奥原正明

第185回衆議院農林水産委員会第5号

○奥原政府参考人相続税それから贈与税の納税猶予制度でございますが、みずから農業経営を継続する相続人あるいは受贈者、この方々を税制面から支援するという観点で設けられた特例措置でございます。したがいまして、原則として、対象農地を貸し付けた場合、この場合には納税猶予を打ち切られるということになっております。ただ、これは例外がございまして、賃貸借により担い手への農地の集積を進めるという観点から、農業経営基盤強化促進法の規定に基づきまして農地…

第185回衆議院農林水産委員会第5号

○奥原政府参考人お答えをいたします。農協は、農業者が自主的に設立をした相互扶助組織でございます。法律の中では、農業者の経済的社会的地位の向上を図ること、これがその目的になっております。したがいまして、この事業につきましても、この目的を達成するという観点から、法律の中に列挙してございまして、この範囲で選ぶということになりますが、例えば、農業の経営ですとか技術の向上に関する指導、事業あるいは生活に必要な資金の貸し付け、組合員の預金の受…

第185回衆議院農林水産委員会第5号

○奥原政府参考人農業者の自主的な協同組織であります農協につきましては、農協法に規定された事業の枠内で、農家組合員の選択によって事業の範囲を決めているわけでございます。組合員の経済的社会的地位の向上の観点から、信用事業を中心に行うという農協もあり得るわけでございますけれども、農協の最大の使命は、やはり農産物の販売等を適切に行う、それによって農業所得を向上させていく、これが最大の使命だというふうに考えております。このために、農林水産省…

第185回衆議院農林水産委員会第5号

○奥原政府参考人平成二十三事業年度の農協の組合員数、これは全体で約九百八十三万人でございます。この中で、農業者であります正組合員は約四百六十七万人で、シェアとしては四七・五％でございます。一方で、農業者でない准組合員の方は約五百十七万人でございまして、シェアでいいますと五二・五％ということになります。この准組合員という方は、農協の地区内に住所を有する個人等の方で、農協の事業を利用することを目的に加入をしているものということになってお…

第185回衆議院農林水産委員会第5号

○奥原政府参考人農協は、農業者がその経済的社会的地位の向上を図るために、自主的に設立をした協同組合でございます。農協ができたのは昭和二十二年でございますけれども、当時、一般の保険会社のサービスが必ずしも農村地域では十分ではなかったという経緯もございます。そういう中でも、組合員の死亡ですとか火災などの万一の事態に備えた一種の助け合い、こういうことを目的にしたものが必要でございまして、農協制度創設当時から、農協の事業の一つとして共済事業…

第185回衆議院農林水産委員会第5号

○奥原政府参考人農業共済の方は、今御指摘ございましたように、農業災害補償法という法律がございます。これに基づきましてできておりまして、水稲を初めとする農作物の収穫量が減少した場合に、これを補填するという制度でございます。これは、農家の方にも事前に拠出金を出していただきまして、掛金を出していただいて、国もそれに対して補助をしております。これによりまして、農業経営の安定を図るための一つのセーフティーネットの政策でございます。これに対しま…

農林水産省経営局長2013/11/07

第185回衆議院農林水産委員会第4号

○奥原政府参考人農地の中間管理機構の関係でございます。農業者の高齢化それから耕作放棄地の拡大が進む中で、担い手に農地利用を集積し、また、担い手の利用する農地の集約化を図っていくことは、もう喫緊の課題であるというふうに考えております。このために、担い手に農地利用を集積、集約化していくための新たな手法といたしまして、都道府県段階に農地中間管理機構を整備する法律案を今国会に提出させていただいたところでございます。具体的には、農地中間管…

農林水産省経営局長2013/11/07

第185回衆議院農林水産委員会第4号

○奥原政府参考人農協の関係でございます。農協は、農業者が自主的に設立をした協同組合でございまして、組合員である農業者の所得の向上と農業の発展を図る、これがその使命でございます。農協は、農家組合員の選択によりまして事業の範囲を決めておりますが、多くの農協は、組合員が必要とするサービスを総合的に提供するという観点から、経済事業、信用事業、それから共済事業、これを総合的に行っているものでございます。農協が自主的に事業の範囲を決めるという…

農林水産省経営局長2013/11/07

第185回衆議院農林水産委員会第4号

○奥原政府参考人農協系統は農業者の協同組織でございますので、金融の面でもそういうことに配慮して仕事をすることが当然必要だと思っております。農協系統金融機関は、担い手農業者を中心に、農業の経営展開に必要な資金を円滑に供給する、これが大事でございますが、御指摘ございましたように、農地を担保とする融資ということになりますと、借地によって規模を拡大する農業者にとっては十分な融資が受けられない、こういうことになってしまいます。これは必ずしも…

