奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2013/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○奥原政府参考人 今回の法律の中では、一旦農地中間管理機構が農地を借りまして、その後、相当期間たっても受け手が見つからないという場合には、その農地をもとの所有者の方にお返しするという制度が書いてございます。 ですが、この規定が書いてあります狙いは、そういうお返しをすることをどんどんやっていこうという趣旨ではなくて、返さなくていいように、中間管理機構はきちんと受け手の方を探していただく、この努力を一生懸命やっていただくというための規定でご…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○奥原政府参考人 農地台帳でございます。 農地台帳は、農業委員会の業務執行に関する基礎資料として、現在は通達に基づいて整備をしております。農地の所有者ですとか借り受け者の氏名、住所、農地の所在、地番、それから賃借権の設定状況、こういったことが整理をされております。 九割の農業委員会におきましては、この台帳につきまして電算処理システムを導入しておりますし、また、四割の農業委員会では、電子地図の情報システムまで導入をしております。 この電子…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○奥原政府参考人 それを目指して、鋭意やっていきたいと考えております。
第185回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○奥原政府参考人 まず、農業委員会の関係でございます。 農業委員会は、市町村の独立行政委員会でございます。農地に関する業務を法令に基づいて行っておりますので、農地に関する各種の情報がここに集まっているわけでございます。 したがいまして、農業委員会が市町村と連携をして、今度の農地中間管理機構の業務に協力をしていただくことが必要不可欠というふうに考えております。 特に、機構の方で農地利用配分計画を作成していくことになります。実際の農地の転貸…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○奥原政府参考人 市町村との関係でございます。 農地の中間管理機構は県段階に一つ指定をするという法制度になっておりますので、この成果をきちんと出していくためには、市町村は人・農地プランの作成の主体でもございますので、市町村と密接に連携をとって対応していくことが必要不可欠というふうに考えております。 このために、法律案の中では、これは第二十二条ですけれども、機構は市町村に業務委託ができるということも書いてございますし、先ほどの農地利用配分…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○奥原政府参考人 農地中間管理事業は、担い手への農地の集積それから集約化を進めて、耕作放棄地の解消それから発生防止を図るために、国費も投入して実施をするものでございます。 したがいまして、その効率的かつ効果的な実施を確保する必要があるということで、今御指摘いただきました八条の三項第二号でございますが、この事業の重点地域というものを決めることになっております。 この重点地域以外はできないということではありませんが、この地域で重点的にやろう…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○奥原政府参考人 人・農地プランにつきましては、二十四年度から市町村で作成をお願いしているわけでございますけれども、必ずしも全ての市町村で人・農地プランの作成を行っているわけではございません。また、やっている市町村の中でも、地域ごとに分けてやっておりますので、この地域は人・農地プランをうまくつくれないというところもございます。 やはり人・農地プランは、その地域の関係する農業者の方々にきちっと集まっていただいて話し合いをする、将来のその地…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○奥原政府参考人 御指摘のとおり、その点が非常に大事な点だというふうに思います。今度の農地中間管理機構がきちんとワークするためには、土地を借りておしまいではなくて、その後にきちんと担い手の方々に農地を転貸していって、きちんと使っていただく、これが一番大事でございます。 この法律の中には、そのことをやるために、この機構が地域ごとに定期的に借り受けの希望者を公募するという制度が入っております。これをまずきちんとやっていただいて、全ての地域で…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○奥原政府参考人 予算の要求上、二十六年度概算要求ということになりますが、この中で機構の経費六百五十五億円の中で、借り入れの賃料あるいは管理する経費、こういったものが入っております。今先生からお話がございましたが、借り入れの賃料としては三百五十六億、それから管理をしている経費としては百七十八億円というのがその中に計上されております。 それで、賃料は、農地中間管理機構が出し手から農地を借りまして、そのまま受け手の方に貸すことができれば、受…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○奥原政府参考人 農地中間管理機構の事業の流れでございますけれども、大きく言いまして借り受けのプロセスと貸し付けのプロセスの二つがあると思いますが、この二つが同時並行で進むものというふうに考えております。 まず、貸し付けのプロセスの方でございますけれども、貸し付けのためには、まず借り受けの希望者を公募する、公募に応じた借り受け希望者のリストをきちんとつくりまして、これは公表するということになっております。