奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2014/10/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 このナラシ対策の加入者が来年に向けてどういうふうに変化するかということでございますが、先ほど申し上げましたように、さきの通常国会で法律改正が行われておりますので、規模要件は課さないということになったわけでございます。したがいまして、認定農業者になっている方であれば幅広くナラシ対策に加入できるということになります。 農業で生計を立てていく意欲と能力のある方でありますれば、二十七年産に向けて市町村の認定を受けていただいて、…
第187回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 ここは、現在も加入推進をしているところでございますので、具体的な加入者数、今の時点でこのぐらいということを見通すのはなかなか難しいというふうに考えております。
第187回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 いろいろな点を御指摘いただきましたけれども、加入者要件の問題もございますが、それから、二割減少までを補填上限としていることが一つございます。 これは、先ほど申し上げましたけれども、平成十九年産からナラシ対策をやっておりますが、過去七年間で見まして、二割を超える減収になったというケースは、全国ベースで見て発生しておりません。それから、地域別に見た場合に、局地的な災害等で一部発生したものはございますけれども、ほとんどのとこ…
第187回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 ナラシ対策の要件でございますけれども、さきの通常国会で担い手経営安定法を改正したわけでございます。二十七年産からは、この対象となる担い手につきまして、認定農業者、集落営農に加えまして、認定新規就農者を追加する。それから、いずれについても、従来ありました面積の規模要件は課さないということにしたわけでございます。 こういうことで、農業で生計を立てていく意欲と能力のある方は、認定農業者になって、このナラシ対策に加入することが…
第187回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 全農の関係でございますが、本年六月に与党で取りまとめられました農協改革の考え方、それから政府の方では農林水産業・地域の活力創造プランの中に入っておりますが、この中におきまして、全農については、農産物の有利販売に資するために大口の実需者との安定取引関係の構築に努めるとか、それから、農業の発展に資する経済活動を、経済界と連携して積極的に展開するといったことが書かれております。 また、こういった経済界との連携を迅速かつ自由に…
第187回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 米価の変動により経営に悪影響を受けている農業者の資金繰りにつきましては、売り上げの減少や所得率の悪化など一定の要件を満たす場合に、経営維持に必要な運転資金として日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金の活用が可能というふうになっております。 この資金の金利は、借り入れの期間に応じてちょっと変わりますけれども、〇・三五％から〇・四五％という低利な状態になっております。 いずれにいたしましても、今後の米価の推移等を…
第187回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 セーフティーネット資金は、新規の借り入れをするための対策でございますので、これは必要な場合に借りていただくということでございます。 それから、今回の米について特に出しておりませんが、例えば、大きな災害があったとき、そのような場合には、金融機関に対しまして、償還猶予とか条件の改定だとか、そういうことは通達でお願いしていることはございます。
第187回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 これにつきましては、今後の米価の動向、それから作況の動向、そういうものを踏まえて検討させていただきたいと考えております。
第187回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 そういう事例があることは承知をしておりますが、それにつきまして、地域別にどこがどうなっているということを悉皆で調べてはおりません。
第187回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 ナラシ対策の支給に当たりまして、中山間地域等でどういうことになるかということをちょっと御説明したいと思います。 ナラシ対策は、収入の変動が担い手の経営に及ぼす影響を緩和するという対策でございます。このため、対象農産物の販売価格、これは地域別に基本的にとっておりますけれども、この販売価格に、加入者が実際に出荷、販売した数量を面積に換算いたします。換算して、これを乗じて当年産の収入額を決めて、標準的収入額との差額の九割を補…
第187回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 農協の専属利用契約でございますけれども、これは、現在の農協法の第十九条というところにこの規定がございます。これは、一年を超えない期間に限りという限定はつけてございますが、その間、組合員が農協を専ら利用する契約を締結することができる、こういう規定が入っております。ですから、今の法制度のもとでは合法的にそういうことができるわけでございます。 御指摘がございましたように、農協はあくまで農家の自主的な協同組織でございます。自分…
