奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2014/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（奥原正明君） 農業委員会等に関する法律におきましては、この市町村段階の農業委員会のほかに、県段階に都道府県農業会議、それから全国段階に全国農業会議所を設けるということが規定をされております。 まず、都道府県の農業会議でございますが、ここの業務は、農地法に基づく農地転用の許可に係る都道府県知事への答申ということがございますが、これのほかに、農業、農民に関する意見の公表、行政庁への建議、それから農業及び農民に関する情報提供や調…
第186回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（奥原正明君） まず、農地法の三条でございますけれども、ここは農地についての権利移動について農業委員会が許可をするという仕組みでございます。それから、もう一つの農業経営基盤強化促進法、こちらの方では、簡易な手法によって農地利用権の集団的な移転を進めるという観点で、市町村が主体となってこの農用地利用集積計画を決めます。決めるときには農業委員会の決定を経て市町村が決めるということになっておりまして、この計画を公告することによって…
第186回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（奥原正明君） 農地の権利移動につきましては、この農地法上、不耕作目的の権利取得等を排除する、農地を効率的に利用する者による権利取得を促進するという観点から、農業委員会の許可制になっております。 この許可を行う際の基本的な要件といたしましては、これは個人、法人共通でございまして、取得後の農地の全てを効率的に利用する、それから取得後の経営面積が一定規模以上に達する、それから周辺の農地利用に支障がないことと、こういった要件で、個…
第186回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（奥原正明君） 法人による農地の所有につきましては、当該法人が継続的に農業を営む法人であるかどうか、これを確認するために農業生産法人の要件を設けておりまして、具体的には、事業要件、構成員要件、役員要件、こういったものでございます。 まず、事業要件でございますけれども、法人の売上高の過半が農業及び農畜産物の加工、販売等の関連事業であることというふうになっておりまして、その法人が農業を主に行う法人であるということを担保するために…
第186回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（奥原正明君） 農業に参入するときに、農地を取得するということが一つのケースとしてあると思いますが、先ほどの農地法でございますが、農地の所有権を取得するということになりますと、これは農業委員会の許可が当然必要になります。それから、さらに法人の場合には、これも先ほど御議論になりましたが、農業生産法人の要件を満たしていないと、これは取得できないということになってしまいます。農業生産法人と認められるためには、構成員のうち農業関係者…
第186回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（奥原正明君） 非農家の出身の方ですとか、農業教育を受けたことのない就農の希望者の方々、この方々につきましては、一般的には各県に置かれております農業大学校等の研修コース、これを受けるという方法がございますし、それから先進的な農業者あるいは農業法人のところで研修を受けると、こういった方法もございます。こういったことを通じて農業技術を習得していただいているということでございます。 こういった就農を希望されている方々の相談の窓口と…
第186回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（奥原正明君） 企業といいますか、法人による農地所有の問題でございますが、参入した企業が農業から撤退した場合に、当該企業の所有する農地が耕作放棄地になったり、場合によっては産廃置場になったりしてしまうのではないかと、こういった農業、農村の現場の懸念がございます。こういったことから、農業を継続的に真剣に取り組んでいくことが担保される農業生産法人要件を満たす法人、これに限って農地の所有を認めてきたところでございます。 この農業生…
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 都道府県知事の裁定による農地中間管理機構の利用権の設定という、こういう問題でございます。 昨年の法案審議のときにもお答えしたかと思いますけれども、このリース期間をどうするかということでございますが、当事者双方の合意に基づいて契約を締結するという場合には、これは法律上、五十年以内ということであれば合意で自由にリース期間を設定することができるわけでございます。借りる方からすればできるだけ長い方がいいと、こういうこ…
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 今言われたのは、認定農業者の方が雇っておられる雇用者の数という御趣旨でございましょうか。ちょっと今手元にございませんので、またちょっと調べさせていただきます。
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 技能実習の関係で将来どのくらいの数が必要かということは、特に試算はしておりません。
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 技能実習の問題でございます。 実際に農業の関係ではこの技能実習の方々がかなり入っておられるわけでございまして、先ほど先生から御指摘ございましたように、県別には偏りございますけれども、園芸作物が多い茨城県ですとか長野県、熊本県、あるいは酪農が多い北海道、こういったところでかなりの方々が入っておられます。 農業分野の実習生の現在は七割が中国人の方ということになっておりますが、これにつきまして、現場の特に農業生産法…
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 担当部局は経営局の就農・女性課でございます。
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） まず、担い手が利用する農地面積でございますが、この十年間で全体の農地のうちの三割から五割まで増えてきたところでございます。農業を成長産業にするためにこの構造改革を更に加速していくということで、今後十年間で担い手が利用するものを五割から更に八割まで増やすということを目標にしております。これでまいりますと、今後十年間で約百四十万ヘクタール、これを担い手のところに更に集積をすると、こういうことになってまいります。 …
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） これは今年この中間管理機構を使ってどのくらい本当に動くかということでございますので、これから各県の機構のヒアリングとかいろんなことをやりまして実績を上げるように努力をしていきたいと思っております。
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 先ほど申し上げました担い手の農地利用を全体の八割まで引き上げていくというときのこの担い手の中には、リース方式で参入する企業というものも入ってくるというふうに思っております。 ですが、この八割というのは、国全体として担い手の農地利用の目標そのものでございまして、全体目標でございまして、個々の担い手の方の経営面積、これにつきましてはその経営内容によって規模が決まってまいります。そういう意味では、法人経営ですとか家…
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 二十一年の農地法改正によりまして、企業はリース方式であれば農業に参入することができるようになったわけでございますけれども、そのときの条件は、この農地法上、参入企業は、いざというときには、不適正な利用があった場合には所有者側からリース契約を解除をして所有者が原状回復をきちんと行えると、最終的な担保手段がきちんとあるということが前提でございます。 平成二十一年の改正の後、約四年間で千三百九十二の法人がリース方式で…
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 担い手の方々に農地利用のどのくらいを担っていただくかということにつきましては、十年間で八割にしようという目標を決めております。ですが、個々の経営の規模、これにつきましては、適正なものがどのくらいかという目標は特に決めておりません。と申しますのは、経営の中身によって、経営の仕方によってもこの規模というものは相当変わってまいります。そこはむしろ自由に経営を展開していただいて、創意工夫でやっていただいて適正な規模を…
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） そこにつきましては、特に試算をしているわけではございません。
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） ちょっと十分理解ができていないかもしれませんが、四十万戸という数字を随分言われておりますけれども、現在政府が目標としている数字で、経営体の数、四十万という数字は特にございません。 若い方の人の数を増やしていって、現在、四十代以下の方が二十万人いらっしゃるのを、これを十年間で四十万人にしようという、こういう話はございます。世代別の年齢構成が相当ゆがんでおりますので、新規就農者の方、現在定着ベースで年間一万人です…
第186回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） まず、農地法の目的でございますけれども、平成二十一年に改正が行われまして、この目的規定が変わっております。それ以前は、農地は耕作者自らが所有することを最も適当とするというふうに書いてございまして、これがいわゆる耕作者主義と言われておりますが、これを変えまして、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を効率的に利用する者による権利取得を促進すると、こういう考え方に大きく転換された…