奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2013/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 お答えいたします。 機構の貸付先の決定ルールでございますが、これにつきましては、機構が作成をし、都道府県知事の認可を受けるということになっております。借り受け希望者のニーズを踏まえて、公平、適正に調整するとともに、地域の発展に資するものにしていくことが基本であるというふうに思っております。 それぞれの都道府県におきまして、その農業事情を踏まえて作成していただくことになりますが、農地の借り受けを希望している方の規模拡大あ…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 機構の農地の貸し付けにつきましては、公平かつ適正な手続のもとに行われるということを保証するとともに、貸付先の選定プロセスの透明化を図る必要があるというふうに考えております。このために、地域ごとに定期的に借り受けの希望者を募集いたしまして、そのリストを作成して公表するという規定になっております。 募集に際しましては、農地の借り手に対する農地の貸し付けを円滑かつ適切に進めるという観点から、借り受けを希望する方の農地に関する…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 これまでの制度で、農地保有合理化法人というものがございました。ここは、売買を中心にしておりまして、このために、出し手、受け手、合理化法人ともに消極的な姿勢であったということもございますし、出し手、受け手の個々の相対協議を前提として売買を進めてきたということがありまして、地域全体としての流動化の機運をきちんとつくることができなかったという問題もございます。それから、財政支援も不十分であった。こういったことから、この合理化…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 機構の関係の予算の問題でございます。 これは、夏の概算要求をした上で、現在、予算の調整をしておりますので、確定しているわけではございませんが、現時点の農林水産省の考え方はこういう考え方でございます。 機構が大区画化等の簡易な基盤整備等を行った場合は、通常所有者等が負担する部分がございますけれども、これはとりあえず機構が肩がわりをする。その上で、整備することによりまして、農地の生産性が上がってまいります。したがいまして、…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 機構に関する地方負担の問題でございます。 実は、二十六年度の概算要求、これは機構に関しまして六百五十五億円要求をしておりますが、この時点では、全額国費ということで要求をしておりました。ですが、その後、いろいろな政府内の調整もございまして、地方負担についても考えているところではございます。 機構が十全にワークをして、十年間で構造改革の成果がきちんと上がるようにするという観点で、国の財政支援は必要不可欠でございますが、一方…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 まず、予算の件から御説明いたします。 先ほどお答えいたしましたのは、農地中間管理機構に直接投入する金でございまして、これが六百五十五億円でございます。これのほかに、農地の出し手に対する補助金ですとか受け手に対する補助金、あるいは農業委員会の方に対します、例えば農地台帳の整備経費だとか、そういったものがございまして、これをトータルで見ると、千三十九億円という予算要求になっているところでございます。 続きまして、税制の関係…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 先ほどお答えをいたしました地方負担の話というのは、主として機構に対して直接投入をいたします六百五十五億円の話についてでございます。 例えば、出し手への協力金、あるいは受け手への補助金につきましては、これは従来から国費でやっているという経緯がございますので、そこの話ではなくて、先ほど申し上げました地方負担の話は、機構に対する六百五十五億円の話ということでございます。
第185回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 失礼いたしました。 当然、この六百五十五億円、それから全体を含めて千三十九億円というお金は、夏の概算要求、八月末に農林水産省として財務省に提出をした予算要求の数字でございます。その時点では、今回の経営所得安定対策の見直しですとか、そういったものは前提にはなっておりません。
第185回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 農地の出し手と中間管理機構の間の契約書の印紙税、これにつきましては、非課税措置を要望しております。それから、農地中間管理機構と農地の受け手との間の契約書の印紙税につきましても、これも非課税措置を要望しているところでございます。 それから、農地の出し手については、農地の保有について固定資産税がかかることになりますけれども、これにつきましても、減免措置の要望を出しているところでございます。 それから、出し手が中間管理機構に…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 機構の貸付先の決定ルール、これにつきましては機構が作成をして、県知事の認可を受けて決めるということになっておりますが、法律の八条のところで、公平、適正に調整するということと、地域の発展に資するものとしていくということがもう一つ明確に書いてございます。 先ほども御説明いたしましたけれども、この中身として、例えば、既に効率的、安定的な経営を行っている農業者がいる場合に、その経営に支障を与えない、あるいはその経営の発展をさせ…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 農地台帳の関係でございます。 