奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2015/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○奥原政府参考人 経済事業がどこまでかということを法律の中で明確に定義しているわけではございませんが、信用、共済事業以外のものは基本的には広く経済事業という範疇に入り得るものというふうに思っておりますから、葬祭事業もその中に入ると思います。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○奥原政府参考人 ちょっと営農指導について申し上げておきたいと思いますが、農協の事業の区分けはいろいろございまして、その中に営農指導というのが入っておりますけれども、これは農家の営農活動についていろいろな指導をする。例えば、トマトについて、こういう品種をこういうつくり方をしたらもっと高く売れますよ、こういうのが一つの典型ですけれども、これが営農指導という事業の範疇でございます。 これと中央会がやっている監査とは全く別の仕事で、あくまで営…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○奥原政府参考人 それぞれの農協の経済事業の改善を指導する、これも国なり県の役割でございますので、これは従来からもやってまいりましたし、これからも当然やっていくことだと思っております。 その一環として、我々がこの二十年ぐらいやっておりますのは、各地の農協で一生懸命経済事業をやっていらっしゃるところ、これはやはり各地にございますので、そういったいい取り組みについて農水省の方でもそういったものを調べて、優良事例を横に展開するという意味におき…
第189回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（奥原正明君） 全ての農業経営が法人経営にならなければいけないということでは、必ずしもございません。 今先生から御指摘ございましたこの資料、二枚目のところでございますけれども、これは平成二十二年の農林業センサス、これを組み替える形で集計をしているものでございます。これを見ていただきましても、下の方の段は法人経営のものでございますが、上の方の主業農家、これは家族経営でやっていらっしゃるところでございます。こちらにつきましても十…
第189回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（奥原正明君） 確かに現状で見たときに、家族経営で、特に土地利用型農業をやっていらっしゃる方のところが全てが十ヘクタールを一人当たりやっているという、こういう状態ではないというふうに思っております。 ですが、今回の基本計画に関連しまして、この構造展望も出しておりまして、その中で労働力の見通しも出しているわけですが、これは基本的に十年後、平成三十七年、これを一つの目標にしまして、その時点でのこの労働力の趨勢での見通しと、それか…
第189回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（奥原正明君） 先生から資料要求いただいていることは十分認識をしておりまして、うちの方でも作業を進めているところでございます。 この資料につきましては、平成二十二年の農林業センサスで取った資料について組替え集計をしているものでございます。五年に一回このセンサスをやっておりますけれども、そのたびごとに集計して公表されているデータはいろいろございますが、こういう形で集計して公表しているものはないわけでございまして、まさにこの目的…
第189回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（奥原正明君） 資料要求につきまして、前回の御質問のときからいろいろな経緯があったというふうには認識をしております。 ですけれども、これまでもすぐには組み替えたデータは出せないということは何度もお話をしていると思っておりまして、作業は鋭意やっておりますので、これにつきましては、集計がきちんとでき次第、先生にお示しをしたいと思っております。
第189回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（奥原正明君） 十ヘクタールをやらなければいけないと、そういう話ではございませんが、個々の農家は生産性を高めてコストを下げながらやっぱり仕事していくのは当然のことだというふうに思っております。 先生、七・一ヘクタールという数字を言われましたけれども、これ認定農業者の数で認定農業者が耕作している経営耕地面積を割ったときの数字が七・一でございます。この認定農家の中には、土地利用型のものとそうでないものと全部含んでいるということも…
第189回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（奥原正明君） この担い手の数の話と、それから農業就業者の作業する人の話とは、これちょっと分けて考えなければいけないというふうに思っております。 農地の中間管理機構を使って農地を集積、集約化するという話は、まず、これは経営体、担い手の経営者の話でございます。経営としては、そこの従業員の方がたくさんいらっしゃれば、その経営体の経営面積を大きくすることは、これはいろいろ可能でございますので、いろんな規模があっていいと思っておりま…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 農地の中間管理機構と農業委員会のすみ分けの関係でございます。 両方とも、農地の流動化を推進するそれぞれの組織でございますけれども、農業委員会の方は、それぞれ相対でもって移動するときを中心にこれまで仕事をしてきております。 今回の農地の中間管理機構は、公的なセクターとして、各県に一つずつ農地の中間管理機構をつくりまして、ここがまず農地を所有者から借りて、これをまとまった形で担い手の方に転貸をする。