奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
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- 直近の役職
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- 直近の発言日
- 2014/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療—
- 農業—
- 地方創生0 件
- 防衛—
- 防災—
- 教育—
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
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発言履歴
第186回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 先ほど宮腰先生の御質問にお答えいたしましたが、私は、恒常的なコスト割れがあるとかないとかいう言い方はしておりません。コスト割れかどうかは、数字のとり方によっていろいろ違うということを申し上げております。 特に、稲作の場合には多数の小規模農家がいらっしゃる、これは間違いない事実でございます。戸別所得補償を見ましても、二ヘクタール未満の方、この方々が数でいいますと九割いらっしゃるわけでございます。こういう構造の中で、コスト…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 これは、作物によって、やはり農業の構造がかなり違っております。米につきましては、先ほど申し上げましたように、小規模の方が相当いらっしゃる、そういう農業構造でございますが、麦ですとか大豆ですとかにつきましては、集団的な営農形態が相当普及しております。 品目横断的な経営安定対策と言われた時代からゲタ対策をやっているわけですけれども、そのときも、要するに、認定農業者の方、それから一定規模以上の方ということで制限がかかっており…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○奥原政府参考人 収入保険の関係でございます。 農業経営の安定を図るためのセーフティーネットとしては、加入者の負担を前提とする保険の仕組みが有力な手法の一つであるというふうに考えております。 現在は、農業災害補償法に基づく農業共済制度がございますけれども、これは自然災害による収穫量の減少を対象としておりますので、価格の低下は対象になっておりません。それから、対象品目も収穫量の把握ができるものに限定をされており、加入の単位も品目ごとになっ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○奥原政府参考人 農地の権利移動の面積でございます。 ちょっと数字を申し上げますが、これは所有権の移転と利用権の移転を含んだ数字でございます。 まず、十七年度、これは八万七千ヘクタールでございまして、十七年度以前は大体八万から九万ぐらい、このぐらいの数字で動いておりました。 これが、次の十八年度から数字がふえておりまして、十八年度が十二万四千、それから十九年度は十二万七千になっております。これは、十九年から、担い手経営安定法で、認定農家…
第186回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（奥原正明君） パイプハウスの支援の関係でございます。 今回の大雪の対策では、経営体育成支援事業、これは災害向けに特別に発動しておりますけれども、この経営体育成支援事業は被災農業者向けのものと一般的な事業と両方持っております。一般的な経営体育成支援事業、これにつきましては、地域の中心となる経営体の経営の発展を促すという性格のものでございまして、この方々の経営改善に必要な農業用の施設等の整備を支援をするということになっておりま…
第186回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（奥原正明君） 一般的な経営体育成支援事業は補助率は十分の三というふうになっております。災害のときは、今回特別に国の方で十分の五まで見るということにいたしましたけれども、通常は十分の三でございます。 先生から御指摘いただきましたことも含めまして、今後検討させていただきたいと思います。
第186回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） 米の直接支払交付金のこれまでの実績でございます。 規模別にちょっと御説明したいと思いますけれども、二十四年度に交付した米の所得補償交付金は全体で九十八万一千件の販売農家に交付をされておりまして、総額が千五百五十二億円でございます。これを規模別に見てみますと、〇・五ヘクタール未満の販売農家、これが四十九万八千件でございますが、これに対しまして百三十六億円。それから、〇・五ヘクタール以上一ヘクタール未満の販売農家…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 豪雪対策の関係でございます。 今回の対策は、豪雪によりまして産地が壊滅的な被害を受けているということに鑑みまして、早急に産地の復旧を図る、それから、食料の安定供給を図るという観点で、特例的な措置を集中的に講じていこうというものでございます。 このため、農業ハウス等の被災施設の再建を支援する被災農業者向けの経営体育成支援事業、これにつきましても、二十五年度と二十六年度の予算を活用して、復旧が速やかに行えるように支援してい…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 担い手経営安定法の対象者の問題でございます。 我が国の農業を安定的に発展させ、国民に対する食料の安定供給を図っていくためには、これは食料・農業・農村基本法の第二十一条に規定をしておりますが、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う、そういう農業構造を確立することが重要であるというふうに考えております。 こういった観点から、経営所得安定対策につきましても、全ての販売農家を一律に対象とするような体系ではなくて、…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 所得の関係でございます。 これは経済環境によって相当数字が変わっておりますので、最新の平成二十四年の数字で申し上げたいと思います。 