとしたお取組をお願いをさせていただきたいと思っております。 　さて、構造改革特区法改正案の方でございますが、一定の期間をこの特区制度については経た後に内閣府で評価を下すというシステムになっていると理解をしております。 　今回は、これらの数多くの申請に関して一括して期限を延長する、こういうものであろうというふうに理解をしておりますが、過去において、その際にその効果が薄かったり、あるいは募集が少ない、こういった特区についてももう一度見直す、そういった考え方も必要ではないかと思いますが、これは衆議院でも同様の御質問が出たようでございますけれども、是非その辺りについての御所見を賜りたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のとおり、この構造改革特区の規制の特例については、その後、活用状況あるいは効果、問題点をフォローアップしていくということは極めて大事なことだというふうに思っております。 　このため、従来から、規制の特例についてはスタートしてから約一年後を目途に評価を行っておりまして、その中で、特段の問題がない場合には全国展開に変えると。これは七十件ほど例がありまして、例えば障害児施設における調理業務の外部委託事業等々でございます。それからまた、地域性が強くて、全国的な規模の突破口というよりむしろ地域の活性化としての意義が大きければ特区として存続。これは、いわゆる俗に言われるどぶろく特区とかというのはその地域の特産物を利用するということが、この二つが、全国展開するか、そのまましっかりとここで特性生かすかというのが基本でございますが、追加の拡充提案に基づいて要件を緩和するという拡充という仕組みもございます、これは今のところその適用はございませんが。 　あるいは、弊害が生じているものの予防措置が確保されている場合には是正ということで、これは見直すべきだ。これは、最近でいえば、株式会社立の学校の問題はこういう適用にさせていただきました。それから、弊害の予防が困難ならば廃止ということですが、今そういう事例に具体に当たっていることはございませんが、そういう分類の中で評価をして、しっかり検証していこうということで見直しをやってきておりまして、平成二十三年の評価対象になった規制の特例措置は五件であります。 　今後とも、地方公共団体のニーズあるいは効果を踏まえて、規制の特例措置の検証はしっかり行ってまいりたいというふうに思っております。

○大野元裕君　ただいまお話がございましたとおり、全国展開、あるいは拡充、是正、廃止、こういった措置があるというふうに教えていただきました。 　そのような中でも、全国的な制限、規制、こういったものが妨げになっているものもあるというふうに、この制度が導入された当初、批判がありました。一例を申し上げれば、例えば農業分野においては、特区で認められる地域の厳しい制限ですとか、地方公共団体との協定の締結義務があって、これ実は有効ではないということが当初、導入当初言われておりました。 　そういったものはいかに改善をされてきているのかということを確認をさせてください。

○国務大臣（川端達夫君）　この構造改革特区制度の創設時というのは平成十五年ですが、このとき、今委員御指摘の農業生産法人以外の法人、いわゆる株式会社等への農地等の貸付けに係る規制の特例が措置をされました。この特例措置は、特例の認定を受ければ、当時、農地を持つことが認められていなかった株式会社等の農業生産法人以外の法人が農地を借入れができるようになるということで農業経営が可能となるということでありましたが、実際の特区計画の認定に当たっては、一つは、耕作放棄地や耕作放棄地になりそうな農地等が相当程度存在する区域に限定をされること、それから、株式会社等が地方公共団体から農地を借り入れるに当たっては協定を締結すること等の要件がございました。 　この特区計画の認定状況は、平成十五年に認定が始まってから十七年まで七十一件が認定されており、毎回、全ての認定計画の一〇％強を占めてまいりました。この特例措置は、平成十七年九月にその実績を踏まえて全国展開されました。さらに、二十一年の法改正で参入区域の制限、あるいは協定の締結義務も不要にいたしました。現在では、全国どこでも株式会社が農地を借り入れることが可能となっております。 　現在、農業関連の特区としては、二十三年度に措置した地方競馬における七重勝単勝式勝馬投票法の実施等、五項目の特例を措置しているところでございますけれども、計画認定数は減少しておりまして、今回の特区法の改正においては、地域再生制度との連携による地域の創意工夫と提案実現の強化等を講じることで認定数の増加に努めてまいりたいと思いますし、いろんなこの制度から、全国展開、あるいはもっと緩めるということは、その都度の見直しを含めて適切に対処してきているところですし、これからもそういう方向でやってまいりたいと思っております。

○大野元裕君　それでは、政府に実効性のある制度の確立をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（芝博一君）　次に、岡田広君。

○岡田広君　自由民主党の岡田広でございます。 　質問に入る前に申し上げたいと思います。 　本日一時から衆議院の本会議が開かれまして、民主党提出の衆議院選挙制度改革関連法案が採決をされたと伺っております。詳細はまだ聞いておりません。これは大変重要な問題であり、議員の身分にも関与する大変重要な法案だと私は考えております。審議の過程の中でも、野党欠席のまま委員会が行われ、今日の本会議は、私はまだ確認をしておりませんけれども、無所属会派を含めると十一会派が欠席のままこれが採決をされたということになると、大変私は残念でなりません。議会制民主主義の崩壊にもつながるのであろうと思うし、国会の機能不全と言わざるを得ない、このことだけ申し上げておきたいと思います。 　地域再生法と構造改革特区法の法案を参議院でようやくこれも審議をすることになりました。地域再生法は予算関連の法案、構造改革特区法案は日切れ扱いの法案であり、今年の三月の三十一日で切れているわけであります。 　構造改革特区は十四年度にスタートし、株式会社特区、今大臣が大野委員の質問にお答えになられたような株式会社特区、どぶろく特区などがあるわけですけれども、特にこのどぶろく特区は、酒税法第七条を対象にした提案に対する財務省側の回答は対応不可というものでありました。 　平成十四年の十二月十日の参議院の内閣委員会、私はまだ国会へ出てきておりませんでしたけれども、この委員会で、小泉総理がこの委員会に出席をしてこのどぶろく特区に対して興味を示した、認めるような見解を示したということで自民党と財務省の間で調整が行われ、このどぶろく特区が決定をしたということも伺っております。これはまさに政治主導ではなかったかと思いますが、この質問に立ったのが民主党の理事をしている岡崎トミ子先生であります。これは参考までに。 　この二法案、今年の二月三日に国会に提出をされました。衆議院では七月の三十一日可決、そして今日ようやく参議院で質疑がされることになったわけであります。これ遅れたということはやっぱり政府・与党の国会運営の至らなさそのものではないかと、私はそう思うわけでありますが、ここはしっかりと反省をしていただきたいと思っております。 　五か月間切れていたわけでありますけれども、その間に地方自治体からも相談、問合せ等はあったんだろうと思いますけれども、この点について、混乱や支障その他について、問合せ等についてどういう状況だったのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　現行の構造改革特区法は御指摘のように二十四年三月三十一日が提案募集及び計画認定申請の期限でございましたので、現時点においては提案及び計画認定申請が受け付けられない状況になっております。このため、四月以降にこれまでに新たな提案に関してメールあるいは電話等での相談が十二件ございました。あるいは特区計画の認定申請に係る事前の相談も十七件ございました。特に、特区計画については、例えば、今もお触れいただきましたが、果実酒の製造などの事業を予定をしておられる民間事業者もございますことから、地域の活性化を図るためにも改正法の早期成立をお願いをしてきて、結果的にこういう事態になったことは我々にも反省すべきことはあるだろうということは御指摘のとおりだと思いますけれども、今現状はそういうことでありますので、一日も早く成立させていただきたいというのが現状でございます。

