奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
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- 直近の役職
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- 直近の発言日
- 2014/04/10
政策テーマ別の発言量
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発言履歴
第186回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○奥原政府参考人 大雪の被害の対策でございます。 この冬の大雪、非常に大きな被害になっておりまして、三月二十八日時点の被害、これは農業用のハウスと畜舎の損壊だけをとってみましても、件数でいきまして二万八千三百四十二件、被害の金額につきましては約千四億円ということになっております。 今回の支援対策につきましては、今御指摘ございましたように、二月の二十四日に第一弾、それから三月の三日に第二弾ということで、対策の発動を既に決定し、周知に努めて…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 今般の経営所得安定対策の見直しにおきましては、対象農業者につきまして、認定農業者それから集落営農に加えて、認定を受けた新規就農者も対象に加えております。それから、面積の規模要件は設けないということにしておりまして、意欲のある地域の多様な担い手の方々を制度の対象にするということを考えているところでございます。 一方で、担い手以外の農業者の方々につきましては、経営所得安定対策の対象にはなりませんけれども、今後とも営農を続け…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 集落営農の関係でございます。 地域によりましては、大規模な家族経営ですとかあるいは法人経営といった、核となる担い手の方々が存在しないといった地域もございます。こういった地域におきまして地域農業を発展させていくためには、集落営農を組織化し、さらに法人化をしていくということが非常に重要だというふうに考えております。 このために、任意組織の集落営農につきましても今回の経営所得安定対策の対象にしているわけでございますが、従来は…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 先生御指摘のとおりだと思います。 農業経営を発展させていくということを考えますと、やはり生産面でのコストダウンといったことだけではなくて、加工ですとか販売、こういった六次産業化に取り組んでいただいて付加価値を高める、こういうことが非常に重要でございます。 それから、経営の基礎であります財務管理あるいは労務管理、これをしっかりやるということも必要不可欠でございます。 さらに、本格的な経営体制を整えていくということを考えま…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 いわゆるゲタ対策の関係でございます。 平成十九年度から実施をされた生産条件不利補正交付金、ゲタ対策でございますが、これにつきましては、過去の一定期間の生産実績、実際には平成十六年から十八年産の平均の面積をとっておりましたけれども、この過去の実績に基づく面積支払い、これが七割、それから、毎年の生産量、品質に基づく成績支払い、これが三割という組み合わせで当時はやってきたわけでございます。 過去の一定期間の生産面積に基づく面…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 平成二十二年度から導入をされました戸別所得補償制度におきましては、米の生産数量目標に従った生産を行うことを条件といたしまして、全ての販売農家に対して、主食用の米の作付面積十アール当たり一万五千円を支払う、これと同時に、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合には、その差額の分を全額国費で支払うということをやってきたわけでございます。 これらの交付金につきましては、規模の小さい方を含めて、全ての販売農家が対象とい…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 我が国農業を安定的に発展させて、国民に対する食料の安定供給を確保していくためには、効率的かつ安定的な農業経営が生産の大宗を占める農業構造を確立する必要があるというふうに考えております。これは食料・農業・農村基本法の三十一条にもそういうことが書いてございますが、これが構造改革の意味するところというふうに認識をしております。 効率的かつ安定的な経営体、すなわち担い手でありますれば、経営者マインドを持って、自分の経営判断で作…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 基本的には、構造改革というのは、人と農地の関係だと思います。現在でも、担い手が扱っている農地の面積は全体の中の五割まで来ておりますが、これを十年間で八割に上げていくというのが今の目標でございますけれども、この人と農地の関係というのが一つの構造改革のポイントだというふうに思っております。
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 明確な定義がどこかにあるということではございませんけれども、農業者が経営を発展させて所得を向上させていくということを考えますと、やはり経営者としての意識、すなわち経営者マインド、経営感覚、これを持つことが極めて重要であるというふうに考えております。 この場合の経営マインドを持つ農業経営体といいますのは、例えば、どこから資材を仕入れるか、これは、いろいろな調達先を比べて一番有利なところから仕入れる。いわゆる販売につきまし…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 今回の法改正案におきましては、対象者のところの面積の規模要件をなくしております。これは、市町村の認定を受けている認定農業者、あるいは新規就農者で市町村の認定を受ける方も、必ずしも面積だけではなくて、その方の経営全体をきちんと評価をして認定する、こういうことでございますので、面積だけで、数字で一律に足を切るのは適当ではないというふうに考えているということでございます。
