奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2014/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 この助成事業は、基本的に、農業を継続する方、この方の経営の再建を支援するという目的でございますので、農業をこの際やめるという方については支援の対象にはなりません。
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 まず、被災者向けの経営体育成支援事業、これをいつからやっているかということでございますけれども、経営体育成支援事業、被災者向けではない、もともとの事業は前からございましたけれども、これを、重大な災害、激甚災害ですとか過去に前例のないような災害のときにその災害の復旧対策として活用するということを始めましたのは、二十四年の五月でございます。 この二十四年の冬にかなり雪が降りまして相当な被害になりましたので、そのことを踏まえ…
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 後継者がいらっしゃって、担い手と言われるような法人ほど、やはり、一日も早く経営を再開したいというふうにお考えだろうと思います。そういう意味では、倒壊したハウスをすぐに撤去して再建に臨むということも当然ございます。 そういう意味におきまして、今回の大雪の被害につきましても、既に撤去作業等を行っている方を含めて助成の対象にすることで考えております。
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 昨年の六月十四日に閣議決定されました日本再興戦略におきまして、農地中間管理機構につきましては、次のように記述をされております。 「農地中間管理機構が、市町村や民間企業等に業務委託を行い、地域の総力を挙げた体制を構築しつつ、法人経営、大規模家族経営、集落営農、企業等の担い手への農地集積・集約化に配慮して貸し付ける農地再配分スキームを確立する。」これにつきまして、「本年秋までに具体化、速やかに法制化を含む措置を実施」という…
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 御指摘の点は、農地中間管理機構から誰に対して農地を貸し付けていくのか、こういうお話だと思いますが、この機構の農地の貸付先の決定ルール、これにつきましては、機構が作成をいたしまして、都道府県知事の認可を受けるという制度になっております。その際、借り受けの希望者のニーズを踏まえまして、公平、適正に調整をするということと、地域農業の発展に資するものとしてやっていくということが法律の中にも明記をされているところでございます。 …
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 農地の流動化を促進するためには、出し手が安心して農地を提供できる環境を整えていくということが必要だというふうに考えております。今回整備をいたします農地中間管理機構、これは県の第三セクターでございますので公的な機関ですから、ここに貸せば安心である、要するに、地代は確実に払われますし、貸している間に耕作放棄地になることもないという状態でございます。そういう意味では、機構を整備すること自体が農地の出し手に対する一つのインセン…
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 耕作放棄地の問題につきましては、平成二十一年の農地法の改正によりまして、遊休農地に対する措置が整備をされております。指導、通知、勧告、協議、調停を経まして、最終的には都道府県知事の裁定によって利用権を設定できるといった制度も整備をされておりましたが、この利用権の設定までに段階が六段階もございまして、使い勝手が非常に悪いという御指摘もございました。 このため、昨年の十二月に成立をいたしました農地中間管理機構の関連二法の中…
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 今冬の大雪は、通常降雪量の少ない地域を中心といたしまして、農業ハウスの倒壊ですとか果樹、野菜の損傷等、甚大な被害をもたらしております。 二月二十四日時点の被害は、農業ハウスの倒壊だけを見ましても、今冬の各県からの報告によりますと一万六千六百三十五件というふうになっておりまして、平成二十四年の被害、このときは一万四百三件でございました。これを大幅に上回っております。 また、今冬の豪雪によります農作物それから農業ハウス等の…
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 農業法人でございますが、この十年間で二倍以上にふえておりまして、現在、一万二千五百の法人がございます。このうち約四分の一は売上高一億円以上というようになっておりまして、こうした法人経営の安定的な発展を図っていくということが非常に重要であるというふうに考えております。 今回の農政改革、四つの柱から構成をされておりますが、これらの四つの政策は相互に密接な関係を持っておりますけれども、全体として、経営者マインドを持った農業経…
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 耕作放棄地の問題でございますが、耕作放棄地の調査につきましては、市町村と農業委員会がやっております客観ベースのものと、それから農林業センサスによります主観的な調査のものとございます。主観的な調査の方でいいますと、これは年々ふえてまいりまして、二十二年の数字で三十九万六千ヘクタール、十年前に比べまして五万三千ヘクタールふえているという状況でございます。 こういった耕作放棄地が発生している原因でございますけれども、農業者の…