○岡田広君　今相談件数あるいは事前相談の件数等の答弁がありましたけれども、やっぱりこの五か月という期間は私大変、時は金なりという言葉があるように、大変やっぱり大事な時間だと思います。この法案が成立しましたら、更に事前相談をされている地方自治体の御要望等、速やかな対応をお願いをしたいと思います。 　こういう状況にしているから日切れ法案を切らして、そして五か月後にやる、こういうことではやっぱり地方から政治不信、行政不信が更に高まるんではないかと、私はそう思うんです。やっぱり、政治主導もそうでありますけれども、国会運営の在り方もしっかりと政権与党として考えていただきたいと思います。参議院でも参議院先議で暴対法がありましたけれども、これ成立したのは会期末の六月二十一日の前日、六月二十日です。そして衆議院に送りましたけれども、衆議院で成立したのが、七月二十日委員会です、二十六日本会議、一か月以上これも掛かっている。これ延長を見越して国会をやっているわけではないんだろうと思うんですけれども、しっかりとやっぱり政治主導で国会運営もやっていただきたいということを申し上げたいというふうに思っているところであります。 　この地域再生制度及び構造改革特区制度は、従来の地域活性化施策がどちらかと言えば国からの押し付け型だったということで、地域の自主的なアイデア、特色を生かして地域活性化を図っていくという自由度の高い制度であるというふうに伺っていますが、そのような理解でいいんでしょうか。イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（川端達夫君）　基本的には全く御指摘のとおりでありまして、地域の自主的、自立的な取組に対して支援措置を講ずるものでございます。

○岡田広君　まさに大臣答弁があったように、地域の裁量を引き出していく、高めていくということはとても必要なものでありますから、やっぱり国は何やっているんだと言われない国会、政治運営を是非お願いをしたいと思います。 　また、これ特区をやるについてもいろんな考え方が出るんだろうと思います。私はよく仕事の「かきくけこ」という言葉を市長時代から使っていました。いろんな考え方が出てきます。考えることから始まって、そうしたら基本に忠実に、工夫をして計画して行動する、どれも大事ですが、やっぱりその工夫が大事な時代、これが創意工夫、アイデアだと。 　二十一世紀は知的所有権の時代だと言われています。知的所有権というのは、分かりやすく言えば、これからの時代は新しい発想やアイデアで勝負をする時代だと。地域の発想やアイデアを引き出す。この発想やアイデアというのは私は感動や感激から生まれてくると、そういうふうに思っていますから、是非この工夫を引き出すような努力を更にお願いをしたいと思います。 　この地域再生制度は自由度の高い制度ということで、しかし今回の改正法案に今度盛り込まれている特定地域再生制度、これはどのような位置付けになるのか、これをお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　委員御指摘のとおり、地域再生制度の根幹は地域、まさに工夫、アイデアを凝らして地域独特、独自のものをいろいろ考えていただくという中でそれをしっかりサポートしていくという趣旨でございますが、この特定地域再生制度は、最近の少子高齢化、人口減少への対応という全国の地域に共通する重要な政策課題について、このテーマを国が特定政策課題ということで設定をいたしまして、その課題解決に取り組む地域を重点的に支援することで全国共通の課題解決に道筋を付けようとするものでありますので、テーマはそういう特定政策課題でありますが、中身、課題解決の中身に関しては、まさに地域がその地域の一番実情に合わせて創意工夫を凝らして、こういうことをやりたいということを御提言いただいて実施していただく。 　そして、それの参考になるところはまた全国的にそういうことが広まっていくようにということでありますので、このような特定政策課題の解決に地域が取り組まれる場合には、従来の支援措置に加えまして、除却事業に対する地方債の特例措置、今までは新たな施設建設を伴うものでないと地方債の対象経費にならなかったんですが、除却のみでも、潰すだけでも地方債の対象になる。あるいは、社会福祉の増進事業を行う株式会社への税制の特例措置、あるいは地域再生推進法人が行うサービス事業等に対する特定地域再生事業費補助金の交付等に従来よりも重点的な支援措置を講ずることにしております。 　従来の地域の自主的、自立的な取組を前提にする自由度の高いスキームを維持した上で、更に国としての重要な政策課題であると考える特定政策課題について支援措置の選択肢を充実させることでその取組を重点的に支援してまいりたいと、こういう趣旨でございます。

○岡田広君　支援制度が広がっていくということで大変これはいいことだろうと思うんですが、この法案の説明資料のイメージを見せてもらいました。歩いて暮らせる町づくり、これも重要なことであり、高齢化社会に対応した町づくりということで、高齢者、先ほど大野委員の質問に郊外型の住宅団地というお話もありましたけれども、やっぱり高齢者が歩いて暮らせる町づくりというのは、町中居住回帰ということも、これもとても大切なことであろうと思っています。 　私は、この中で生きがい就労事業ということも書かれてありますけれども、高齢者の皆さん方には、もちろん歩いて暮らせる高齢社会に対応した町づくりというのはとても重要ですけれども、それとともに、私は大切なのは、高齢者が生きがいを持って住める地域をつくるということはとても大切なんだろうと、そういうふうに思っています。 　よく衣食足りて礼節を知るという言葉がありますが、着ること、食べることは日本でほぼ充実されてきた。住居は全て充実したとは言えませんけれども、衣食住という言葉があります。私はよく新医職充という言葉を使っています。最初の医は、医療、医学、健康ということです。そして、職は職業の職。人生八十年時代、もう六十の手習いから八十の手習いの時代。やっぱり生涯学べる、生涯働ける環境をつくる、シルバー人材センターもまさにそのとおりだろうと思うんですが、やっぱり健康で働く場所があったときに初めて充実した生活ができる、新医職充という、こういうことも少し頭の中に入れていただきまして、この政策を進めていただきたいというふうに思っているところであります。 　私、まちづくり交付金というのは、これ国土交通省、今日は呼んでいませんけれども、国交省で平成十六年でしたか、つくった政策メニューでありますけれども、これはまちづくり交付金は町づくり分野でありますけれども、大変使い勝手の良い交付金であったと私は考えています。 　私も市長時代に、これは全国の自治体が悩み持っているんだろうと思いますが、塩漬けの土地、土地を先買いして、しかしそこをどう使うかはなかなか財源的に難しくて土地がそのまま、そういう間に土地が下落をする、簿価と時価の開きがあるということでなかなかこれを整理するのが大変でしたけれども、まちづくり交付金の提案事業として、これは私が市長を辞めた後国会へ出ましてから国交省、そして総務省、財務省にもお願いをしてこのまちづくり交付金という制度をつくってもらった経過もあるんですけれども、この制度を利用して土地を開発公社から市が買って、そしてこれを多世代交流、子育て支援センターというのを、これ町中にある土地です、町中の活性化にも資しているという、大変今たくさんの親御さんに使われているということで、こういういい事業を、今は社会資本整備総合事業ということで名称は変わりましたけれども、やっぱりこれは地域の裁量を引き出す、こういう使い勝手のいいお金をどんどんやっていく。 　そこで、一括交付金化ということになるわけですけれども、この地域自主戦略交付金という制度ができました。これは平成二十三年度に制度が創設されて、当初は都道府県に対して五千百二十五億円が交付されて、二十四年度、今年度は政令指定都市にも制度が導入されて六千七百五十四億円、総額では八千三百二十九億、沖縄等も入れますと交付されているわけですけれども、これ地方分権を進める観点からこの地域自主戦略交付金については拡充すべきであると私は考えているんです。 　なかなか市町村段階に下ろすと反対のところもあるというような、そんな話も聞きますけれども、川端大臣はこの政令指定都市まで下りてきた地域自主戦略交付金についてどういう考え方を持っているのか、まず中核市あるいは特例市に対して拡充をするという考え方があるのかどうか、そして来年度の予算の中でこの地域自主戦略交付金の規模はどういう状況になっているのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　二十三年度にスタートしまして、二十四年度は従来の九事業から対象事業を十八事業に拡大をする、そして政令指定都市への導入も図る、それから額の拡大を図るということでやらせていただきました。おおむね地方からは一定の評価をいただいていることは事実でございまして、その中で地方からは特に総額の確保については強い御要望をいただいております。 　それから、政令指定都市以外の市町村への導入については、年度間の変動あるいは地域間の偏在が大きいといった課題があるという御懸念も示されております。それから、自由度拡大に寄与しない義務的な国庫補助金は対象外とすべきであろうという御意見、この大きな三つぐらいを言われております。 　我々としては、中核市、特例市については、政令市と違いまして国道、県道の管理権限等がないことと、それから投資的な事業の範囲、規模が限定されているなどの違いもありますので、現時点で地域自主戦略交付金を導入した場合の規模について示せる段階ではございませんが、地方の御意見、地域主権戦略会議の議論を踏まえながら必要な作業を行っていきたいと思いまして、基本的にはより使い勝手が良く、よりたくさん使えるようにという基本方針でありますが、地方に関しては中核市も含めて様々な御議論の中で、団体全体としては丁寧に慎重にやるようにという御意見を今いただいているので、丁寧に今意見交換をさせていただいているところでございます。

