奥原正明

第183回参議院農林水産委員会第7号

○政府参考人（奥原正明君）人・農地プランでございます。このプランにつきましては、高齢化あるいは後継者の不足あるいは耕作放棄地の増加、こういったことで五年後、十年後の展望が開けないという集落、地域がかなり多くなっておりますので、この中で地域の関係者が徹底して話合いをやっていただいて、その地域の中心的な経営体がどこであるのか、そこに対して農地をどういうふうに集積をしていくのかということを話し合って方向性を出していただくと、これが人・農地プ…

第183回参議院農林水産委員会第7号

○政府参考人（奥原正明君）青年就農給付金でございます。この制度は平成二十四年度から開始をしたものでございますけれども、研修中の方に交付をいたします準備型の方は都道府県から給付をいたしますし、それから、自分で経営を始められた方につきましては経営開始型ということで市町村から給付をするという仕組みになってございます。二十四年度の給付実績につきましては、都道府県を経由をいたしまして六月の十日までに国の方に報告をいただくということになっており…

第183回参議院農林水産委員会第7号

○政府参考人（奥原正明君）二十五年度の予算でございますが、これにつきましては二十四年度の補正予算で一部前倒しをしております。そういう関係で、二十四年度の補正予算と二十五年度の当初予算、この二つを合わせて二十五年度分に使っていくということになりますが、二十四年度の補正予算の方が七十七億円、それから二十五年度の当初予算の方が百七十五億円ということになっておりまして、合計いたしますと二百五十二億円ということになります。

第183回参議院農林水産委員会第7号

○政府参考人（奥原正明君）このスキームにつきましては、準備型の方は百五十万円をその方に二年間、研修が二年間大体続きますので二年間給付をする、それから経営開始型の方は経営を始めてから五年間給付をすると、こういうことになります。二十四年度からこの制度を始めましたので、二年目になりますと、一年目に給付を受けた方の二年目分、その継続分というものが当然出てくることになります。ただ、二年目はもうかなり経営が定着をして所得も上がってきたので給付金…

第183回参議院農林水産委員会第7号

○政府参考人（奥原正明君）御指摘のとおり、できるだけ正確な見通しをつくって、これで予算を積算してきちんとやっていくと、これが理想だというふうに当然思っております。昨年も御答弁させていただいたことに重複いたしますが、この青年就農給付金は二十四年度から導入をした新規の事業でございます。特に青年就農を思い切って推進をするという観点で、従来はこの新規就農対策は無利子の資金しかございませんでした。そこのところを今回は融資ということではなくて、…

第183回参議院農林水産委員会第7号

○政府参考人（奥原正明君）農地の集積を推進するために、農地の受け手の方に対しましては平成二十三年度から規模拡大加算というのを出しております。それから、農地の出し手の方、これに対しましては、一年遅れましたけれども、二十四年度から農地集積協力金、これを措置をしているところでございます。この受け手に対する規模拡大加算、これは二十三年度から始まっているわけでございますが、まず二十三年度の交付実績、これが約一万七千ヘクタールということになって…

第183回衆議院農林水産委員会第8号

○奥原政府参考人お答えをいたします。四月以降の低温等の異常気象によりまして、御指摘のとおり、農作物の被害が発生をしております。これにつきましては、毎日、各都道府県から報告を受けているところでございますが、昨日、五月の十五日までのところ、受けている報告では十県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、和歌山県、広島県、大分県、鹿児島県、この十県から、果樹の着果数の減少ですとか野菜の生育のおくれの報告を受けております。現在の報…

第183回衆議院農林水産委員会第8号

○奥原政府参考人農業共済制度、この制度は、加入者の方々が相応の損害防止措置を講じていただくということを前提といたしまして、それでも生じた被害の一部について、加入者が出し合った掛金で補填をするという保険の仕組みでございます。このために、農業共済におきましては、引き受けの方式がいろいろございますけれども、引き受けの方式ごとに補償水準というのを決めておりまして、一定割合以下の被害については補償の対象外となる、こういう仕組みでございます。 …

第183回衆議院農林水産委員会第8号

○奥原政府参考人先ほどもお答えいたしましたが、共済制度は一種の保険制度でございます。したがいまして、農業者の方が掛金を負担する、これが基本でございますが、この共済制度は、農業経営安定のためのセーフティーネットといたしまして、農業振興上重要な役割を果たしているということに鑑みまして、農業災害補償法、これが根拠法でございますが、この中で、掛金の一定割合を国が負担するということが明記をされてございます。共済はいろいろな種類がございますが、…

第183回衆議院農林水産委員会第8号

○奥原政府参考人共済金の支払いにつきましては、これはできるだけ早い方がいいのはもう当たり前のことでございます。ただ、保険でございますので、適正に損害の評価をしなければいけない、こういう問題もございまして、現在の通常の手続は、まず共済組合の、自分の地域内の被害申告のあった全ての農家、この場合は果樹園ということになりますが、ここにおきまして、共済組合が損害評価を行って共済金の額を算定する、こういうことになります。そこを精査した上で、共…

農林水産省経営局長2013/05/14

第183回衆議院農林水産委員会第7号

○奥原政府参考人農地の中間的な受け皿の件でございます。今回、担い手への農地の集積、あるいは担い手ごとの農地の集約化、こういったものをさらに進めるために、県段階に、農地の中間的な受け皿といたしまして農地中間管理機構、仮称でございますが、これを本格的に整備をし、活用することを検討しております。具体的には、地域内の分散し錯綜した農地利用を整理して、担い手ごとに集約化する必要がある場合ですとか、あるいは受け手がすぐに見つからない場合、こう…

第183回参議院農林水産委員会第6号

○政府参考人（奥原正明君）お答えいたします。人材育成の関係でございます。農業圏を発展させていくためには、生産のノウハウだけではなくてマーケティング等の経営ノウハウ、こういったものが極めて重要でありまして、農業経営者教育、これに力を入れていかなければいけないというふうに考えてございます。それから、特に女性の場合ですけれども、女性の場合には、統計データから見ましても、女性が参画をしている経営体ほど販売金額が大きいですとか、それから六次…

第183回参議院農林水産委員会第6号

○政府参考人（奥原正明君）認定農業者制度でございます。御指摘ございましたように、平成六年度から農業経営基盤強化促進法に基づきまして実施をしている制度でございます。効率的かつ安定的な農業経営をすることを目指しまして、五年以内の経営改善計画を作成をして経営発展を図ろう、こういう農業者の方を市町村が認定をすると、こういう制度でございます。この認定農業者に対しましては、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金の融資ですとか、あるいは税制等の施策を重点…

第183回参議院農林水産委員会第6号

○政府参考人（奥原正明君）お答えをいたします。現在の我が国の農業構造、これを見てみますと、いわゆる担い手の利用面積、これが農地面積全体の約五割になっております。それから、二十ヘクタール以上の経営体が耕作をする面積、これは土地利用型農業全体の面積の約三割ということで、かなりな変化が進んでいるわけでございますが、農業の生産性を高めていくためには、この担い手への農地の集積ですとか、それから担い手ごとの農地の集約化、こういったことを加速化し…