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 それは中にはいらっしゃるかもしれませんが、認定農家になれば、要するに、市町村の認定を経営改善計画をつくって受ければ、いろいろなメリットが受けられます。本当に、日本政策公庫のスーパーＬ資金も受けられますし、税制の特典もございます。 そういう意味で、いろいろメリットを受けてやっていこうという方については、幅広くこの認定を受けられるものというふうに思っております。
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 平成十九年度から、担い手経営安定法に基づきまして、当時は品目横断的な経営安定対策というふうに言っておりましたが、その一部として、この生産条件格差是正対策、いわゆるゲタ対策を実施しております。 この中身は、補助金に関しますＷＴＯのルールを参考にしながら、過去の生産実績に基づく面積の支払いを基本にしておりました。ですが、これを七割にした上で、日本の場合には麦、大豆の自給率が低いということがございますので、これの生産を拡大す…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 農地中間管理機構の関係でございます。 昨年の臨時国会で法律をつくっていただきまして、この三月一日から施行されているところでございます。 機構につきましては、これまでも、都道府県とは相当濃密な意見交換を昨年からしてきておりまして、各県とも前向きに取り組んでいただいております。 その結果として、本日までに機構が立ち上がった県は、都道府県の数で三十九ございます。残りの県につきましても、速やかに立ち上げるようにお願いをしている…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 これは予算上でございますから、各県に予算を配分するための前提として積算している数字でございますが、これですと、十アール当たり一万五千円程度でございます。
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 農地の中間管理機構につきましては、農地の滞留をできるだけ防止するということも必要でございまして、この法律の第二十条というところでは、機構が農地を借りた後、相当の期間が経過しても受け手が見つからないときには賃貸借契約を解除するという規定が書かれております。 法律はあくまで相当の期間という書き方でございますけれども、この期間を具体的にどうするかは、これも先ほどと同じでございますが、各県の機構の事業規程の中で決めるということ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 先生から大豆の価格について御指摘がございました。 今の先生のお話ですと、国産大豆が輸入品より三十六倍も高いものがあるというお話でございました。いろいろなものがあるのかもしれませんが、私どもの方で把握しておる大豆の価格でございますけれども、平成二十五年のシカゴの相場、これで見ますと、六十キロ当たり二千九百四十四円でございます。我が国に輸入される外国産の大豆の取引価格につきましては、これは製油用のものとそれから食品加工用、…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 集落営農の数でございます。 まず、平成二十二年の二月、この時点では一万三千五百七十七でございます。この数字は、任意組織の集落営農と法人化した集落営農が入っておりますので、分けて考えますと、任意組織の方が一万一千五百三十九、それから法人になっているものが二千三十八でございます。翌年、二十三年の二月は、トータルで一万四千六百四十三、この中で、任意組織が一万二千三百十一、法人が二千三百三十二。一年たちました二十四年の二月は、…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○奥原政府参考人 法人の従業員の雇用の維持の観点の御質問でございます。 今回の大雪で被災をされました農業法人等の従業員の雇用の維持の対策といたしましては、従業員をほかの農業法人等に研修目的で派遣をいたします農の雇用事業の中の次世代経営者育成派遣研修というものを使うということにいたしまして、この件で助成を行うことにしております。 これにつきましては、被災された農業法人の方にこの情報がきちんと行き渡るようにということで、ホームページでの情報…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○奥原政府参考人 共済の加入状況でございます。 まず、園芸施設共済全体の加入率、これは面積ベースでございますが、平成二十四年度で、全国平均では約四七％でございます。県別に見ますと、群馬県が約三四％、埼玉県が約三五％、山梨県は約三六％というふうになっております。 また、園芸施設共済の加入者のうち、附帯施設、これは温湿度の調整施設ですとかかん水の施設等でございますが、附帯施設も契約をされている方の割合、これは全国平均で約十四分の一でございま…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○奥原政府参考人 今回の豪雪により被害を受けた農業者に対しましては、経営体育成支援事業によりまして、これは国費でございますけれども、再建、撤去費用の二分の一相当、これを国費から補助するということにしております。 この際に、園芸施設共済の加入者に対しましては、共済金は全額お支払いをするということを前提にいたしまして、共済金の二分の一相当は国庫負担によるものでございますので、経営体育成支援事業の国庫補助につきましては、対象となる事業費の二分…