○岡田広君　是非これはそれぞれ、今答弁ありましたように、様々な市町村の考え方はあるんだろうと思いますが、是非大臣のリーダーシップで中核市、特例市あるいは全国の市町村にもよく理解をしていただくような行動をしていただきたいことを要望をしたいと思います。 　この地域再生制度、構造改革特区制度の認定についてですけれども、地域再生制度というのは数字でいうと千五百八十八件、構造改革特区は千百七十一件認定を受けています。その一方で、全国で今千七百十九市町村ということだそうですが、九百五十二の自治体がこの制度を一回も使っていない。特区実施済みの地方公共団体の九三％以上が制度の存続を強く要望している、未実施団体では五八％が今後特区を利用する可能性があるとのアンケート結果はあるわけですけれども、これ、やりたい意向があってもノウハウがなかなかない等の理由もあるんだろうと思いますけれども、いかに自治体がこの必要でやりたいものを提案できるようにしてあげられるかということは必要だろうと、そういうふうに思っているんです。 　いまだ一度もこれを利用していない、活用していない市町村に対して今後どのように働きかけをしていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。今回の改正でこれは五年間延長になるということでありますが、制度創設当初に比べ、最近は活用事例が減少してきていると考えられる、データだけ見ると、数字は挙げませんけれども、そういう現状です。この現状についての御見解も併せて伺いたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　今傾向として御指摘いただいたのはそのとおりでありまして、当初から見たら最近は事例数が減ってきているということと、それからいまだに一度もやっていないという市町村が九百五十二団体ある。しかし、そこをお尋ねすると、六割ぐらいは使えるものなら使いたいとは思っているという、そこにギャップがあることは事実であります。 　そういう意味で、せっかくの制度を有効に活用して地域が元気を出していただきたいということでありますので、やっぱり普及と周知が非常に重要であるということでありますので、地域活性化の統合事務局では、更なる普及、周知を図るために、一般の部分でいえば、ホームページ、あるいはメルマガ配信、ブロックということはやっているんですが、ブロック担当、都道府県担当という担当職員を決めまして、全国での地方相談会の実施等の推進を今図っております。 　今般、地域再生法の一部の改正において、特に少子高齢化、人口減少への対応など、全国の地域に共通する重要な政策課題を特定政策課題として位置付けて、その解決に資する取組を支援する等を盛り込んだところでありますので、これは全国共通でみんなが抱えている悩みでありますので、この関連する規制についても特例措置の実現に取り組むこととしておりますので、このテーマのみならず、その時々に応じた部分に関しての提案募集で、やりたいと思っているテーマがしっかりと合うようにということでの募集は随時行ってまいりたいと思います。 　そういう意味で、より身近にこの制度を感じていただき、そしていろんなサポート、相談員も含めたサポートによって先例も含めてお手伝いできる形にもしながら、周知徹底とお手伝いをすることによって地域再生制度と構造改革特区制度が連携したものも含めて提案が多数行われることを期待しておりまして、相談にも積極的に対応し、必要に応じては市町村長さんへもこちらから働きかけをしていきたいというふうに思っております。

○岡田広君　普及と周知が大事という答弁、ありました。都道府県単位にも相談員というんですか、指導員を配置をしているということでありますから、今最後に、必要があれば市町村長にもというお話がありました。 　私は、是非お願いをしたいのは、都道府県単位に相談員、指導員が配置をされているということであるならば、やっぱり県を通して各市町村の事務ベースのヒアリングがこれはやられているんだろうと思いますけれども、それぞれの県単位に、都道府県単位に市長会なり町村長会、そして市議会議長会、町村議長会という組織があるわけですから、必ず定例の総会等をやるわけですから、そういう席にやはりその専門の担当者が出向いて説明をしてもらって、特に市町村長のトップセミナーをやっぱりやって、これをもう少し、やりたい意欲がある自治体、トップから丁寧にそこを指導して利用促進を促していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 　昨年、総合特別区域法が成立をいたしました。総合特区制度、地域再生制度、構造改革特区制度の役割分担はどのようになされているのか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（川端達夫君）　総合特区制度といいますのは、新成長戦略実現の突破口ということで、選択と集中の観点から、国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的、先駆的なチャレンジという、こういうものに対して国が厳選して指定をいたしまして、規制の特例措置、税制、財政、金融上の支援措置を総合的に講ずるものであります。 　これに対して、構造改革特区制度と地域再生制度は、計画の認定を受ければ、どの地方公共団体においても活用可能な制度でございます。 　また、構造改革特区制度は、経済社会の構造改革を進め、地域の活性化を図ることを目的として、主として個別の規制の特例措置を対象として、税制、財政、金融上の支援措置は対象としておりません。他方、地域再生制度は、地域経済の活性化、雇用機会の創出等を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、財政、金融上の支援措置を中心とする制度ということになっております。

○岡田広君　総合特区というのは大変重要な制度であると理解をしていますけれども、昨年の十二月だったと思いますが、この指定がありました。私の茨城県でも、茨城県つくば国際戦略総合特区が認定を受けました。これは、我が国の国際競争力の強化を図るということを目的として、経済成長のエンジンとなる産業、機能の集積拠点の形成を図るためということで、つくば市を含む七か所が指定になったということで伺っております。 　このつくば国際戦略総合特区を始め、指定された特区については、規制、制度の特例のほか、税制、財政及び金融を含めた総合的な支援を行うということになっています。 　税制については法人税始めいろいろありますが、これは長くなるからお話をしませんけれども、この財政上の支援措置については、各省の予算が不足する場合等のために総合特区推進調整費というのが措置されているようです。平成二十三年度は百五十一億円、今年度は百三十八億円の予算が計上されているというふうに伺っておりますけれども、これで真にこの拠点形成に資する事業について支援を図るということになっているということでありますけれども。 　この七つの特区の中でも、つくばというのは特に科学技術が集積している、そしてＪＡＸＡもあるところでありますけれども、このつくば国際戦略総合特区については、取組については、ライフイノベーションとかグリーンイノベーション分野で我が国の成長、経済の発展に貢献することが大いに期待をされているというふうに思うわけでありますけれども、このつくば国際戦略総合特区の取組の現状、そして国はやっぱりどうしても財政支援をしっかりと厚くしなければいけないと思うんです。 　特に、ここは産学官の連携ということで、筑波大学の医学部もあります。がんの研究もやっています。特に、なかなか大学の交付金は、川端大臣、文科大臣のときにお分かりのように年々減らされています。こういうところをしっかりとカバーをしていただきたいというふうに考えているんですけれども、この特区としての機能を十分果たし成功していくためには、この産学官間の連携システム、大変重要だと思いますが、この予算措置について大臣のお考えをお尋ねいたします。