現在の農地台帳は、これは通達に基づいて整備をしておりますが、農業委員会の基礎資料として整備をしておりまして、農地の所有者ですとか借り受け者の氏名、住所、あるいは農地の所在、地番、地目、それから地積、それから賃借権等の設定状況、賃借権としてはどのくらいの期間で設定をしているかとか、こういったことが記載をされております。 農業委員会の九割では、これにつきまして電算処理のシステムを導入しておりま…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 農地中間管理事業は、担い手への農地の集積や集約化を進め、それから耕作放棄地の解消、発生の防止を図るために、国費も投入して行うものでございます。その観点で、事業の成果を適切に評価しながら、効率的かつ効果的な実施を確保する必要があるというふうに考えております。 このために、今回の法案におきましては、各都道府県の事業の実施状況を国が全国的な見地から評価をいたしまして、その評価の結果あるいは優良事例を公表するという規定が第二十…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 日本再興戦略におきましては、農林水産業を成長産業にすべく、全農地面積のうち、担い手によって利用される農地の割合を現状の五割から今後十年間で八割にするということを目標に掲げているところでございます。 今回の農地中間管理事業の推進に関する法律案第二十五条におきましては、各都道府県の農地中間管理機構の事業の実施状況について全国的な見地から評価をして、その評価結果、優良事例を公表するということで、全国的に機構の業務の活性化を意…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 お答えいたします。 現在の我が国の農業構造を見ますと、これまでの農地流動化の結果として、担い手の利用面積、これが二百二十六万ヘクタールまで来ておりまして、農地面積全体の約五割ということになっております。この内訳を見てみますと、認定農業者等の個人の経営の方が百九十六万ヘクタール、法人経営が十四万ヘクタール、それから任意組織の集落営農が十五万ヘクタール、現状はこういう内訳になっております。 ことしの六月の日本再興戦略におき…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 先生御指摘いただきましたように、今回の農地中間管理事業の推進に関する法律案第三条におきましては、都道府県知事は基本方針を定めることになっておりまして、この中で、効率的かつ安定的な農業経営を営む者が利用する農用地の面積の目標といった、中間管理事業の推進により達成しようとする長期的な目標、これを定めることにしております。 それから一方で、第九条でございますけれども、農地中間管理機構は、毎事業年度ごとに、事業の目標等を定めた…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 農地中間管理機構が出し手に支払う地代、それから受け手から受け取る地代につきましては、機構が決定をするということになります。この際、当該地域の同程度の条件の農地の賃料を基準として、適切な水準になることを想定しております。 具体的に申し上げますと、農地法第五十二条に基づきまして、農業委員会が、地理的な条件、これは中山間地とか平たん地ということですし、それから基盤整備の状況、こういった区分ごとに賃借料の水準を情報提供しており…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 先生御指摘のとおり、平成二十一年の農地法の改正におきまして、農地利用集積円滑化団体という制度ができております。この制度は、農地の出し手を代理して受け手を探して契約を締結する、こういうことを営む組織でございまして、その実績は、平成二十二年が一万八千ヘクタール、それから二十三年が三万二千ヘクタールということで、拡大をしてきているところでございます。 円滑化団体の制度も含めまして、利用権の設定面積、これは毎年ふえている部分だ…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 今御説明いたしました農地利用集積円滑化団体でございますが、やはり代理をして受け手を探すというだけの事業では、農地の受け手が少ない地域では賃貸借契約の締結になかなか至らないという問題が一つございます。それから、やはり相対取引を前提にしておりますので、分散錯圃の抜本的な解消にもなかなかつながらないといった要素もあるのではないかなというふうに思っておりまして、今回、農地中間管理機構を整備する法律案を提出しておるところでござい…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 耕作放棄地をめぐりましては、言葉の定義がいろいろございます。 ちょっと整理をさせていただきますが、耕作放棄地というものにつきましては、農地の所有者の主観ベースの調査によるもの、それから市町村、農業委員会による客観ベースの調査のものとございます。耕作放棄地を解消していくという観点からしますと、この客観ベースの調査に着目して考えることが重要だというふうに我々は思っております。 客観ベースの調査といたしましては、通常の農作業…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 平成二十一年の農地法の改正におきまして、遊休農地対策はかなり整備をされております。農業委員会が遊休農地を毎年一回調べまして、遊休農地というところにつきましては、農業委員会が指導いたします。みずから耕作をするか、人に貸すか、どちらかにするという指導をいたしまして、これでうまくいかないときは通知文書を出す、だめならば勧告をする、それから協議をする、調停を経て、最終的には知事の裁定により利用権を設定するというプロセスが、一応…