奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2013/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） この農地の中間管理機構、ここが成果を上げるためには、やはりここが農地流動化を責任を持って積極的に推進できる体制をつくることが重要であるというふうに考えております。 このため、役員につきましては、今回県知事の認可制にしておりますし、それから事業の実施状況が著しく不十分なときは県知事が役員の解任を命ずることができるという規定も入っております。それから、役員の要件といたしまして、役員の過半数が経営に関し実践的な能力…
第185回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） この農地の中間管理事業は、担い手への農地の集積あるいは集約化を進めるために国費も投入して実施をするものでございます。したがいまして、その効率的かつ効果的な実施を確保する必要があるというふうに考えております。 このために、法律の第八条三項第二号ですけれども、この農地の中間管理事業は、農地の利用の効率化及び高度化を促進する効果が高いと見込まれる区域で重点的に行うということにしております。重点的に行うということです…
第185回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） この農地の中間管理機構に関しましては、この機構のところに長期にわたって貸し付けられない農地が滞留するということを防止すべきであるという観点で幾つかの仕組みが入っております。この仕組みの一つとして、この機構が借り受けた農地につきまして、相当の期間を経過してもなおその農地の貸付けを行うことができる見込みがない場合、このときにはこの賃貸借契約を解除できるという規定が二十条で入っております。 この機構が契約を解除でき…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○奥原政府参考人 御指摘のような農地につきましては、これはケース・バイ・ケースでの判断になるのではないかなというふうに考えております。 農地の中間管理機構の方から見まして農地として利用することが著しく困難な農地であったり、あるいは公募に応じた借り受け希望者のニーズ等から見まして受け手が見つからない可能性が高いという場合には、機構が借り受けないということも考えられるところでございます。 一方で、周辺の優良農地とセットで地代を相応の水準にす…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○奥原政府参考人 地域との調和は非常に重要なポイントだというふうに考えております。 機構が貸し付ける際には、貸付先の決定ルールに従ってやることになりますけれども、このルールは機構が作成をいたしまして、県知事の認可を受けて決めることになります。 この際、借り受け希望者のニーズを踏まえて、公平、適正に調整をするということが一つのポイントでございますが、それと同時に、地域農業の発展に資するものとしていくことが基本であるというふうに考えておりま…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○奥原政府参考人 農地流動化を進める上で、人・農地プランによります地域ぐるみの話し合い、これによって農地流動化の機運を醸成することは極めて重要というふうに考えております。適切なプランが作成されている地域ほど、農地中間管理機構が集積あるいは集約化の成果を上げることもできるというふうに考えております。 一方で、人・農地プランでございますけれども、地域によっていろいろでございますが、青年就農者ですとかリース方式で参入する企業がきちんと位置づけ…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○奥原政府参考人 農地中間管理機構は、業務委託をいろいろなところにすることになっておりますが、その一環として、市町村に対しても業務委託をすることができることになります。委託をした場合には、機構から市町村に対して委託料も払える形になりますので、先ほどから出ておりますが、マンパワーの面で財政的な支援もしながら、本当の地域のマッチングができるように、きちんとやっていきたいと考えております。
第185回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○奥原政府参考人 前回も御説明いたしましたけれども、農地中間管理機構の仕事の流れといたしましては、借り受けのプロセス、それと貸し付けのプロセス、これが同時並行で進んでいくというふうに考えております。この二つのプロセスを同時並行で進めて、一番適切なタイミングで機構が借り受けて転貸をするということによりまして、極力滞留していく期間を短くしていきたいというふうに考えております。 その意味では、これはケース・バイ・ケースになりますけれども、機構…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○奥原政府参考人 農地中間管理機構は、あっせんをしているということではありませんで、農地の出し手から機構が一旦まず借ります。借りた上で、これを受け手に対して転貸をする、こういうスキームでございます。 したがいまして、農地の出し手から見て、リース契約を締結する相手方、これは機構ということになります。地代の支払いについても、それから、耕作放棄地にならないように管理することについても、出し手の方に対して責任を負っているのはあくまで機構というこ…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○奥原政府参考人 夏の予算要求に盛り込んだ数字で御説明をさせていただきます。 この機構の業務体制でございますが、市町村等にどれだけ業務委託をするかによって体制は変わってまいりますけれども、機構自体が仮に業務を全体やるというふうに仮定した場合の体制で申し上げますと、この予算要求の積算に盛り込んでおりますのは、三市町村ごとに一人の担当者を置いてやるというイメージで考えておりまして、一県当たり十人程度の体制を想定した予算要求をしております。 …
