奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2014/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 一般的に農業のコストがどうかというときはいろいろあるかもしれませんが、これまでの農産物につきましての価格政策あるいは経営安定政策、これにおきまして生産費の概念をどういうふうにとっているかということで見てみますと、これは、連続性の問題それから経緯の問題もございますし、算定の方式がこの水準と密接に絡んでいるという問題もございますけれども、現在に至るまでの価格政策あるいは経営安定政策の原型をつくったのは、昭和十七年に制定をさ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 御自分の経営を見るときには、実際に、どれだけの収入があって、払った経費がどうであったか、これを見て、残りが自分の手元に残るというのが普通の発想だと思います。 ですが、先ほど申し上げましたように、価格政策の価格を幾らにするか、あるいは経営安定対策の補填金額を幾らにするか、この政策目的との関係ではじくときには、やはり、例えば麦、大豆であれば、それの再生産をきちんと確保するためにどれだけの水準にするかという話がございます。 …
第186回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（奥原正明君） 企業の農業参入の関係でございます。 リース方式によります企業の参入につきましては、平成二十一年の農地法の改正によりまして全面自由化されております。その後四年間で現在も続けているところ千三百九十二法人入っておりまして、この参入ペースは改正前に比べますと約五倍ということになっております。 こういった企業が農業に参入した理由につきまして、平成二十四年に日本政策金融公庫、ここが行った調査によりますと、一つは、本業の持…
第186回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（奥原正明君） 園芸施設共済の面積ベースの加入率、これ平成二十四年度でございますが、全国平均で見ますと約四七％というふうになっております。 この加入率につきまして地域差が非常に大きくなっておりまして、新潟県ですと約九五％、それから秋田県ですと約八八％などほとんどの農業者の方が加入されている地域がある一方で、二割程度の加入率にとどまっているところもございます。いわゆるこの要因といたしましては、これまで雪害等の被害を受けることが…
第186回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（奥原正明君） 共済金につきましては、共済事故の発生によりまして生じた利益を差し引いた上で算定をするということを基本としております。 したがいまして、撤去費用の全てについて、ほかの事業、今回の経営体育成支援事業等によりまして補填をされる場合には、これに加えて更に共済金も支払うというのはこれはなかなか難しいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、農業共済に加入している農業者が加入していない農業者に比べて不利益にな…
第186回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（奥原正明君） 共済でございますので、掛金を払っていただいているのは事実でございます。一方で、その掛金の二分の一を国庫補助しているという事実もございます。そのことも踏まえまして、先ほど申し上げましたように、加入者が加入していない方に比べて不利益になったりすることのないように、これはきちんと詰めていきたいというふうに考えております。
第186回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（奥原正明君） 農地の集積の関係でございます。 今御指摘ございましたように、担い手が利用している農地の面積の割合でございますが、現在、全国ベースでは農地面積全体の五割でございます。これを今後十年間で八割まで拡大をさせるということを目標にしているわけでございますが、現在のこの担い手に対する都道府県ごとの農地の集積率でございますけれども、これ現在、精査をしておりますので、概数でございますけれども、地域ごとにかなりな差がございます…
第186回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（奥原正明君） 農地の中間管理機構につきましては、昨年、臨時国会におきまして関係法を成立させていただきまして、これが本年の三月一日から施行されているところでございます。 この機構につきましては、これまでも、制度設計の段階から関係の都道府県それから農業公社との意見交換を行ってまいりましたし、法律案の閣議決定の直後に都道府県に対して制度の説明を行っております。さらに、法案が成立した後、それから予算案が決定した後にも都道府県、関係…
第186回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（奥原正明君） 先生の御指摘のとおりだと思います。やはり平地に比べて中山間地域の方が農地の流動化は非常に難しい状況にあるというふうに認識をしております。特に中山間地域におきましては、担い手の方が十分いらっしゃらない、それから公募をしたときにも借受けの希望者が十分出てくるとは限らないといった状況もございます。そういう意味で、農地を本当にうまく流動化をさせるためには、借受け希望者のところをいかにうまく発掘をしていくかと、ここのと…