具体的な農地が出てきた場合には、…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○奥原政府参考人 農地中間管理機構の制度は、基本的に、中間管理機構が所有者、出し手の方から農地をまず借ります。借りた上で、機構が受け手の方に転貸の形で貸すということになっておりますので、基本的には、出し手の方と、最後の受け手の方、これが直接話をするということは想定をしておりません。 従来の、二十一年の農地法改正で入りました農地集積円滑化団体の場合には、出し手を代理して受け手を探して、その上で契約を締結する、契約のあっせんをするということ…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○奥原政府参考人 先ほどお答えいたしましたのは、機構が借りている間に、基盤整備のような事業を行うことがあります。特に、土地の区画を大きくするとかいった事業を行ったときに、この費用を誰が負担するかという問題でございます。 この事業をやるときには、当然、いろいろな補助金を使うことになりますけれども、通常、普通の農家の方がやる場合にも、所有者の負担分というものが、一割とか二割とか、事業によって違いますが、一定の比率がございます。この負担分につ…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○奥原政府参考人 先ほど先生から、事業の進め方がどういうふうになるのかというお話がありまして、そのときに、貸し付けのプロセスと借り受けのプロセス、この二つを同時進行で進めるというお話を申し上げました。 これは、要するに、農地があるから、まずそれを一旦借りてしまうんだというところからスタートするわけではないということを申し上げているわけです。 この地域の借り受けの希望者がどのくらいいるか、借りたい人がいて、この方々はどういう農地をどのくら…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○奥原政府参考人 実際には、そういう話がいろいろあるんだろうと思います。借りてくれという申し入れがあったからといって、直ちに契約を結んで、借りて、賃料を払うという話には必ずしもなりません。それはそのときの出し手の方々の事情にもよると思いますので、個々のケースごとの判断になりますけれども、申し込みがあったから直ちに契約を結ぶというものではない。やはり、タイミングは機構の方でも相当考えていかなければいけません。受け手が全くない状態であれば、…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○奥原政府参考人 できるだけ滞留を防止するためにこういった両方のプロセスをシンクロさせることが必要だと思っておりますけれども、これは実際いろいろなケースがあると思いますので、このケースではほっておけば耕作放棄地になってしまうということであれば、とりあえずは借りてしまうことが必要なこともあると思います。その上で、一年あるいは二年持った上で、管理をした上で、まとまった農地にして誰かに貸していくということもございますので、その間の経費を予算要…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○奥原政府参考人 先生御指摘いただきましたように、農地中間管理事業の推進に関する法律の第二条第三項でございますが、機構は農業振興地域の区域内で事業を行うこととされております。 この農業振興地域といいますのは、自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域でございまして、具体的には、農地が集団的に存在をしている、その地域内の農業の生産性の向上やその他の農業経営の近代化が図られる見込みが確実である…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○奥原政府参考人 農業振興地域以外の農地がどういうところかといいますと、多くは市街化区域になっているところでございます。市街化区域につきましては、農地の転用につきましても、許可制ではなくて届け出制になっている。要するに、届け出をすれば農業用の土地以外のことに使える、そういうことでございます。 今回の農地中間管理機構は、先ほどからいろいろ御議論いただいておりますが、国費も投入して担い手へ農地を集積、集約化する、こういったことをやる組織でご…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○奥原政府参考人 今もお話しいたしましたように、農地の転用につきまして、市街化区域については、許可制ではなくて届け出制で転用ができる、こういう点でございます。
第185回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○奥原政府参考人 この農地中間管理事業の推進に関する法律案の中では、都道府県知事が基本方針を決めるということにされております。この基本方針の中で、効率的かつ安定的な農業経営を営む者が利用する農用地の面積の目標その他農地中間管理事業の推進により達成しようとする農用地の利用の効率化及び高度化の促進に関する目標、こういったものを定めるということになっております。 御指摘いただきましたように、都道府県ごとに農地をめぐる状況はかなり異なっていると…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○奥原政府参考人 そこは、各都道府県で、それぞれ自分のところではどういうやり方が一番いいかをいろいろお考えいただくということですので、国の方からいろいろ示してしまえば、それは地域の特性が生かせないことになりますから、大枠は国の方でお示しをすることがあるかもしれませんが、その中で、各県の実情を踏まえて、自主性を持って、創意工夫でつくっていただく、こういうことだと思います。