○国務大臣（川端達夫君）　国際競争力の強化に寄与することが期待され、当然ながら経済にも大変大きな効果をもたらすということを期待されている国際戦略総合特区として七か所選定をさせていただきました。それぞれ特徴を生かして、非常にユニークに、そして熱心な提案をいただきました。 　つくばにおける科学技術の集積を活用したライフイノベーション及びグリーンイノベーションの推進ということでありますが、つくばを変える新しい産学官連携システムの構築、次世代がん治療ＢＮＣＴの開発実用化、生活支援ロボットの実用化、藻類バイオマスエネルギーの実用化、ＴＩＡ—ｎａｎｏ、世界的ナノ拠点の形成を目指すということが基本的な構想とされております。こういうことで、つくばの科学技術の集積から新事業、新産業が絶え間なく生み出されていく新しいシステムを確立することを目指しておられるということで、スピード感を持って我が国の経済の再生に貢献する、我が国の全体の国際競争力の強化につながる、当然ながら成果は人類全体にいろんな恩恵を与えるということで期待をされているところであります。 　この部分に関して、税制、財政、金融上の支援で地域の実情に応じて総合的に支援するということと同時に、国と地方の協議の会を通じて共同プロジェクトとして推進するものでありまして、つくばにおいては平成二十四年三月及び平成二十四年七月に総合特区計画を認定いたしました。この総合特区計画に基づいて、機械、建物等を取得した場合に特別償却又は投資税額控除ができる税制上の特例措置、総合特区推進調整費を活用した財政支援措置、事業者の金利負担の軽減を図る利子補給金の支給による支援を実施することといたしました。また、国と地方の協議により、例えば藻類バイオマスエネルギーの実証実験のための農地転用許可につき、公的主体である筑波大学が主導するものについては現行法令で実現可能との見解を得るなどの成果を上げております。 　地域からの提案を実現するため、国と地方の協議を行うとともに、財政支援が非常に大事でありますことは御指摘のとおりでありますので、今年もそうでありますが、トータルの予算の財源確保に向けてしっかり取り組んで全面的な支援を図ってまいりたいと思っているところでございます。

○岡田広君　予算、財政支援、昨年度百五十一億、今年は百三十八億、これは補正で増えるのかもしれませんけれども、百五十一億の中でつくば関連で来ているのは多分十億に満たないんだろうと思います。こういう予算の中で果たして大丈夫なんだろうかと、そう思うんですけれども。 　つくばは、ちょうど先週の金曜日に市制施行二十五周年の記念式典があって、私も出席をしてまいりましたけれども、二十五年前は十一万の人口だったんです。これ、二十五年の間に二十一万七千と十万人以上増えているんです。しかも、つくばエクスプレス、御承知のように、つくば—秋葉原四十分間で結ぶ路線が開通をしました。これ、七年前、一日乗降客十七万、今は三十万です。七年間で十三万人も乗降客が増えている。しかも、この秋葉原から東京延伸は、一日乗降客二十七万というのがまず最低限の条件なんです。これはクリアしたんです。今三十万の方々がつくばエクスプレスを利用しているということで、茨城県でも一番本当に発展をしている。 　まさに、高齢者の方も町中居住で安心して歩ける町づくりをしているという、こういうことも考え、そしてまた、今これから財政支援の中で大事なのは、交流というのは大事な柱の一つだろうと思っているんです。観光、大変大事です。つくばには宇宙があり、バイオがあって、今お話ししたロボットの支援もやっています。生活支援ロボットの実用化、がん治療の開発実用化もやっていますけれども、様々な研究が集積をしている。 　そしてまた、関東の名峰筑波山もあって、この筑波山のすぐ隣の町が石岡市というんですが、ここに今トンネルを掘っています。つくばと石岡を結ぶトンネル、間もなく十一月に完成をします。この石岡市というのは果樹観光の地域です。梨でも桃、ブドウ、リンゴ、全てできる、リンゴの南限、ミカンの北限と、何でもできる地域でありますから。まさに宇宙、そして、隣の桜川市というところには真壁というところが日本一文化史跡の多い町ということで、ここの広域観光ができるという、こういうことも大変大事であり、是非ここの財政支援を更にお願いをしたいと思います。 　いずれにしても、総合特区、地域再生、構造改革特区制度には様々な支援措置が用意されているわけでありますけれども、これを使いこなすためには、当然地域の人材育成が大変重要だと考えます。この地域の人材育成についての大臣のお考えを最後に聞いて、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　先ほどのお話にもつながることでありますが、様々な支援措置を使いこなしていくということでは、地域のリーダーの育成は極めて重要でございます。地域活性化統合事務局は、活性化に向けた取組を行う地域に対して、いわゆる地域おこしのスペシャリスト、我々は地域活性化伝道師というふうに名付けているんですが、これを派遣いたしまして、取組の実行プランの企画、実施体制の構築等の指導、地域リーダーの育成の後押しをしてきたところでございます。また、地域再生制度、構造改革特区制度等の制度を使いこなし、地域と国との間の情報の橋渡し役となるものとして、各都道府県職員から三名程度、地域振興アドバイザー職員として選任して、地域の人材育成強化に取り組んでまいりました。 　とはいえ、特に中小規模の市町村においては相対的に職員数等の規模が小さく、官民通じてまだまだ地域おこしのスペシャリストが育っていない実態があるところでございます。このような実態も踏まえて、国として一定の直接支援も必要と認識をしております。このため、地方ブロックごとの拠点機能として、全国八つの地域ブロックに地方連絡室を設置し、総合コンサルティング業務の一環として事務局職員等が各地域に赴き、現場の声を徹底的に聞き取り、地域の抱える課題に対するアドバイスを実施するなど、地域活性化に向けた人材面からの支援を図ってきたところでございます。 　今回の地域活性化に関する重要な法改正を契機に、支援措置内容の周知を行うとともに、今まで以上に更にきめ細かく地域の人材育成支援にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○岡田広君　終わります。

○委員長（芝博一君）　以上、岡田広君の質疑を終了いたします。 　次に、浜田昌良君。

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。 　本日、委員会は当初、一時からでした。一時間半遅れたわけですが、その理由は、先ほど岡田委員からも御指摘ございましたように、衆議院の本会議がありまして川端大臣が御出席せざるを得ないと。それは、民主党がいわゆる選挙制度改革案、民主党案を強行採決をしたということでございます。暴挙だと思います。 　いわゆる選挙制度については各会派の意見をしっかり踏まえて議を尽くすと。選挙制度担当でもございます川端大臣に、こういう形での衆議院採決についてまずどう思われるのか、国会議員としてでも、まずコメントをいただきたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　国会の運営の運び等々についてはそれぞれ政府の一員として中身に言及することは差し控えさせていただきますが、選挙制度は民主主義の根幹にかかわるものでありますので、私としては一貫して、今、しかも違憲、違法状態にあるという状況は一刻も早く解消をしなければならないという中で、各党各会派においてしっかり御議論をいただいて成案をいただきたいということが一貫した私の姿勢でございます。

○浜田昌良君　この法案、参議院に送られてきても、野党は全部反対していますから、可決する見込みがないんですよね。じゃ、なぜ民主党は強行採決をしたのかと。あるマスコミの方がおっしゃるには、これは廃案にさせるために採決したんだと。つまり、一票の格差が、今大臣おっしゃったようにこれは解決しなきゃいけないんです。しかし、それをやってしまうと衆議院選挙になると、だから選挙を葬るためにやったという。まさに、この前、八月八日に三党首が近いうちに信を問うという中にあって社会保障と税の一体改革の法案を通したわけでありますが、その合意さえも葬るような暴挙は私は許せないと思います。 　本来であれば、そういうことがあればこの委員会は流れたはずですよ。それを、まあ私も流すべきと思いますけれども、今回の法案についてはいわゆる予算関連法案でもありますし、先ほど岡田委員からもありましたように、構造改革についてはいわゆる空白の期間が生じているということもありますので、これは本当に、本来であれば流すべき法案でありますけれども審議に応じたということを、そういう意味では、こういう暴挙があった際にはやすやすと野党は応じるものじゃないということを是非肝に銘じていただきたいと最初に申し上げておきたいと思います。 　それで、まず地域再生法でありますけれども、大臣にお聞きしたいんですが、この法案は自公政権のときに作った法案なんですよ、平成十七年。ところが、このときに民主党さんは反対されました。あわせて、平成十九年、改正しました。このときにも反対されました。なぜそのときは反対されていて、この法案について、その趣旨は改善されているんでしょうか。まず大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　平成十七年の地域再生法制定時において、民主党は、より地域の自主性を高めるという観点から、特に地域再生基盤強化交付金について、額、内容共にもっとたくさんにすべきであるという観点から反対したものというふうに承知をいたしております。このため、民主党政権になりましてから、平成二十三年度から都道府県の投資事業を対象に、地方が自主的に事業を選択できる地域自主戦略交付金、いわゆる俗に言う一括交付金を別途創設をさせていただいたところでございます。 　一方、この地域再生基盤強化交付金については、これまで地方からの要望に応じて、第二種漁港の追加とか浄化槽整備事業の補助対象の範囲拡大等、必要な制度の改善を逐次行ってまいりました。平成二十四年度については、六百十九億円の予算額に対して地方からは約六百二十九億円の予算要望があり、おおむね要望を充足しているものと考えておりまして、今回の改正に盛り込んだ地域再生に関する施策の提案制度も活用して地方公共団体の意見を十分お聞きするとともに、活用状況も踏まえて本交付金の制度の在り方について検討してまいりたいと思っております。