第187回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 農協は農業者の協同組合でございますので、農業者の所得向上に向けて、御指摘のとおり、農産物の有利販売あるいは生産資材の有利調達、これに最重点を置いて事業運営を行うのが基本であるというふうに考えております。 一方で、高齢化、過疎化が進む農村社会において、農協は、実際上、地域のインフラとしての側面を持っているのも事実でございますので、農協法の範囲内で、組合員の選択により、組合員や地域住民の生活に必要なサービスを提供していると…
第187回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 御指摘のとおり、さきの通常国会におきまして、担い手経営安定法の改正が行われまして、対象者の担い手につきまして、面積規模要件を廃止するということにしたわけでございます。 その国会審議におきましてもいろいろ御議論いただきましたけれども、この担い手というものとして、農業で生計を立てていく意欲と能力のある方、これが基本的な発想でございまして、そういう意味で定性的なものではございますが、認定農業者、認定新規就農者、それから一定の…
第187回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 現在の農協の事業は非常に多様化しておりまして、先生御指摘のとおり、葬祭事業、ガソリンスタンドを含めて、いろいろな事業をやっております。 それからもう一つは、この事業の対象者でございますけれども、担い手農業者がおり、それから兼業農家がいる。これは両方とも正組合員ということになりますが、この正組合員の中に、担い手とそれから兼業農家が分かれている。そのほかに、准組合員として、農家ではない地域住民の方がいらっしゃる。准組合員で…
第187回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 ナラシ対策につきましては、さきの通常国会で法改正が行われておりまして、担い手として、認定農業者、集落営農に認定新規就農者を加える、それと同時に、いずれも面積規模要件は課さないということになったわけでございます。 したがいまして、農業で生計を立てていく意欲と能力のある方であれば、二十七年産に向けて市町村の認定を受けて認定農業者になっていただいて、ナラシ対策に加入をしていただきたいというふうに考えております。 それから、ナ…
第187回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 通常国会で御審議いただきました担い手経営安定法の改正案は、基本的に、担い手のセーフティーネットをきちんとつくるという発想でできている法律だというふうに考えております。 したがいまして、農業で生計を立てていく意欲と能力のある方であれば、幅広くこれに入れるようにする、これが制度の基本的な発想でございます。 これから、制度の改善点を含めて、いろいろな形で加入促進を進めていきたいというふうに考えておりますけれども、具体的にどの…
第187回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 昨年の秋に、米政策あるいは経営所得安定対策の見直しが行われておりますけれども、基本的に、需給とか価格の安定がなくていいというふうに我々は判断しているわけではございません。 米につきましては、三十年産から、強制的な行政による数量目標の配分はなくなる方向で検討をするということになっておりますけれども、それは需給バランスがとれなくていいということではございません。例えば、餌米をつくったときの補助金をどうするかとか、そういった…
第187回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（奥原正明君） ナラシ対策の関係でございます。 まず、今年の二十六年産のナラシ対策の加入状況でございますが、生産調整を実施している方、この方を対象に米の直接支払交付金、これが出ておりますが、これを分母にいたしまして考えた場合に、面積ベースでいいますと四一％に相当いたします約四十五万ヘクタール、これがナラシ対策に加入されておられます。件数でいきますと七％に相当する約六万件ということでございます。 それから、このナラシ対策の加入…
第187回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（奥原正明君） 災害対策の関係でございます。 この災害につきましては、その被害の対象が何であるか、これは作物がやられることもありますし、農地が崩れることもあります、あるいは農業用の土地改良の施設が壊れる、こういうこともございます。こういった対象もいろいろですし、それから、その壊れ方、態様もいろいろでございますので、いろいろな対策が必要になってまいります。 現在、農林省におきましては、例えば、農地、農業用施設の復旧につきまして…
第187回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（奥原正明君） 今の先生の御指摘は、農協とその組合員との関係の問題だというふうに思っております。 農協は現在、総合農協で七百ぐらいございますけれども、それぞれが法人格を持っておりまして、それぞれ自分の経営方針の下で独立をして仕事ができる、こういうところでございます。ですから、中には農協で本当に担い手農家の方と一緒に発展させている、そういう農協もございます。ですが、総じて見たときに、現在の農協と担い手農家の関係、どうなっている…