奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2014/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 雪害を含めまして、災害等によりまして農業経営の維持が困難になったという方に対しましては、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金、こういった資金がございます。長期、低利の融資でございますが、公庫の資金でございますので、これはどなたでも借りることができるという資金でございます。二月十七日に、既に、この融資を円滑にするようにということで、関係機関等に要請する通知を発出しております。 それから、この金利でございますが…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 認定農業者の関係でございます。 この認定農業者の制度、平成五年度から農業経営基盤強化促進法に基づいて実施をしているものでございます。効率的かつ安定的な農業経営とすることを目指して五年以内の経営改善計画を農家の方につくっていただきまして、それを市町村が市町村の基本構想に照らして認定をする、こういう制度でございます。 認定農業者に対しましては、一番大きいメリットは、多分、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金だと思います。これは…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 まず、賃金の問題でございますけれども、農業に雇われている方、これは法人経営で雇う場合もございますし、家族経営が従業員を雇う場合もございますが、雇用されている場合には、農業につきましても最低賃金法の適用は受ける形になります。ですが、自分で経営している方そのものは、雇われているわけではございませんので、これはそれでカバーされるわけではございません。 いずれにいたしましても、人件費を含めて、これがきちんと販売価格でもって償わ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 その点は、やはり農産物の販売の仕方という問題もあるんだろうというふうに思っております。 確かに、市場に出せば、そこの需給関係、輸入品を含めて、そういう関係でもって価格が決まってくるのは間違いございませんので、需給が緩んでいれば、当然価格が下がるということもございます。 ですが、最近、先進的な農業経営、認定農業者になっていらっしゃる方、あるいは法人経営の方々がやっていらっしゃることは、市場に出すということを主力にするので…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 現在、基幹的農業従事者が百八十六万人いらっしゃいます。これが、将来、どのくらいの人数までであれば農業生産を維持することができるかということを我々は考えておりまして、これも、土地利用型農業とそれ以外、それ以外というのは、野菜ですとか畜産ですとかそういったものが入りますが、このそれぞれに分けまして、どのくらいかということを算定しております。 土地利用型以外につきましては、現在の体制を大体維持しないと農業生産は維持できないと…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 基幹的な従事者というその統計の中には、現在は、例えば法人等に雇われている従業員の方というのは入っておりません。 ですが、法人に雇われて仕事をしていくということも、これから若い方に入っていただく重要な手法だというふうに我々は思っております。 若い方が自分で農業経営を始めるということも一つの方法ですが、その場合には、土地を調達する、それから機械も調達する、いろいろな必要がございます。これが、法人等に雇われる場合には、ある意…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 現在の基幹的な従事者というものの統計には、確かに雇われている人は入っておりませんが、これから安定的にやっていく上で必要な人数として考えるときは、雇用されている方を含めて九十万人以上は必要であるというふうに思っております。
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 平成二十二年の農林業センサスによりますと、農業経営体、これは家族経営も法人経営もありますけれども、この農業経営体が常雇いで雇っている雇用者の方、要するに常勤の雇用者ということですが、これが十五万四千人でございます。この中で、特に法人経営体だけに限定をして、法人経営体が常雇いで雇っている方をカウントしますと六万八千人ということでございます。 このほかに、常雇いではない臨時雇いの方々というのは実は相当いらっしゃいまして、農…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 ちょっと詳細な経緯まで承知をしておりませんが、従来、やはり家族経営で物事を進めていくというのが農業の中心として考えられていた時代に統計が設計をされてきたということもあるんだと思います。 最近は、やはり経営体として発展をさせるときに、人を雇っていく、これも重要な方式になっておりますし、法人経営の数がこの十年間で二倍になったということもございます。現在、一万二千五百の法人経営がありますし、その中で一億円以上の売り上げのとこ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 農林水産省といたしましては、これは高校生一般でございますけれども、高校生の就業体験という意味での農業インターンシップ、こういったものですとか、それから全国の農業高校生あるいは職員の方が参加をいたします日本学校農業クラブの活動に対する後援ですとか表彰、あるいは全国農業高等学校長協会、校長さんのお集まりですけれども、これがございますので、ここに対する農業政策情報の提供、こういったことを行っております。 それと、農業高校と農…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 各県に農業大学校というものが設けられております。この定員でございますけれども、二十五年の定員が全部で二千二百七十人という状態でございます。それから、就農の状況でございますが、卒業生の中で農業につかれた方は、平成二十四年のデータで五三・七％という数字でございます。