第185回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（奥原正明君）収入保険の関係でございます。この収入保険につきましては、生産調整というよりも、むしろ農業共済制度、これをどういうふうに改善していくかという問題意識で我々考えております。現在の農業共済制度、これは自然災害による収穫量の減少、これを対象としておりまして、価格の低下は基本的に対象になっておりません。それから、収穫量の減少を見るということで、対象品目はこのチェックができるものに限定をされておりますし、それから加入…

第185回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（奥原正明君）収入保険制度の設計には、これは従来の共済とはかなり違う側面がございます。特に、この加入者の収入の捕捉をどういうふうにするかという捕捉の方法ですとか、それから過去のデータを踏まえた保険料、保険金等の水準設定、こういったことに十分な検討が必要であるというふうに思っておりますので、一定の期間が必要であるというふうに考えております。

第185回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（奥原正明君）そこは、その程度の期間は必要であるというふうに考えております。

第185回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（奥原正明君）民主党政権下で導入をされました所得補償制度、この中で米の直接支払の交付金がございます。これにつきましては、生産調整を実施をされた販売農家の方それから集落営農の方に十アール当たり一万五千円、これが支給をされているというものでございます。これについてはいろんな議論がございますけれども、米につきましては、畑作物、麦、大豆その他とは違いまして国境措置がきちんとございます。そういった意味では、諸外国との条件の格差、こ…

第185回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（奥原正明君）農業共済の関係でございます。御指摘がございましたように、果樹共済、これの面積ベースの加入率、果樹全体では全国平均で約二五％、長野県でも約二二％というふうになっております。非常に率が低いわけでございますけれども、これは、果樹の場合、農業者の間の栽培技術あるいは経営方針等に大きな差がございまして、その結果、被害状況にかなり偏りがございます。一方で、この共済掛金率、こちらの方は原則として一つの農業共済組合の中では…

農林水産省経営局長2013/06/19

第183回衆議院農林水産委員会第11号

○奥原政府参考人法人経営体数につきましては、この十年間で大体二倍以上に拡大しておりまして、今御指摘ありましたように、現在、一万二千五百十一法人ということになっております。この法人は、必ずしも稲作とかこういった土地利用型だけではございませんので、野菜ですとか、いろいろなタイプの法人がございます。それから、この一万二千五百十一は、いわゆる家族経営が一戸一法人になったものはカウントしておりません。したがいまして、法人らしい法人をカウントし…

第183回衆議院農林水産委員会第9号

○奥原政府参考人農地の関係でございます。今回、担い手への農地集積あるいは集約化、それから耕作放棄地の解消、これをさらに進めるために、県段階に、農地の中間的な受け皿といたしまして、仮称でございますが、農地中間管理機構というものを本格的に整備し、活用することを考えております。今後、構想の具体化を図っていくことにしておりますので、現時点では詳しいことは決まっておりませんが、できるだけ早くこのスキームが動き始めることが重要であるというふう…

第183回衆議院農林水産委員会第9号

○奥原政府参考人農業委員会につきましては、従来から、農地法に基づきまして、農地の権利移動の許可等の業務を行ってきたところでございますが、平成二十一年の農地法の改正以後は、これに加わりまして、地域全体としての担い手への農地の利用集積あるいは耕作放棄地の解消に積極的に関与する、こういった能動的な業務が追加をされたところでございます。今回、農地の中間管理機構を整備することにしておりますが、ここが農地の権利移動の許可等を行うわけではございま…

第183回衆議院農林水産委員会第9号

○奥原政府参考人農業は自然を相手とする産業でございますので、平素から自然災害の発生に対しまして技術上、経営上の備えをできる限り講じておくということが必要だというふうに思っております。経営上の備えといたしまして、農林水産省といたしましては、災害時においても農家の経営安定が図られるように、農業災害補償法に基づきまして、農業者の掛金と国庫負担を前提とする保険の仕組みによる農業共済制度を設けているところでございます。一方で、災害が起こった…

第183回衆議院農林水産委員会第9号

○奥原政府参考人国といたしましては、全国的な災害対策のスキームとして、この農業共済制度、それから日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金、こういったものを用意しておりまして、これにより対応することが基本であるというふうに考えております。局地的な災害の発生に対応いたしまして、県レベルで柔軟に対応できるような基金を設置するかどうか、これにつきましては、基本的には各地方自治体の判断であるというふうに考えております。なお、過去の大…