○浜田昌良君　今大臣おっしゃいましたが、この参議院の内閣委員会、平成十七年三月三十一日に、当時の民主党、森ゆうこさんが反対討論されています。その理由は、今大臣もおっしゃいました、この地域再生基盤強化交付金が余りにも少ないと、八百十億円じゃないかという理由を挙げておられますが、これについては自公政権でその後増やして、最高一千四百億を超える額にしたと。 　ところが、民主党政権になって、何と平成二十四年では五百六十億以下になっていると。それは地域戦略、一括交付金があるかもしれませんが、これについては言っていることとやっていることが全然違うじゃないかというのをまず指摘しておきたいと思います。そういう意味では、ほかの一括交付金もありますが、この予算は予算としてしっかり拡充をお願いしたいと、まず一点言っておきたいと思います。 　次に、構造改革特区法について、質問を移りたいと思います。 　これについては、まずお聞きしますが、今回、第二十一次の構造改革特区再検討において、愛知県から民間事業者による有料道路事業の運営について要請があって、国交省から五月にも回答があったと聞いていますが、その内容、今後の対応について、まずは担当の川端大臣と、国交省においてもこれ検討が進められておりますので、その検討状況について両者からまず御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のとおり、構造改革特区の第二十一次提案募集において愛知県から、現行制度上、地方道路公社及び道路管理者に限定されている有料道路事業について規制を緩和し、民間事業者が公共施設等運営権を取得するなどして有料道路事業の運営を実現したいとの提案がございました。 　本提案について、規制所管官庁である国土交通省に対して検討要請を行いまして、後藤内閣府副大臣立会いの下、前田前国交大臣、大村愛知県知事による協議を実施する等して調整を行いました。平成二十四年五月の十八日に協議をしていただきました。 　その結果、国土交通省から、民間事業者による有料道路の運営の実現に向けて、愛知県からの具体的な事業スキーム等の提案を踏まえ、同県と速やかに協議し、平成二十五年五月を目途に結論を得るとの回答をいただき、平成二十四年八月二十一日付けで構造改革特別区域推進本部において、これを対応方針として決定をさせていただきました。 　現在、愛知県において事業スキーム等の検討を始めたところと承知しておりまして、私としても、この状況を踏まえ、適切な規制改革がなされるように引き続き規制所管省庁とも連携して対応してまいりたいと思っております。

○副大臣（奥田建君）　今委員お尋ねの点は、三月に愛知県から提案、御相談を受けまして、そして、今大臣から報告のありました八月、正確には八月二十一日、愛知県の方で、今この検討スキームの検討会というものが開かれるようになりました。国土交通省もその会議に参加させていただいて、また、意見やあるいは御相談に乗ってのお答えをしようということであります。 　元々は、道路法の下での道路整備あるいは道路管理というものがありますけれども、借入金による有料道路政策、このことに民間の活力、ノウハウを活用できないかということで来た話であります。ただ、この有料道路には、通行料金の中に利潤を含まないという制限があるために、またどういう形でそういった民間参入というのができるかということを検討させているところでございます。 　以上です。

○浜田昌良君　本件については、ＰＦＩ法の今回の改正が絡んでいるんですね。今回のＰＦＩ法で、いわゆる料金徴収によってそれを全部賄うというコンセッション方式というのが入るはずで、今日が参議院が実質最後の日ですから、今回は実現できないかもしれませんけれども、じゃその対象にいわゆる上水とか下水だけじゃなくて道路も入れるべきだという話だったんですが、これが除かれているんですよ。これが、本来であれば私は道路は入れるべきだと。それ多分国交省は反対したんでしょう。 　そのモデル事業として愛知県の事業が始まるんですが、今回は逆に、ＰＦＩ法が通らないのであれば、これをうまく奇貨として、五月までに国交省が結論出すんだから、ちゃんとこのコンセッション方式で道路の徴収主体に、いわゆる現在の道路整備法に限定された主体だけじゃなくて含められるように、ちゃんと含めて再出直しをして、ＰＦＩ法を次の国会で議論されたらいかがでしょうか、後藤副大臣。

○副大臣（後藤斎君）　先生御指摘のとおり、予算関連法案は、ＰＦＩ法の改正ということで、二月十四日が閣法の締切りだったという物理的なことで、先ほど奥田副大臣からもお話があったように、愛知県から正式に、私どもは二月の末にはおよその案は聞いておりましたけれども、正式には三月の上旬という、そこでタイムラグが少し生じたということと、先生御指摘のように、この運営権の対象にするには道路整備特別措置法の改正が必要になるということで、先ほど大臣もお答えをいただいたように、来年の五月には結論を得るということで、今国交省の方で愛知県と協議をしていただいていますから、その協議をきちっと見守って、内閣府でできるだけ協力をしながら、結果が前に向けていけるように最大限の努力をしていまいりたいというふうに考えております。

○浜田昌良君　時間がないので終わりますが、我が党は防災・減災のために資金を重点的に投入、その資金というのは予算だけじゃない、民間資金もやっぱり活用していかざるを得ない。そういう意味ではこのコンセッション方式というような方式だと思います。それが今は法律で主体が限定されておりますので、来年五月を待つことなく、なるべく国交省においても早めに検討していただいて、こういうことになれば道路のいろんな補修関係も民間資金を活用して前倒しでできますし、景気対策にもなりますので、是非それを、まあこの国会は無理でしたけど、次の国会でしっかりと御審議させていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○委員長（芝博一君）　以上、浜田昌良君の質疑を終了いたします。 　次に、はたともこ君。

○はたともこ君　国民の生活が第一のはたともこでございます。 　両法案に私はいずれも賛成でございます。 　私は薬剤師でございますが、さらに漢方薬・生薬認定薬剤師でもございまして、大変すばらしい日本の伝統医学である漢方医学、漢方薬を日本の国家戦略、新成長戦略として日本と世界に推進、発展させていきたいと考えております。 　私の相談相手にもなっていただいております慶應義塾大学病院漢方医学センター副センター長で慶應義塾大学医学部准教授の渡辺賢治先生が、本年二月に「日本人が知らない漢方の力」という本を上梓をされました。 　川端大臣は、御実家が老舗の薬局であられた、またお身内に漢方に取り組んでいらっしゃる方がおられるということを伺いました。大臣にもこの先生の本をお渡しさせていただきましたが、大臣、お目通しいただけましたでしょうか。

○国務大臣（川端達夫君）　お触れいただきましたように、江戸時代から薬を扱っているなりわいの家の次男坊でありますので、子供のときから倉庫にはいろんな漢方薬が袋で置いてありましたし、何かたんすの引き出しみたいなのには山盛りに入っておりまして、におい自体懐かしい思い出でありますが、ざっと読ませていただきました。 　改めて、この日本の伝統的な漢方というもの、漢方というと何か中国のように思いますけれども、伝統医学、日本のものということで、西洋医学とはまた違う独特の自然治癒力を生かした部分ということで、大変、逆に西洋からも、欧米からも高い評価を受けているという御指摘はそのとおりだと思いますし、それを支える日本のベースがどんどん毀損されてきているというのは深刻な事態であるという御指摘は私も共感するところでございます。

