奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2015/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 農産物の販売におきましては、できるだけ高く売っていただくということが一番大事なことで、そうやって、農家の所得、手取りをどうやってふやすかというのが今回の農協改革の最大の眼目だというふうに考えております。 それができるように、担い手のニーズをきちんと踏まえた運営をする、あるいは販売能力を高めてきちんと販売をしていくということを理事のところで求めているわけでございますが、今先生が御指摘になりました、要するに、自分の利益を図…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 今先生が御指摘されましたように、農地法上の農地というのは、「耕作の目的に供される土地」、こういうことになっております。 この耕作の目的に供される土地につきましては、現に耕作されている土地のほかに、現在は耕作されていなくても、耕作しようとすればいつでも耕作できるような土地も含む、こういうことだと思います。 一方で、現在、市町村と農業委員会が調査した客観ベースのいわゆる耕作放棄地というのがございますけれども、平成二十五年の…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 農地につきましては、農業委員会が農地台帳というものをつくっておりまして、これで、どこが農地であって、今誰が使っているかとか、こういうことをきちんと管理しております。今はそれを全部システムにして、電子地図で見られるようにするという整備まで進めているところですけれども、そこで、台帳に載っている農地というのはあるわけですので、それが現況どういう状態になっているかということを毎年農業委員会は調査をする、こういうことになっており…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 農地につきましては、できるだけ耕作放棄地にならないようにしていくということが非常に重要でございます。特に、再生困難な耕作放棄地ということになりますと、もう農地ではなくなってしまう可能性が高くなりますので、できるだけ耕作放棄の状態にならない、あるいは、なったとしても、すぐにその状態を解消してきちんと農地として活用してもらう、これをどうやって政策的に進めていくか、これが重要な課題だというふうに思っております。 前回の分科会…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 今の空き家対策の話を含めまして、よく勉強させていただきたいと思います。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 農地中間管理機構は、指定法人制として二十五年度に法律をつくっていただきました。 それぞれの県におきまして、この中間管理機構の法律ができる前から、農地保有合理化法人、県ごとに名前は違っておりますが、通常、農業公社と言っているような、そういう法人がございまして、そこを、この法律ができた後で農地中間管理機構として指定して、体制も刷新しながら今度の仕事に取り組んでいる、こういうことでございますが、従来の各県の農業公社、農地保有…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 ここの現場で動く人の体制は一番重要なポイントだと思っております。 それで、この中間管理機構につきましては予算措置も当然講じられているわけでございますので、機構に対して、事業費もついておりますし、それから事務費もついているわけです。機構の職員として、現場で動き回る人を整備していただいてもいいですし、それから、機構が市町村に委託をして、市町村段階でもって人を雇っていただいて使っていただいても構わない。場合によっては、委託先…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 御指摘のとおりだと思います。 県ごとに相当濃淡がございますけれども、例えば熊本県におきましては、現場で動ける人が四十人ぐらい整備をされております。これは、機構本体の職員の方もいますし、委託先の市町村の方も、それから委託先の農協の方もいらっしゃるんです。 そうやっていろいろな形で体制を整備して、本当に成果を上げつつあるところもありますので、この一年間、初年度の分については、この三月末でいろいろな数字をとって集計をして、我…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 いろいろなデータを公表した上で、改善策を考えていきたいと思っております。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 農業委員会の業務として、権利移動の許可のような仕事もございますけれども、やはり地域の中で、農地のあっせんですとか、農地の流動化に向けて仕事をするということもその仕事の中に入っております。 そういう意味では、農地中間管理機構の目的と農業委員会の仕事の目的は共通しているところが相当あるわけでして、ここがきちんと連携して成果を上げていくことが非常に重要だというふうに考えております。 これは、農業委員会の今回の改革にも関係をす…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 まず、農地中間管理機構は、行政の関与を強めるというものでは基本的にはないと思っております。 従来の農地の流動化の政策は、基本的に、出したい方と受けたい方、個別のものをやる、その間にあっせんする方が入る程度でしたけれども、この個別の相対でのやりとりではなかなか農地が流れていきません。