奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2014/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） 認定農業者につきましては、基本的には農業経営基盤強化促進法に基づきまして市町村が認定するというものでございます。ここは、都道府県、市町村とよく連携をいたしまして、この一年の間に意欲と能力のある方が幅広く認定をされるようにきちんとそこは指導していきたいというふうに考えております。
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） このゲタ対策でございますけれども、生産条件不利補正交付金でございますが、これにつきましては、数量払いとそれから面積払いの内金、これの組合せの制度でございます。 まず、当年の品質及び生産量に応じて交付する数量払い、これを基本といたしまして、当年産の作付面積に応じて交付する営農継続支払、これは面積払いでございますが、これを収穫前に数量払いの内金として支払うと、こういうことにしております。この営農継続支払、数量払い…
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） このソバにつきましてもこのゲタ対策の対象に現在なっているわけでございます。二十三年からこの対象になっておりますが、その当時は全国的にソバの農産物検査の受検体制が整っていない地域が多かったということがございまして、未検査品や規格外品もこの支援の対象にしていたところでございます。 ただ、その後、この制度によりまして、ソバの作付面積がかなり増えてまいりました。特に、豊作でありました平成二十四年産につきましては、需要…
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） この所得補償制度におきましては、畑の耕作放棄地を解消して、そこに麦、大豆等を作付けをする場合に、地力の回復に要する掛かり増し経費といたしまして、平地の場合には十アール当たり二万円、それから条件不利地の場合には十アール当たり三万円、これを最長五年間交付をする再生利用交付金という措置をしておりました。この交付金につきましては、平成二十五年度には予算上は加入面積で八千ヘクタールまで予算を用意しておりましたけれども、…
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） 耕作放棄地の解消というのは、これは非常に重要なポイントだというふうに我々も思っておりまして、ですから、昨年の農地中間管理機構におきましても、担い手のところに農地を利用集積するというだけではなくて、耕作放棄地の解消にもこの中間管理機構を使っていくという制度をかなり詳しく書き込んでおります。 これは、特に農地法の方を同時に改正をして、その中で、各農業委員会が各地域の耕作放棄地を調べていただいて、その所有者に対して…
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） まず、今回の経営所得安定対策の対象の品目の規定でございますけれども、法律の規定の仕方は、このゲタとナラシ含めまして、まず対象農産物の要件を決めております。共通の要素として、一つ、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要であること、それと、これに加えまして、ほかの農作物と組み合わせた生産が広く行われていること、この二つの要件を満たすものがゲタ、ナラシ共通のまず母体としてのこの対策の対象農産物になってまいります。…
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） 昨年の農地中間管理機構の法案審議の際にもこういった点が議論になったところでございますけれども、できるだけやはり優良な農地は農地として確保していきたいと思っておりますし、耕作放棄地になったところは早期に解消すると、これも非常に重要なことというふうに思っております。 中間管理機構の関連で農地法も改正していただきましたが、この中で、中間管理機構はこの遊休農地の解消にも活用するということにされております。遊休農地の所…
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） この対象農産物でございますが、まずこの担い手経営安定法に基づく経営所得安定対策の対象農産物の要件というものが法律の中に明記をされております。この要件は、一つは、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要であること、これとともに、他の農産物と組み合わせた生産が広く行われていること、この二つの要件を満たすものがまずベースとしてのこの法律の対象農産物になります。 この中で更に絞り込みますので、ゲタ対策につきましては、…
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） 担い手経営安定法の構造は、先ほどから申し上げておりますように、まずベースの対象農産物が法律上規定されておりますので、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要であること、それとほかの農作物と組み合わせた生産が広く行われている、これでベースの農産物が決まります。この中で、ゲタ対策の要件に該当するものはゲタ対策、ナラシ対策に該当するものはナラシ対策の対象作物になると、こういう構造でございます。 ナラシ対策の方のもの…
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） この担い手経営安定法のベースの対象農産物には当然ソバ、菜種は入るというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要だということと、ほかの農産物と組み合わせた生産が広く行われている、そういうものとしてソバ、菜種も認識をしているということはまずございます。 この中で、ゲタ対策、ナラシ対策、それぞれの要件に該当するものをそれぞれの対象農産物にするということでございまして…