○はたともこ君　本日は時間がありませんので、両法案が日本国内で漢方薬の原料となる生薬の栽培において機能する法律であるのかという観点から質問させていただきたいと思います。 　配付資料は、本年六月三十日に開催されました日本東洋医学会緊急特別シンポジウムで講演された福島医大の佐橋先生の資料の一部でございます。御承知のとおり、漢方薬の原料である生薬は中国産が大部分を占めているわけですが、中国国内でも需要が伸びており、また、中国がレアアース並みの戦略物資としていることなどもあって、近年値段が急騰をしております。日本でも最近特に漢方への関心、需要が高まっておりますので、漢方薬の原料である生薬の国内生産が緊急の課題として求められているところでございます。 　まず、農水省に伺います。 　日本国内の漢方薬メーカーが自ら日本国内で生薬を栽培しようとする場合、今回の構造改革特区法の適用が必要か、また、現在、日本国内で漢方薬メーカーが自ら生薬栽培を行っている事例があるのか、説明をしてください。

○政府参考人（奥原正明君）　企業による農業への参入につきましては、平成二十一年の農地法の改正で大幅な規制緩和が図られております。現在は、株式会社等の一般法人は全国どこでも農地を借りることによって農業に参入できるようになったところでございます。したがいまして、漢方薬のメーカーが農地を借りて漢方薬の原料となる生薬となる作物を生産することは可能でございます。 　実際に、平成二十一年の改正農地法の施行後約二年たっておりますが、この間、新たに八百社以上のところが農地を借りて農業を始めておりますし、この中には、北海道、福岡等におきましてこの生薬を生産している漢方薬のメーカーの事例も含まれているというふうに承知をしております。

○はたともこ君　私は広島県出身でございまして、渡辺賢治先生のこの本を広島県の湯崎英彦知事にも読んでいただきましたところ、湯崎知事に強く御賛同いただきまして、知事は、是非、広島県の中山間地域や耕作放棄地などで地域活性化のイノベーションを起こしていきたいとのお考えを示されました。 　そこで、川端大臣に伺います。 　今回の地域再生法は、広島県が生薬栽培などに取り組む場合、活用できるものなのでしょうか。特定地域再生事業費補助金についても併せて教えていただきたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　特定地域再生制度は、いわゆる少子高齢化、人口減少への対応など、全国地域に共通する重要な政策課題について国が特定政策課題として設定して、その課題解決に取り組む地域を重点的に支援することによって全国共通の課題を解決に道筋を付けようとするという趣旨でございまして、こうした課題の解決に資する地域の取組を支援するということで、計画の策定、事業の実施に対して補助をする特定地域再生事業補助金五億円を用意しております。 　このうち、事業の実施に対して補助をする特定地域再生計画推進事業は、地方公共団体のほか、地方公共団体が地域再生推進法人として指定したＮＰＯなどの非営利団体等を対象として、特定政策課題の解決に資する事業で各省の補助対象とならないものについて支援を行うということでございます。また、民間事業者が地域再生計画に基づく事業を行う場合には、必要な資金調達に対して一定の利子補給を行う支援措置も用意をしております。 　御提案の事業は、中山間地域等で少子高齢化の進展に対応するため高齢者の雇用創出を図ろうとするものでありまして、そうした取組であればこれらの支援措置の対象になり得るものと考えております。 　なお、特定地域再生事業費補助金は、各地域から申請のあった事業に対して、有識者により構成される第三者委員会において評価していただいて、それに基づき採択するか否かを決定する予定でございます。

○はたともこ君　次に、厚生労働省に伺います。 　佐橋先生の資料にもありますように、漢方薬の原料である生薬を国内生産する場合の大きな課題がコストの問題です。現在、漢方薬の薬価は西洋薬と同等の基準で算定され、基本的に漢方薬の薬価は下がり続けており、コストの問題が壁となり国内の生薬栽培が進まないという現状がございます。 　私は、漢方薬の薬価は西洋薬と比較しても圧倒的に安価なものですし、本来、膨大な開発コストの掛かる西洋薬とは別の概念の基準、コストプラス適正利潤で算定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（外口崇君）　薬価についての御質問でございますが、二年に一度の薬価改定の際に、基本的には市場実勢価格で見直しをしているところでありますけれども、医療上の必要性が高く、原料が高騰するなどの理由で薬価が生産コストなどの原価を下回っている、いわゆる不採算品目については薬価の引上げを行っております。 　薬価の引上げについては、限られた保険財源を有効に活用する観点から、品目ごとに医療上の必要性や不採算の程度を勘案した上で実施することになりますが、今後とも、関係学会等の要望や生産コストなどを精査した上で、医薬品の安定供給が可能となるよう適正な算定に努めていきたいと考えております。

○はたともこ君　さらに、厚生労働省に伺います。 　今年の五月にＷＨＯの総会で国際疾病分類、ＩＣＤの改訂が認められ、日本、中国、韓国を中心とした伝統医学が明確に位置付けられたということでございます。中国の中医学、韓国の韓医学、そして日本の漢方医学とあるわけですが、中国、韓国、特に中国は中医学を国家戦略として位置付け、中医学を国際標準とするために巨大組織をつくり、政府を挙げて取り組んでおります。一方、我が国では、厚生労働省において医政局総務課の中に統合医療の担当者がいて、音楽療法、温泉療法、アーユルベーダ、アロマセラピーなどと並んで漢方が位置付けられているのみでございます。これでは中国、韓国に全く太刀打ちできません。 　可及的速やかに医政局にまず漢方推進室をつくるべきだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（篠田幸昌君）　まず、漢方の位置付けでございますけれども、私どもの認識といたしましても、我が国では広く使用されているということがございます。実際に、漢方を使用する医師の方は全体の九割だというような調査結果もあるというのは先生も御案内のところだろうというふうに考えております。 　そこで、組織の対応でございますけれども、漢方の推進に関する事項と申しますと、御案内のとおり、研究開発でございますとか、あるいは流通でございますとか、薬価もございましょうし、医学教育といった各面がございます。いろいろ多岐にわたっているというのはございます。したがいまして、私どもといたしましては、医学一般に関するアプローチとこれは同様でございますけれども、関係部署がそれぞれ連携をして対応していく必要があるであろうし、事実そのように対応してきているところでございます。 　私ども、今後とも関係部署の連携の強化を図りまして、漢方の取組が効果的なものになるようにということで取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○はたともこ君　時間ですので、最後に川端大臣に伺いたいと思います。 　私は、本年三月二十二日の本委員会で古川国家戦略担当大臣に、日本の漢方医学の推進を是非我が国の国家戦略、新成長戦略とすべきであると提案をしたのですが、古川大臣は、自分は風邪を引いたら葛根湯を飲むと言われるのみでございました。厚生労働省については、お聞きのとおりでございます。 　川端大臣、是非今回の法案成立を機に、まず漢方薬の原料である生薬の国内栽培を地域再生戦略の一つに位置付けていただき、さらには我が国の国家戦略、新成長戦略の一つにしていただきたいと思いますが、大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（川端達夫君）　漢方医学の大変重要でありそして評価の高いこと、そしてその原料である部分はしっかりと確保しなければならないということを超えて、これを、特に中山間地域を含めた部分で新しい産業として地域活性化に資するというアイデアは非常に私はいい考えだというふうに思います。その部分で、地域活性化担当という立場でいえば、そういう具体の地域で頑張ってやりたいということに関しては積極的に支援していく対象になり得るものというふうに思っています。いろいろまた知恵を出して御努力いただきたいと思います。 　これが再生戦略の大きな柱として位置付けるかどうかという御議論は、大変大事な視点がたくさんあると思いますので、私なりに受け止めて、またいろんな機会に紹介もしてまいりたいというふうに思います。