特に、出す方と受ける方の個人的な信頼関係の問題もありますし、それから、個々にやっているのでは、まとまった面積を受け手の方に渡すということもで…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 農地中間管理機構は、受け手の方々が農地を集めて、できるだけ使いやすい形で農業をやっていくという上では、非常に有効な方策だと我々は思っております。 現在、初年度ですので、まだ軌道に乗っているというふうに言える状況ではないと思っておりますが、これは一年目の成果を点検しながら、さらに改善をして、これがきちんと動くようにしていく、これが非常に重要なことだと思っておりますし、農業委員会もそれとセットで、きちんと改革をしながら農地…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 米価変動補填交付金でございます。 この仕組みは、二十二年産から二十五年産まで措置をされておりましたけれども、価格が低下したときに出る仕組みでございますので、実際に発動されたのは二十二年産だけでございます。この二十二年産のときの交付額、全体で千五百三十九億円でございました。 今度の二十六年産につきましては、この仕組みはございませんけれども、仮にあったとすれば、これを上回る金額になったものというふうに推測されます。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 農協の販売事業の関係でございます。 農協は、農業者が自主的に設立する協同組織でございますので、農産物の販売等で農業者がメリットを受けるために設立をされております。 農協法が制定されました昭和二十二年当時は、食料の需給状況も不足基調でございまして、農協は農業者から集荷をして農産物を市場等に出荷することによってその役割を果たすことができたわけでございます。 しかしながら、現在は、食料は過剰基調になっておりまして、川下の消費…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○奥原政府参考人 はい、済みません。 それには販路を拡大したり、組合員からの買い取り販売を拡大していくことが求められているということでございます。 このため、今回の農協改革におきましては、地域農協は、買い取り販売を数値目標を定めて段階的に拡大するといった形で、適切なリスクをとりながらリターンを大きくしていくということに取り組んでいただきます。 それから、全農、経済連、こちらの方は、地域農協の農産物の有利販売に資するために、大口の実需者と…
第189回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 農地中間管理機構の関係でございます。 この農地中間管理機構は、担い手への農地の集積、集約化、それから耕作放棄地の発生防止、解消、こういった人と農地の問題を解決するための切り札として、平成二十五年に法律を作成していただきました。この法律は、昨年、二十六年の三月から施行されておりまして、実質的にはこの二十六年度が初年度ということになっております。 既に全ての都道府県でこの機構が立ち上がっているわけでございますけれども、これ…
第189回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 この農地の中間管理機構、ここが成果を上げるためには、従来の農地関係の制度とはちょっと違いまして、従来の農地保有合理化法人ですと、農地を貸したい人、あるいは農地を借りたい人が、それぞれこの合理化法人のところに相談に来る、その相談を待って対応するというのが基本でございましたけれども、今回の農地中間管理機構は、不動産屋ではなくて、自分から積極的に動いていくディベロッパーのようなものになっていただくということを想定しております…
第189回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 農業委員会でございますが、農業委員会は、農地に関します市町村の独立行政委員会でございます。 具体的な任務といたしましては、担い手への農地利用の集積、集約化を進める、新規参入の促進をする、あるいは耕作放棄地の発生防止や解消を進めるといったことで、地域農業の発展を積極的に進めていくことが期待されているわけでございます。 したがいまして、こういった農業委員会の目的は、先ほどの農地の中間管理機構、これの目的と共通の部分が非常に…
第189回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 農地の中間管理機構の問題でございます。 これは、二十五年に法律をつくっていただきましたけれども、我が国の農業を成長産業にしていくためには、担い手のところに農地の集積、それから集約化、これをさらに加速化していくことが必要でございます。このために、今後十年間で担い手の農地利用の割合を、現状五割でございますが、これを八割まで拡大するということを目的といたしましてこの中間管理機構の法律をつくっていただいたところでございます。 …
第189回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○奥原政府参考人 農地の流動化を進めるためには、出し手の方に安心して農地を出していただくということが非常に重要でございます。 そのために、今回、農地の中間管理機構を整備しておりますが、この中間管理機構は、出し手の方から機構自身がまず農地を借りまして、これを担い手の方に転貸をするという仕組みでございます。したがいまして、出し手の方から見れば、貸す相手はあくまで農地の中間管理機構、公的な組織でございます。したがいまして、機構に貸した場合には…