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 農地中間管理機構の関係でございますが、実は、本日、この中間管理機構に関する政令が公布をされておりまして、その中で、施行日につきましても本年の三月一日ということが定められております。 この機構につきましては、これまでも、特に制度設計の段階から関係の都道府県あるいは県の農業公社との意見交換をかなりやってきておりますし、それから、法案を閣議決定して国会にお出しをした際にも、都道府県に対しては制度の説明をやっております。 さら…
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 御指摘のとおり、地方農政局ですとか地域センターも含めまして、その人材も使って、この制度の周知徹底と末端での円滑な制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 農地中間管理機構は、都道府県知事の承認を受けまして業務を委託することができるという規定が入っております。 実際には、機構は、人・農地プランの作成主体でもあります市町村に委託することを基本に考えておりますので、ほぼ全ての都道府県におきまして市町村への業務委託が行われるということになるかと思います。 ただ、実際にどういった業務を市町村に委託するかは、これは県によってもちょっと濃淡があるかと思います。あるいは、一つの県の中で…
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 農地中間管理機構が出し手に対して支払う地代あるいは受け手から受け取る地代、これにつきましては、機構が決定をして、徴収、支払い事務を行うということになります。当該地域の同程度の条件の農地の賃料、これを基準として、適正な水準になることを想定しております。 この地代の支払いにつきましては、一部地域では米などで物納している実態はあるというのは承知をしているところでございますけれども、機構の地代の徴収、支払い事務を効率的に行うと…
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 農地中間管理機構は、農地を借り受けまして、必要な場合には、機構が条件整備もやった上で、法人経営体ですとか大規模経営体、こういった担い手に対しまして、その規模拡大ですとか農地の集約化に資する形で転貸をする、こういうスキームでございます。 この条件整備の一環として、果樹の場合であれば、この借りた農地につきまして、そこに植わっている果樹について改植を行うということも考えられるところでございます。機構は果樹の改植の補助事業の実…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 農地の中間管理機構の関係でございますが、昨年の臨時国会におきまして関係法律を通していただきまして、現在、法律の施行に向けて準備を行っているところでございます。 この農地中間管理機構の活動を支援するために、今御指摘いただきましたように、農地の出し手へのインセンティブとして、機構集積協力金、こういったものも措置をしているところでございます。 この協力金につきまして、予算編成後にブロック会議あるいは各県の説明会によりまして周…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 まず、ことしの被害の状況でございますが、二月に入ってからの雪害で、農業関係の被害はかなり広がっております。 現時点での各県からの報告を集計したものでございますが、まだ全県出ておりませんけれども、ビニールハウスの損壊が二十四県で九千五百件、それから農作物等の損傷が十三県で約百六十ヘクタール、これが現時点での県からの報告の数字でございます。二年前、平成二十四年も相当な被害が出ておりますが、これにだんだん近づくような水準まで…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 まず、被害の状況でございますが、先ほども御説明いたしましたけれども、二月に入ってからの雪害による被害状況でございますが、現時点での各県からの報告でございますけれども、集計しているものでは、ビニールハウスの損壊が二十四県で約九千五百件、それから農作物等の損傷が十三県で約百六十ヘクタール、これが現時点での集計でございます。 今回の大雪は、平年は積雪量の少ない地域で降っておりますし、また、首都圏周辺で施設園芸の多い地域でござ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、農林水産省では、これまでも、過去に例のないような気象災害ですとか、激甚災害指定されるような甚大な被害が発生した場合には、農業用ハウスの再建等を支援する被災農業者向けの経営体育成支援事業を発動してきております。これは、個々の経営者に対する補助事業でございます。今回の大雪の被害につきましても、被害状況を把握しながら、これを発動するかどうかにつきまして早急に検討を進めたいというふうに考…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 これまで二つございまして、激甚災害指定されるか、されていなくても、過去に例のないような被害が生じたということであれば、この事業を発動することが当然ありますので、今回の状況をよく調べた上で、そこは検討したいと思います。