○はたともこ君　よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございます。

○委員長（芝博一君）　以上、はたともこ君の質疑を終了いたします。 　次に、江口克彦君。

○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。 　最近のマスコミでも再三にわたって、法案提出の約束を守れ、あるいはまた出先機関改革を頓挫させるな、首相は約束を守れと、かなり厳しい報道をいたしておりますが、出先機関の法案はいつ国会に提出されるのか、お伺いをしたい。 　会期を大幅に延長しておきながら、いまだに法案提出に至っていないということであります。仮に今ごろ提出しても、今国会での法案成立は到底不可能であると言えるわけであります。野田内閣というのは本気で出先機関改革をやる気があるんですか。全くやる気を感じられないんですけれども、大臣、お答えいただけますか。

○国務大臣（川端達夫君）　外目にそういうふうに見えなかったとしたら、私の発信力が悪かったのかもしれませんが、懸命な努力を私なりにやってまいりました。 　いろいろと、私、就任でちょうどほぼ一年たちますけれども、引き継いだときの状況、各省の調整は相当困難を極めておりました。検討、論点整理をしたいので、論点を整理して検討してくださいと省庁に投げたら、そういうものをしたくないので、その検討依頼の紙を受け取らないというような、最近受け取らないというのがはやっていますけれども、というところから始まりました。そういう中を丁寧に議論を尽くしてやる中で、おおむね政府としての調整は終わりました。 　そういう中で、与党民主党の地域主権調査会で議論をいただいて、最後まとめるという段階に今入っておりますが、地域主権調査会からは、特に市町村の御理解が不十分な部分と御懸念があると、そして、そこを丁寧にするようにということで、七項目に関しての改めての意見をいただきました。災害時の万全な対応の在り方、あるいは市町村の意見の反映の仕組みといった論点を更に深掘りをして明確な答えを出して、特に市町村の理解が得られるよう更に努力をしなさいということを御提言をいただきました。 　現在、その論点の整理を精力的に行っておりまして、市町村の理解を得るための取組を丁寧に進めている段階でありますので、速やかな法律提出に向けて、できることの部分は最大限の努力をしてまいりたいと思っているところでございます。

○江口克彦君　そんな官僚の抵抗があり、また市町村のちゅうちょがあるというのは織り込み済みですよね。それで、いろいろと党内で、あるいはまた政府の中で今まとめつつあるということですけれども、民主党政権というのはもう言い訳ばかりで、具体的に前に進むということはほとんどない。いつ出先機関改革の法案を出すんですか。出さないんですか、いつ出すんですか。

○国務大臣（川端達夫君）　可能な限り早い時期に出すということで、今精力的にやっているところでございます。

○江口克彦君　あのね、可能な限りという答えはやめてほしいんですよ。できるだけ早くとか、慎重に検討してから結果を出す、可能な限りなんて、企業経営で可能な限りなんというのは答えにならないんですよ、改革にならないんですよ、それ。そんなことを言っていたら、経営者なんて首飛んでしまいますよ。可能な限りというのはいつなんですか。可能な限りというのはいつを想定されておられるんですか、大臣は。

○国務大臣（川端達夫君）　当初から、この通常国会でということを目途にということで、最大限の努力ということでありましたが、現状において、最後の最後の段階でありますが、今委員御指摘のように、この部分はぎりぎり間に合わない可能性は十分ありますので、次期国会には必ず出したいと思っております。

○江口克彦君　今回の地域再生法改正案と構造改革特区法改正案はいずれも中央主導の制度構造を温存するものであるわけで、中央主導の制度改正を繰り返すのではなくて、地方に権限と財源というものを大幅に移管することこそが真の地域活性化の実現に資するのではないだろうかというふうに思うんでありますけれども、大臣はこの点についてどうお考えですか。

○国務大臣（川端達夫君）　御趣旨の理念は、私も何の異存もございません。そういう中で、今回のこの地域再生法のいわゆる地域再生制度というのは、国の制度を温存するということではなくて、地域の再生につながる地域の自主的なあるいは自立的な取組を応援するという仕組みでありますので、そういう部分では、何か国のものを押し付けるということではないという部分は御理解をいただきたいと思いますし、権限と財源を移譲するという意味では、この地域主権改革の中でまずは義務付け・枠付けの見直しということで、一次、二次一括法が成立を既にしておりますし、第三次の一括法を国会に出させていただいております。 　それと同時に、補助金の一括交付金化については、二十三年度から地域自主戦略交付金を創設して、二十四年度は拡充をさせてきていただいたところでありますので、身近なところはできるだけ身近な人たちが責任を持ってやれるという環境を整えていくという方向性は、我々としても懸命に取り組んでいるところは御理解いただきたいと思います。

○江口克彦君　中央主導の形というのをもうやめるというか、極端に少なくしていって、地域の主体性を生かし、そこにそのために権限と財源を大幅に移すということを是非大胆に、大臣、やっていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。 　それから、最後ですけれども、東海大学の新保恵志教授が今週の週刊朝日で、地域主権改革は一丁目一番地、民主党がこう言って高々と掲げていた改革は一体どこへ行ってしまったのか、野田首相になって以降は何もやっていないに等しいと、消費増税の陰に隠れて地域主権という言葉さえとんと聞かなくなってしまったという批判をされておられます。 　民主党は、地域主権改革という大風呂敷を広げておきながら、この三年間で実現できたことは若干の補助金の一括交付金や義務付け・枠付けの見直し程度にとどまり、何ら根幹的な中央集権体制の改革には至っていないわけであります。結局、民主党は中央省庁やいわゆる族議員の抵抗を排除することができなかったというふうに私は思うんです。 　この際、潔く地域主権の旗を下ろされた方がいいんじゃないかというふうに思うんでありますけれども、地域主権をお進めになるという、その強い意思はおありなんですか。

○国務大臣（川端達夫君）　なかなか姿が見えにくいという部分での御批判を今御紹介をされました。 　地域戦略の大綱を決めて、その中に書いてある部分はまさに着実に、丁寧に進めてまいりました。国と地方の協議の場も今や全くもう法的に制度化いたしましたから、これは地方自治体の皆さんも、国としっかり対等の立場で協議できて物事が決まっていく場ができたということで評価を高くしていただいているところでありますし、あるいは戦略交付金も、僅かな金をとおっしゃいますが、その部分はやっぱりいろんな流れの中で大きなスタートを切らせていただいたというふうに思っております。 　義務付け・枠付け、一次、二次、そして三次、今法案出させていただきました。これに対する評価も、地味ではありますが、着実に地方の自主性が広まっているという部分でしっかりと我々としてはやってきているつもりでありますし、これからもやっていく所存でございます。

○江口克彦君　着実、丁寧ということ、また抽象的な言葉を使われますけど、着実、丁寧という言葉を使われるというのは、何もやらないと、やっていないということのそういう表明だというふうに解釈を私はいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（芝博一君）　以上、江口克彦君の質疑を終了いたします。 　次に、糸数慶子君。

○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、構造改革特区法について、一点目にカジノによる地域活性化の可否についてお伺いをしたいと思います。 　カジノを構造改革特区制度あるいは総合特区制度で実施しようとする動きが各地で見られましたが、いずれもそれぞれの制度になじまないということで実現されてきませんでした。一方、いわゆるカジノ議連が今、国会の中ではカジノ特区のための法案を立案しつつあるようでして、カジノの効果として観光振興あるいは東日本大震災の復興や地方自治体の財政再建を掲げております。ただ、カジノが地域社会、特に教育環境、治安に与える悪影響も懸念されておりまして、カジノ誘致の結果が地域振興ではなく地域の荒廃につながっては元も子もないというふうに思います。 　地域活性化担当の川端大臣としては、地域活性化、地域振興にカジノを導入することをどのように考えていらっしゃるのか、特に沖縄へのカジノの導入をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