第185回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○奥原政府参考人 これも夏の概算要求の時点でございますけれども、この農地中間管理機構の事業といたしまして六百五十五億円、これを前提で要求をさせていただいております。この中に、この一部といたしまして事業の推進費というのがございまして、これは六十三億円計上しております。人件費もこの中に含まれているということでございます。 地方負担との関係でございますが、夏の要求の段階では、一〇〇％国費ということで予算要求はしておりますけれども、その後の政府…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○奥原政府参考人 御指摘いただきましたのは、農地保有合理化促進事業強化基金というものでございます。この基金は、その運用益を、農地保有合理化法人の人件費、それから備品の購入費、これはコピー機とかファクス等でございます、それから事務所の賃借料、これに活用することを目的といたしまして、昭和四十八年度から平成七年度にかけて四十七都道府県の農地保有合理化法人に国と都道府県が基金造成をしたものでございます。 基金の残高は、平成二十五年十月末時点で百…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○奥原政府参考人 日本再興戦略の中におきまして、今後十年間で農業法人の経営体数を今の四倍の約五万法人にするという目標を掲げております。この法人は、この中間管理機構にとっても、その貸付先、要するに受け手ということになるわけでございますので、こういった法人の数をふやすということを考えているわけでございます。農業法人が、規模の拡大や経営の多角化など、成長に向けたさまざまな取り組みを行う上で必要な資金を円滑に調達できるようにしていくということも…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○奥原政府参考人 今、百万ヘクタールというお話がございましたけれども、我々の試算では、担い手が利用する面積が五割から八割にするために、大体百四十万ヘクタールぐらいは動かさなければいけないというふうに考えております。 ですが、これは機構が全てをやるかどうかが一つはございますけれども、機構が扱ったとしても、その全てについて基盤整備の事業をやるわけではございません。農地の出し手の方から預かってまとまった状態で、要するに、面的にまとまった形にし…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○奥原政府参考人 ただいま先生から御指摘があったとおりなんですけれども、二十ヘクタールとか十五ヘクタールとか言われておりますのは、ワンセットの機械化体系で処理できる面積が大体そのぐらいが上限というふうに我々は承知をしております。それ以上の面積になった場合には、もう一そろい機械をそろえる必要がございますので、とりあえずはコストが上がってくる、こういうことにもなるわけでございます。 ですが、これはあくまでもワンセットの機械化体系の作業能力の…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○奥原政府参考人 農地の集約化ということを随分申し上げておりますが、これは逆に言いますと、分散錯圃の解消、こういうことになります。この集約化というのは、要するに、狙っておりますのは、農作業を連続的に支障なく行うことによって作業効率を向上させる、それによってコストを下げる、こういうことだというふうに考えております。 この農作業を連続的に支障なく行える状況というものがどういうものかということでございますが、これまで農林省でやってまいりました…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○奥原政府参考人 農地の集積とそれから集約化、これはちょっと捉え方がなかなか違って難しい問題だと思います。 集積の方ですと、一経営体当たりどのくらいの規模をやっているかということで、数字は統一的にとることができますけれども、集約化の方はなかなか難しくて、先ほど定性的な分散錯圃でない状態というのはどういう状態か申し上げましたけれども、これを一つ一つ数値で捉えてやるというのは、実はなかなか難しいことでございます。 したがいまして、これまでサ…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○奥原政府参考人 株式会社になったことによって、農地の所有ができなくなるということではございません。農地法上は農業生産法人という概念がございまして、この要件を満たしているところであれば、農地の所有ができます。株式会社であっても、農業者が過半の出資をしているというようなことであれば、その要件を満たすことになりますので、その場合には農地の所有をすることはできるということになります。 それから、今回の法案でも、農地中間管理事業の推進に関する法…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○奥原政府参考人 今回、農地の流動化を進める画期的な手法といたしまして、都道府県段階に公的な機関として農地中間管理機構を整備する法律案を出したところでございます。具体的には、農地中間管理機構が農地を借り受けまして、これを担い手の方に転貸の形で貸す、こういうスキームを整備するということでございます。 御指摘ございましたように、売買という方式をとっておりません。とっておりませんのは、一つは、売買でやりますと財政負担が相当かかるということもご…
第185回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○奥原政府参考人 ただいま御指摘ございましたように、農地中間管理機構が一旦農地を借りまして、そこで基盤整備をするということがございます。特に、典型的には、区画を大きくするというものが中心だと思いますが、例えば、三反区画が三つ連なっているときに、間のあぜを二つ取ればほとんど一ヘクタールの区画になりますので、そういった事業をやって、効率のいい土地にした上で担い手にお貸しをする、こういったことを想定しております。 ただ、この事業を常にやるかと…