まず、販売農家の平均農業所得でございますが、平成二十四年におきまして、これは篠原先生の資料と同じですが、百三十五万円でございます。これで農外所得を含めた農家の総所得は四百七十六万円、これが二十四年の数字でございます。 ただ、これは販売農家全体でございますので、主業農家だけをとってみたらどう…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 農地の中間管理機構でございますが、昨年、臨時国会で法律を通していただきまして、現在、三十九の県で機構の指定が行われているところでございます。 この中間管理機構は、担い手への農地の集積それから集約化を進める上で極めて重要な方法でございますので、これを使いまして、十年間で担い手に農地利用の八割を集積するという目標に向けまして、速やかにこの機構を軌道に乗せていきたいというふうに考えております。 このために、機構への農地の出し…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 今回の制度改正におきましては、ナラシ対策も含めまして、対象者の要件については、現行の認定農業者、集落営農に加えまして、認定新規就農者も加えておりまして、さらに、いずれについても規模要件は課さない、こういうことにしているところでございます。 この結果、現在の米のナラシ対策の加入件数は、これは、二十五年産でいいまして五万七千件でございますけれども、今回の対象者要件の変更によりまして、かなり広がってくるものというふうに考えて…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 ここは、認定農業者、それから認定新規就農者につきましては、皆さん計画をつくっていただいて、市町村の認定をまず受けていただく努力をこの一年の間にやっていただくということでございます。 それから、なかなかそこまで到達しない小さい農家の方々は、集落営農をつくっていただいて、今度は集落営農についても、この交付金の対象にするために、五要件ではなくて二要件ということにしておりますので、規約をつくっていただいて、共同販売経理をやると…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 まず、米の直接支払交付金、これのこれまでやってまいりました十アール当たり一万五千円の積算根拠でございます。これは、平成二十二年度に戸別所得補償制度モデル対策を導入いたしましたけれども、この時点で、標準的な生産に要する費用をはじきまして、さらに、標準的な販売価格もデータに基づいて算定いたしまして、この二つの差額をもとに算定をしたものでございます。 それから、米の直接支払交付金につきましては、政策的な課題がありましたので、…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 耕作放棄地対策でございますけれども、昨年の臨時国会で通していただきました中間管理機構に関連しまして、ここはかなり強化をしているということでございます。 平成二十一年の段階で、農地法の改正でかなり強化をしておりましたが、今回、中間管理機構ができましたので、遊休農地につきましては、できるだけ中間管理機構に貸していただく形に誘導するということになっております。 各農業委員会がその地域の中の遊休農地をきちんと調査しまして、この…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○奥原政府参考人 今回の法改正後のゲタとナラシの対象者でございますが、先生から今御指摘ございましたように、認定農業者、認定を受けた新規就農者、それから任意組織の集落営農、これは、いずれにつきましても規模要件は今回は課さないということで整理をしております。 小さい農家の方も当然いらっしゃると思いますけれども、そういう方々は、できるだけ、この法律が施行されるまでの間に集落営農をうまく組織していただきたいなというふうに思っております。 集落営…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○奥原政府参考人 これまでは、法人化計画をつくっていただくということを必ず要件にしておりましたので、これで判断をしておりましたけれども、集落営農の経営を発展させるということを考えますと、法人化していただくことは必要なことだというふうに我々は思っておりますが、地域の事情もいろいろでございます。計画をつくれば確実に法人化ができるということでも必ずしもない。実績を見ましても、計画はつくれていても、実際にそれまでに法人化ができなかった、こういう…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○奥原政府参考人 先生の方に資料はお出しをさせていただきましたけれども、米の直接支払交付金に地方自治体の方で上乗せをしている事例、これは二十六年度にやっているところということで調査をしておりますが、全部で四つございます。 四県の四つの町村でございますけれども、この中で、ことしだけではなくて、以前からやっていたところは、青森県の南部町でございます。それから、ことしはやっておりませんけれども、新潟県におきましては、二十一年度から二十五年度に…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○奥原政府参考人 農地中間管理機構の関係でございます。 現在までに農地中間管理機構、県が指定をしておりますところ、全部で三十九県でございます。 これは、機構は県ごとに指定をするわけでございますが、指定するに当たりましては、その前に、都道府県知事が農地中間管理事業の推進に関する基本方針、まずこれを決めていただきまして、それから、それに基づいて機構を指定していくことになりますけれども、その対象となる法人が、事業をどういうふうに行っていくのか…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○奥原政府参考人 農の雇用事業の関係でございます。 この事業は、新規就農者を雇用した農業法人等が行う農業技術あるいは経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修を支援するというものでございまして、この法人等が青年就農者を雇っていく、雇用就農を拡大する、こういう趣旨の事業でございます。 この研修の対象になっておりますのは、必ずしも農作業の技術、ノウハウということだけではありませんで、販売ですとか加工を含めた農業経営全体の技術、ノウハウに関…