奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2014/10/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 当面の資金繰りの話でございます。 今、大臣からもございましたように、まずは農協におきまして、できるだけの販売努力をしていただいて、可能な限り追加払いをしていただくということが重要であると考えておりますが、こうした中で、米価の変動が生じた場合には、収入減少影響緩和対策、ナラシ対策と、二十六年産に限りましては、このナラシ対策に加入していない方に対する対策もやっておりますので、これによりまして農家の減収補填を実施することとし…
第187回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 ナラシ対策につきましては、先ほど先生から御指摘がございましたように、さきの通常国会で担い手経営安定法の改正が行われております。これによりまして、来年の二十七年産からは、対象となる担い手につきまして、従来は認定農業者と集落営農のみでございましたが、これに認定新規就農者が追加をされます。それから、いずれにつきましても、従来ありました面積規模要件は課さないということになっておりまして、これによりまして、担い手であれば幅広くこ…
第187回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 御嶽山の噴火の関係でございますが、この噴火に伴う降灰による農作物への影響につきましては、現在、地方自治体において調査中でございますけれども、現段階では、影響を受けたものは木曽地域の白菜等一部にとどまっているとの報告を受けております。 なお、現場では、降灰を受けた白菜については、洗浄して出荷をしているというふうに聞いているところでございます。
第187回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 今回の大雪対策につきましては、経営体育成支援事業でもって支援をさせていただいておりますが、基本的に、今年度の予算でもって対応するというのが原則でございます。 ですが、今回の被害は相当大きかったのも事実でございまして、先ほど先生から御指摘がございましたように、パイプが調達できないとか、年度を越えるものも出てくる可能性が十分ございます。それにつきましては、繰り越しも含めて、災害対策をきちんとできるように対処していきたいと考…
第187回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 農地中間管理機構でございますが、昨年の臨時国会で法律を通していただきまして、現在、東京都以外、四十六道府県で機構が立ち上がって仕事を始めているところでございます。 この機構は、今後十年間で農地の八割を担い手のところに集積、集約化をしてやっていこうということを目標にしてやっているものでございますが、農地の所有者の方から中間管理機構が農地を借りまして、これを担い手の方々に転貸する、こういう仕掛けでございます。 今回の農林水…
第187回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 本年の通常国会におきまして、担い手経営安定法を改正していただきまして、この経営安定対策の対象者、ここの部分を変えております。認定農業者、集落営農に加えまして、認定新規就農者を加えましたのと、もう一つは、従来ありました面積の規模要件を今回は廃止するということになっておるわけでございます。 これはどうしてこういうことにしたかということでございますけれども、認定農業者になっている方であれば、これは市町村から意欲と能力があると…
第187回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 農協法の八条と九条の御指摘だと思います。 まず、八条の方でございますが、現在の八条の規定は、農協は営利を目的として事業を行ってはならないということが書いてございます。 これは先ほどから大臣の御説明もございましたけれども、この規定の趣旨は、会社とは違いますので、出資配当でどんどん配当してもいいというわけではないということを規定しているだけの条項でございます。したがって、配当する場合に、利用高配当、農家がどれだけ使ったかに…
第187回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 コスト割れをどこまで見るか、そういうお話だと思いますけれども、工業製品あるいは農産物でもいろいろな作物がございます。ほかの作物とのバランス、やはりそういうものも考慮しなければいけないと考えておりまして、コスト割れとなる事態は、いろいろな作物、工業製品であると思いますけれども、税金を使用してコスト割れの補填を実施するということからしますと、それなりの合理的な理由がなければ、税金を使ってというわけにはいかないのではないかと…
第186回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（奥原正明君） 農協の行政の代行業務でございます。 かつての食糧管理法の下では農家が生産された米を政府が買い入れるということになっておりまして、このときはその中間過程、ツールとして農協組織を使ってきたと、そういう歴史もあるかと思います。この食管法がなくなった後も、かつては、例えば稲作経営安定資金、あるいは麦作の経営安定資金、あるいは大豆の交付金、こういった各種の補助金につきまして国が農家にお配りをするわけですが、このときに、…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○奥原政府参考人 中山間地域の問題でございます。 今御指摘がございましたように、平地に比べまして中山間地域での農地の流動化が難しいということは、我々も当然認識をしております。 しかしながら、農家の高齢化ですとか耕作放棄地の拡大ということを踏まえますと、中山間地におきましても、農地を農地として有効に利用していくことの必要性は何ら変わらないというふうに考えておりまして、農地の中間的な受け皿として、農地中間管理機構をうまく活用していく必要があ…