第186回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（奥原正明君） 倒壊したハウスの撤去の関係でございます。 これにつきましては、被災農業者向けの経営体育成支援事業、これにおきまして、農業者の負担がないように、地方負担含めまして十分の十相当の定額助成を行うということにしたところでございます。地方公共団体が二分の一相当を負担していただくことを前提にいたしまして、国の方が二分の一相当を補助すると。地方公共団体には特別交付税の措置が講じられておりまして、地方の負担分の八割を特別交付…
第186回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（奥原正明君） 今回の大雪対策でございますが、ふだん余り雪の降らない地域でかなり降りまして、産地が基幹的な産業であります農業が壊滅的な打撃を受けているということに鑑みまして、早急に産地の復旧を図る、それから食料の安定供給を図るという観点で、従来なかった特例的な措置を講じているものでございます。 このために、御指摘いただきました農業用のハウスの再建につきましても、被災農業者向けの経営体育成支援事業、これを使いまして、平成二十五…
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 お答えをいたします。 二十四日に決定いたしました支援策におきまして、融資につきましては、災害関連資金の貸付利子を貸し付け当初五年間無利子にするという措置を講じることにしたところでございます。 具体的な無利子化の対象資金でございますけれども、一つは、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金でございます。これは、認定農業者が経営改善に必要な投資を行うための資金でございます。それから、同じく公庫の経営体育成強化資金。これは、認定農業…
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 そのとおりでございます。
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 資金の無利子化措置でございますが、これまでも、激甚災害になるですとか、あるいは過去に前例のないような災害が起きたときにはこの無利子化の措置を発動しておりまして、そのときから当初五年間という設計になっております。 それは、やはり、災害に遭われた当初はなかなか資金繰り等が難しいわけでございますが、五年程度たてばだんだん回復して軌道に乗ってくるということもございまして、当初五年間という設計で、従来から大きい災害に遭ったときに…
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 この経営体育成支援事業そのものはそういったことが対象になっているわけではございませんが、実際にこの事業を使いましてハウスを再建するということになれば、御指摘のとおり、資材をきちんと調達する、それから、その作業のための人員の確保も必要になる、当然そういうことになりますので、そこは、いろいろな業界との関係もございますが、働きかけをしまして、復旧のための事業がきちんとできるように措置をしていきたいというふうに考えております。
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 この経営体育成支援事業も、先ほどの無利子化と同じでございまして、この冬の大雪による被害について適用されるということになります。
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 続けて、五項目めの雇用の関係でございます。 今般の豪雪被害を受けた農業法人がかなりございまして、法人の場合には、従業員を雇われておりますので、この方々を解雇しないで雇用を維持していくということも必要でございます。このために、農の雇用事業により支援を行うということを決定しております。 この事業の支援対象は、自分が雇用している職員の方をほかの農業法人の方に、あるいは異業種の法人に対して研修生として派遣するということをやった…
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 二月二十四日の時点で各都道府県から報告をいただいております数字を集計いたしますと、ビニールハウスの損壊が三十二都道府県で一万六千六百三十五件、それから農作物等の損傷が二十五都府県で四千四百二十三ヘクタールというのが現在の報告の集計数字でございます。 ただ、御指摘がございましたように、雪解けが進めば当然被害がさらに明らかになってくる、そういう話に当然なってくると思いますので、今後とも、都道府県とは連携を密にいたしまして、…
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 その点も含めて、十分配慮をさせていただきたいと思います。
第186回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 二月二十四日に今回の大雪に対する特別支援対策を発表させていただいておりますが、この中で、被災者向けの経営体育成支援事業、こういうものを発動しておりまして、この中で、倒壊したハウス、これがある場合に、撤去費用、それからそれを再建するための費用、これを補助率十分の三で補助するという仕組みでございます。