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） 農業の構造の話でいきますと、農地の中間管理機構も活用して担い手のところに農地利用を集積する、集約化を進める、こういうことになるわけですけれども、このときの担い手という人をどういうふうに捉えるかという問題だと思います。 基本的には、農業経営基盤強化促進法の認定農業者、これ法人経営の方もそれから家族経営の方も中に入っていらっしゃいますけれども、こういう方々がやっぱり意欲と能力を持って計画を作っていただいて市町村か…
第186回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（奥原正明君） 今回の経営所得安定対策の対象者でございますが、今御指摘ございましたように、認定農業者、それから集落営農に加えまして、今回、認定新規就農者も入っております。いずれも面積の規模要件は設けないということにしておりますので、規模の小さい方含めまして、意欲と能力のある農業者であれば幅広く対策に入れると、こういう制度にしているところでございます。 そうはいいましても、なかなか認定農業者になれないという方々もいらっしゃるか…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 ＩＣＴ、特にＧＰＳを搭載した農業用の機械の問題でございます。 ＧＰＳを搭載いたしますと作業が正確にできるようになりますので、例えばトラクター等の走行距離が短くなる、あるいは作業時間も短くなる、それから、作業の重複ですとか作業漏れの地域もなくなるということで、やはり作業の効率化に相当な効果があるというふうに考えております。 従来は、経営体育成支援事業で機械の助成をいたしますときに、ＧＰＳを搭載されている機械を取得する場合…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 農業委員会は、御案内のとおり、農地に関する市町村の独立行政委員会でございます。ここにつきましては、担い手への農地利用の集積、集約化ですとか新規参入の促進、それから耕作放棄地の発生防止や解消、こういった地域の発展を積極的に進めていくということが非常に重要だというふうに考えております。 農業委員会のあり方につきましては、昨年の十二月十日に決定をされました農林水産業・地域の活力創造プランの中におきまして、本年の六月に向けて結…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 米の政策につきましては、長い歴史がございますけれども、まず食糧管理法の時代、この時代は政府買い入れ価格の算定をやっておりましたので、このときはコストの要素だけを考慮して算定するということをやっておりました。 それ以降は、稲作経営安定対策に始まりまして、現在、ナラシ対策になっておりますけれども、収入変動による影響を緩和するための対策をやってきておりまして、この場合には、コストの要素は考慮をしないで、価格の要素のみを考慮し…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 新規就農者の関係でございます。 御指摘いただきましたように、現在の世代構成を見てみますと、四十代以下の方が一割という状況でございますので、農業を持続的にやっていくということを考えますと、新規就農の方にもっとふえていただかなければいけません。定着ベースで現在一万人でございますが、これを二万人にふやしていくということを目標に、現在進めているところでございます。 御指摘がございましたように、新規参入で農業に入りましても、生計…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 農業経営の継承事業でございます。 後継者がいらっしゃらないで、自分の農業経営を移譲することを希望されている農業者の方と、経営を引き継ぎたいと継承を希望される方、これをマッチングいたしまして、この移譲を希望する方のもとで実践的な技術、経営のノウハウを習得させて、円滑に経営を継承させる事業として、二十年度から農業経営継承事業を実施しております。 具体的な事業の流れでございますけれども、事業の実施主体が、経営を移譲したい移譲…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 御指摘のとおりでございまして、これまで、平成二十年度から始めて、二十六年二月一日現在で、この実践研修の実施数が八十七件でございます。この中で、経営継承の合意書の締結に至ったものが三十四件、研修中のものが、続いているものが十六件、それから研修の中止に至ったものが三十七件、こういう状況でございます。 この中止に至ったケースの事情でございますが、いろいろな事情がございますけれども、我々の調査しているところによりますと、一つは…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 御指摘いただきましたように、継承資産の譲渡額につきまして、移譲する方と受ける方、この両方の折り合いがつかないで、うまくいかない、こういうケースがあるというふうに承知をしております。 こういった課題を解決して、円滑に経営継承が進むようにするために、先ほど申し上げましたが、コーディネートのチームというのができております。現場の市町村、農業会議、あるいは普及指導センター、それから農協等の関係者でチームを組織しておりまして、必…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 先生からも御指摘ございましたように、後継者のいない農家の方が相当いらっしゃいます。こういった場合に、第三者への経営の継承を進めていくということは、やはり地域の優良な経営体をそのまま維持していくという観点で、非常に重要な手法だというふうに考えております。 農林省といたしましては、この事業の周知徹底をさらに進めたいと思っておりますし、経営継承のマニュアルのようなものもつくっておりますので、さらにこれの普及を進めていきたいと…