第186回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（奥原正明君） 農協の准組合員の問題でございます。 与党の取りまとめ、それから規制改革会議の答申におきましては、この点につきまして、農業者の協同組織としての性格を損なわないようにするため、准組合員の事業利用について、正組合員の事業利用との関係で一定のルールを導入する方向で検討をするといった提言がなされているところでございます。 農林水産省といたしましては、今後、与党における取りまとめ、それからこの規制改革会議の答申を踏まえま…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 外国人の技能実習の問題でございます。 この制度につきましては、我が国で開発された技能、それから技術等の開発途上国への移転を図りまして、開発途上国の経済発展に資するという国際協力を目的とする制度でございます。 農業分野でも技能実習生は入っておりますが、農業の現場の方からいろいろな要請があることは承っております。今先生御指摘がございましたように、一つの例としては、出入国を繰り返して行うことができない、したがって農繁期等の期…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○奥原政府参考人 日本政策金融公庫の金利の体系でございます。 今の政策公庫は、かつての農林公庫とか中小公庫が統合されてできておりますので、それぞれの分野におきまして、過去の金利の経緯というものがございます。 そこで、現在の日本政策金融公庫の農林水産事業に関します貸付利率の考え方でございますが、農林水産業は、天候の影響も受けて、それから収益性も比較的低いということがございますので、基本的に長期低利の融資にするという発想がございますが、実際…
第186回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（奥原正明君） 一般企業の農業の参入につきましては、平成二十一年の農地法の改正でリース方式での参入は全面的に自由化をされたところでございます。 この二十一年の農地法改正後の約四年間で改正前の約五倍のペースで参入が進んでおりまして、千三百九十二法人、これが参入をして農業経営を続けております。 この中の内訳を見てみますと、野菜のみを生産する法人が約四五％、六百三十二法人ということで、これが一番多くなっておりますけれども、御指摘の…
第186回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（奥原正明君） 農地の集積の問題でございます。これにつきましては、昨年の臨時国会で通していただきました農地中間管理機構、これがそれについての一つの解答だというふうに思っておりますが。 この十年間で担い手が利用する農地面積、十年前は三割でございましたが、これが既に五割のところまでは来ております。これを今後十年間で更に八割のところまで増やしていきたいというふうに思っておりますが、そのときに大事なことは、今御指摘ございましたように…
第186回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（奥原正明君） これは、例えば稲作を例に取ってみますと、規模を拡大していきますと、あるところまではコストが下がってまいります。ですが、それよりも面積を増やした場合にコストの下がり方が減少する、あるいはコストが若干上がるというケースも中には見られます。これは、例えば稲作の場合にワンセットの機械を用意をして、ワンセットで例えば十ヘクタールやるという場合に、この十ヘクタールを超えた場合に、十一、十二、三ヘクタールの場合にはもう一そ…
第186回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（奥原正明君） コストの状況でございますけれども、家族経営とそれから法人経営にちょっと分けて、あるデータでもって調査をしてみましたけれども、まず、家族経営の販売農家の方を見てみますと、これは二十四年産の六十キロ当たりの生産コストでございますが、平均的な規模、一・五ヘクタールですと六十キロ当たり一万五千九百五十七円、それから五ヘクタールから十ヘクタールという規模の大きい方の階層を取ってみますと、これが一万二千百五十二円というこ…
第186回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（奥原正明君） 農地の流動化あるいは耕作放棄地の解消、これを進めるためには、各地域の農地の利用状況、これをデータベース化をして誰でも見られる状態にするということが極めて重要であるというふうに考えております。 このため、昨年秋の臨時国会で成立をいたしました農地中間管理機構の関連法案の中で、農地法も改正をいたしまして、農業委員会が農地台帳とそれから農地に関する電子地図、これを整備をしてインターネットで公表することを法律上義務付け…
第186回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（奥原正明君） 農業委員会の関係でございます。 農業委員会は、農業委員会等に関する法律に基づきまして設立をされております市町村の独立行政委員会でございます。原則として市町村ごとに一つ設置をされまして、農地法に基づく許可事務、それから農地のあっせん、農業及び農民に関する行政庁への建議等の事務を行っているところでございます。 この制度につきましては、昭和二十六年の法律制定以降、逐次見直しを行ってきたところでございまして、平成十六…
第186回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（奥原正明君） 農業生産法人の関係でございます。 農業生産法人は、農地を所有できる法人の要件を定めたものでございます。これにつきましては、企業による農地の所有をどう考えるかということでございまして、参入した企業が農業から撤退した場合に、その企業の所有する農地が耕作放棄地あるいは産廃置場になってしまうのではないかと、こういった農業、農村の現場の懸念がございます。そういう意味では、農業を継続的に真剣に取り組んでいくことが担保され…