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 先生御指摘のとおりだと思いますけれども、やはりみずから農業経営を開始するということは一種の起業と同じでございますので、開始して直ちに軌道に乗るというものでもなかなかございません。やはり、農業の場合には栽培の技術もございます。それによって作物の品質も違ってまいりますし、販路をきちんと確保してある程度の値段で売っていく、これを確立するまでにやはり相当な時間がかかるということも事実だろうと思います。 そういう意味で、先生今御…
第185回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（奥原正明君） 平成二十二年十二月に閣議決定をされました男女共同参画基本計画、この中におきまして、社会のあらゆる分野において、二〇二〇年、これ平成三十二年でございますが、これまでに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇％程度になるように期待するという方針が示されております。 農林水産省といたしましても、これを踏まえて女性の登用を推進しておりますが、現在の状況を申し上げますと、まず、平成二十三年度における全国の女性農業委…
第185回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（奥原正明君） まず、この農地保有合理化法人の当期の財政支援措置でございますが、これ二十五年度の予算額でいいますと、全都道府県の農地保有合理化法人に対しまして国の予算では十二億円でございます。これは、合理化法人は売買を中心にしておりますので、農地を買って売り渡すまでの間のタイムラグの期間のこの買取資金の利子補給、これを中心といたしまして一年間に十二億円の財政支援を講じております。 これに対しまして、今回の農地の中間管理機構で…
第185回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（奥原正明君） 人・農地プランの進捗状況でございます。 これは二十四年度、二十五年度の二年間を掛けまして、まずは一通りプランを作っていただくということで進めておりますが、この進捗状況、毎月発表しておりまして、今年の十月末の状況からしますと、人・農地プランの作成に至っている市町村の数でいいますと千三百五十三、作成予定の市町村が千五百七十四でございますので、その比率でいいますと八六％でございます。一方で、これ地域で見ますと、作成…
第185回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（奥原正明君） この農地中間管理機構のスタートに向けてどういう準備をしていくかということかと思います。 今度の中間管理機構、この十年間で担い手が利用する農地の割合を五割から八割に引き上げるということを目標に掲げておりますので、これは来年度の当初にはもう円滑にスタートをさせるという必要があるというふうに考えております。したがいまして、まずこの法案を成立をさせていただくことが大前提でございますけれども、その後直ちに農林水産省とし…
第185回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（奥原正明君） この法律につきましては、できるだけ早く施行したいと思っております。施行日は政令で決めるということになりますが、これは補正予算との関係もございますので、できれば年度内に法的には施行できる形にした上で、各県の状況によりますけれども、できるだけ早く準備を進めていただけるように国としても全面的にバックアップをしたいというふうに考えております。 これは、個々の県といろいろ御相談をしながら進めていくことになりますけれども…
第185回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（奥原正明君） この農地流動化のインセンティブということかと思います。この流動化を促進するためには、出し手が安心して農地を提供できる環境を整え、それから受け手が受けやすい環境整備をするということが必要でございます。 今回は、この農地の中間管理機構、これを整備することによりまして、出し手の方から見ますと、公的な機関なので安心して貸すことができる。これは、地代の支払は確実に行われますし、耕作放棄地になることもないということでござ…
第185回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（奥原正明君） この農地中間管理機構の事業につきましては、相当の財政支援を行うということもございますので、その事業の実施状況あるいはその成果についてきちんと評価をしながら進めていくということが必要であるというふうに考えております。このために、この法律の第六条のところで、農地中間管理機構自身が事業の実施状況を評価するために、機構の中に評価委員会を置くということを義務付けております。 具体的には、この評価委員会は、農地中間管理事…
第185回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（奥原正明君） この点も先ほどと同じでございますが、この機構の事業は多額の国費を投入して行いますので、この事業の実施状況を適切に評価をして、必要な場合には改善を図っていくということがもう不可欠でございます。このために、この第九条では毎年度の事業報告書、それから貸借対照表、収支決算書、財産目録、こういったものを作成していただいて都道府県知事に提出していただく、それとともに公表するということを義務付けております。 こうした書類に…