○国務大臣（川端達夫君）　カジノ特区につきましては、様々な方面で地域活性化あるいは観光振興の部分で議論がなされておることは承知しておりますし、同時に、カジノを実際やるということに当たっては様々な問題があるのではないかという議論も当然ながらいっぱいあります。 　カジノ特区につきましては、過去に構造改革特区制度における提案として地方公共団体及び民間企業等から申請が平成十四年八月から二十二年三月の間で九回ありました。しかし、所管省庁であります法務省からは、刑法は刑罰法規の基本法であり、同法の賭博罪に該当し得るカジノに関し地域を限って例外措置を設けることはなじまないとの指摘、また警察庁からは、暴力団や外国人犯罪組織等の関与のほか、少年の健全育成への悪影響が懸念される等の理由により、特区制度におけるカジノの実施は認められていないというのが今までの経過でございます。 　いずれにせよ、カジノ特区を実現するということの議論になりますと、今の法の問題と同時に、国民の十分な理解を得ることが前提として、ふさわしい立法の在り方、治安面の対策などの点について十分議論をして整理をしなければならないというふうに考えておりまして、沖縄の件についても同様の事柄について十分に議論をしていくべきものであろうというふうに思っております。

○糸数慶子君　ありがとうございました。 　御承知のように、今の沖縄の状況でございますが、ただでさえ県民を取り巻く環境は良好とは言えません。後を絶たない米軍人軍属による犯罪、それから児童買春禁止法や青少年保護育成条例違反者の続発等、私たちの周りでは未成年を取り巻く、巻き込んだ事件が相次いで起こっています。これ以上の環境悪化は御免だというのが県民の常識だというふうに思います。しかし、この常識は残念ながらいまだに共通認識には至っていないわけで、復帰後も時折カジノ導入は沖縄観光の振興の名目で噴出してまいりました。 　ただ、今の大臣の御答弁を伺いまして、やはり地域の活性化、とりわけ沖縄の観光、そういうことに対しては、今のその発言を伺いまして、これが地域振興に即つながることでもなく、それから観光振興にもつながらないということを伺いまして、ほっとしております。この問題は国民を含めた徹底的な議論が必要だというふうに思いますので、今後とも慎重に取り組んでいただくようによろしくお願いしたいと思います。 　次に、酒税法の特例についてでありますが、今回の法改正では、地元産のワカメなどの海産物を使った小規模の酒造が酒造りが可能となります。酒税法の特例に係る特区は、農家民宿等による先ほども出ましたどぶろく特区、それから小規模の醸造業者によるワイン特区、さらには二回にわたって拡充されてまいりましたが、お酒関係の特区は人気が高く、四月の段階で、いわゆるどぶろく特区関係が百三十、ワイン特区関係が三十七というふうになっております。 　そして、酒税特例関係の特区のその認定状況を見ますと、平成十九年に本法を五年延長してから今年の三月までに新たに認定又はその特例の追加をされた特区が、二百四十一のうち八十三が酒税関係特区で、これは全体の三四％になっています。ここ三年に限ると約四四％が酒税関係特区でありますが、この特産のお酒による地域活性化の意義は認めますけれども、最近の認定状況を見ますと、特区といえばどぶろく、ワインというふうに感じますが、構造改革特区のイメージがお酒関係に固定化されてしまう懸念もございます。 　地域再生伝道師などの力も借りて、酒税関係以外の特区の申請、認定を増やす努力が必要だと感じますが、この点について川端大臣の見解を伺います。

○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、どぶろく特区、ワイン特区が非常に多いというのは事実でございまして、その部分は比較的目に見えて皆さんもよく御存じでありますから、自分のところもそういうのができないかという意味での情報も含めて、あるいは手法も含めて定着していることもその背景にあるのかなと。 　そういう意味では、御指摘のように、この制度の有効活用のためにはやっぱり、先ほども御答弁申し上げましたけれども、普及とか周知がまず大事であると。同時に、いろんな仕組みを利用してやるノウハウというんですか、これのサポート、それからそういうことを実際やれる職員が少ないところに対しては相当な支援が必要ということでありますので、ホームページでの地域活性化総合情報サイトの開設と提案募集、認定申請に係る事前相談への対応、それからメルマガ「地域活性化ニュース」、今これ登録者三千人での記事の配信ということに加えて、ブロック担当、都道府県担当で、全国で実施する地方相談所の情報提供、相談受付、これをずっとやってまいりましたけれども、今回、特に人口減少、少子高齢化などの地域に係る共通テーマということがありますので、先駆的にやっていただいているところの紹介とか、あるいは連動する規制についても、いろいろな情報提供も含めて、いろんなこれから提案がされるというふうに思いますが、その誘導も含めて積極的にこちらから出向いてでもいろいろ御相談をさせていただき、提案に結び付くようにサポートしてまいりたいというふうに思っております。

○糸数慶子君　次に、地域再生法についてでありますが、今回、少子高齢化、人口減少対応や環境制約等の特定政策課題に対応する特定地域再生制度が導入されます。しかし、政府の資料には、特定の政策課題に対応する本来の制度が整備された場合は、当該特定の政策課題は終了し、地域再生法から削除するとされています。初めから本来の制度を整備することはできないのでしょうか。 　特定政策課題を政府が制定し、解決策を自治体に任せる以上、政府は地域の取組を最大限バックアップする必要がございます。特定地域再生事業への支援措置としては、地域再生支援利子補給金、地方債の特例、課税の特例、特定地域再生事業補助金等が用意されていますが、これだけで十分足りるのでしょうか。特定地域再生事業の実施状況について支援措置を拡充することも想定されているのか、川端大臣にお伺いをして、終わりたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　二つのお問いでございます。 　初めの部分は、少子高齢化、人口減少への対応というのは、あるいは環境制約への課題ということについては全国多くの地域に共通している課題でございますので、そういう部分では、地域で課題解決に取り組む上で予期しない政策のすき間あるいはボトルネックが生じてしまうものが多いんではないかというふうに思っております。 　そういう意味で、この特定地域再生制度において、これらの重要課題を特定政策課題と設定をして、地域においていろいろ知恵を出していただいて取り組んでいただく部分を重点的に支援するということと同時に、特に先駆性の高い取組について課題解決モデルとして構築をさせていただいて全国展開をしていきたいというふうに思っております。 　そういう意味で、全国的な取組状況、本来の制度の整備状況、開始状況などを勘案して必要に応じて見直すということで、やはりいろいろ知恵を出して先駆的にやっていただく部分を積み重ねる中で、全国展開するということになると、もうそれは全国展開だからこういうものは要らなくなるという考え方でありますので、そういう部分で一番初めに先駆的にやっていただくことを重点的に支援をしていきたいというふうに思っております。 　それから、医療、福祉、雇用、住まい、町づくり分野という行政分野の横断的な取組がどうしてもこういう部分には必要でありますので、この制度が地域再生の政策基盤、プラットホームとなって、各府省の予算制度を効果的に組み合わせて、さらに、今回新たに創設した税制、財政、金融上の支援措置を活用していただくことが可能となります、ここへ全部のせてしまいますので。 　そういう意味で、必要な規制の特例措置については、構造改革特区制度と連携するということと同時に、今回法定化した提案制度も活用して、地方公共団体や民間団体などから地域再生を推進する新たな施策の提案を受け付けることといたしました。これらを最大限取組をして課題解決モデルを構築して全国に展開するという趣旨でございますので、そういう今の御提案の部分も含めて、支援をしっかりとやってまいるというのが我々の考え方でございます。

○糸数慶子君　終わります。

○委員長（芝博一君）　以上で糸数慶子君の質疑を終了いたします。 　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようでございますから、これより直ちに採決に入ります。 　まず、地域再生法の一部を改正する法律案の採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（芝博一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（芝博一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（芝博一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　本日はこれにて散会をいたします。 　　　午後四時八分散会