それによって、規模拡大と…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 先生から今御指摘いただきましたように、中間管理機構は都道府県に一つ設置をするという形になっておりますので、この一つの組織だけで全てのことがうまくできるということになかなかなりません。したがいまして、機構の事業を軌道に乗せていくためには、地方公共団体等の関係機関が、同じ目的意識をきちんと持って、連携をして対処していくということが必要不可欠でございます。 そういう意味では、つくっていただきました農地中間管理事業の推進に関す…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○奥原政府参考人 農地の流動化を進めるときに、耕作放棄地をどうするかという話も非常に重要なテーマでございます。特に、再生可能な耕作放棄地については、これをきちんと機構の方に貸して、担い手が使う体制をつくっていくということも非常に重要でございます。 そういった意味で、農地中間管理機構の法律をつくるときに、農地法の改正もしておりまして、耕作放棄地の所有者に対しては、農業委員会が利用意向の調査をやって、所有者が意向表明どおりに実行しないときに…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○奥原政府参考人 収入保険の関係でございます。 現在の農業共済制度は、自然災害による収量の減少を対象としておりますので、価格低下は基本的に対象となっておりません。それから、対象品目も収量を確認できるものに限定をしておりますので、農業経営全体は対象になっていない、こういった問題点がございます。 このために、全ての農作物を対象としまして、農業経営全体の収入に着目をした収入保険の導入について調査検討を進めていく必要があるというふうに考えており…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○奥原政府参考人 担い手の関係でございますけれども、担い手につきましては、食料・農業・農村基本法の第二十一条、ここのところに「望ましい農業構造の確立」という話が書いてございます。今回の基本計画に際しましても、この条項をもとにいろいろな御議論をいただいたわけでございますけれども、我が国の農業を安定的に発展させる、国民に対する食料の安定供給を確保していくという観点で、効率的かつ安定的な農業経営が生産の相当部分を担う、そういう農業構造を構築す…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○奥原政府参考人 我が国の農業構造を見てみますと、この十年間で、担い手が利用している農地面積の割合、これが相当上がってきておりまして、十年前三割であったものが現状で五割まで来ております。農業の生産性を高めて成長産業にしていくためには、さらにこれを加速して、今後十年で八割のところまで引き上げていきたいというふうに考えております。 特に、農業者の中で六十五歳以上の高齢の方が、現在、平均でも約六割を占める、こういう状態になっておりまして、茨城…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○奥原政府参考人 担い手に八割ということの実現可能性の問題かと思いますけれども、先ほど申し上げましたけれども、過去十年で三割から五割まで、要するに二割アップをしたわけでございます。今後十年間では五割から八割、三割アップ、要するに、従来の十年間に比べて一・五倍にするという発想で物事を考えております。これだけ高齢化が進んでおりますので、やはりそのぐらいの目標を持って進めていかないと、これについては本当に耕作放棄地がふえてしまう可能性もござい…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○奥原政府参考人 農地中間管理機構の実績でございますが、この政策は極めて重要な政策でございますので、実質的な初年度であります二十六年度の数字、これをきちんと収集し、分析、評価をして、今後どうするかということを検討していきたいと思っております。 その観点で、実は昨年の九月から、全ての都道府県に対しまして、三月末のデータをいろいろな角度で整理をして、これを四月の終わりまでに国の方に報告をしていただくということで要請をしているところでございま…
第189回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） 青年就農給付金の関係でございます。 その運用実績と制度の改善状況でございますが、ただいま御指摘いただきましたように、世代間バランスの取れた農業構造にしていくという観点で、平成二十四年度から、原則として四十五歳未満の方を対象といたしまして、この青年就農給付金、これは準備型と経営開始型とございますが、この事業と、それから農の雇用事業、これを総合的に今実施をしております。 まずこの実施状況でございますけれども、まず…
第189回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） 青年就農給付金の経営開始型でございますが、これまでは二百五十万円の所得がありますと翌年はこの給付金を打切りという形になっておりました。 なぜこういう形になっていたかといいますと、この経営開始型の給付金は、経営開始直後の青年就農者の所得の確保を支援するということでございますけれども、都道府県が掲げております新規就農者の所得の目標金額、これが大体二百五十万円程度となっているということを踏まえまして、これまでは給付…
第189回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） 我が国の農業を安定的に発展をさせ、国民に対する食料の安定供給を確保していくためには、効率的かつ安定的な農業経営が生産の相当部分を担う、そういう農業構造を構築することが重要でございます。この点は食料・農業・農村基本法の第二十一条にも明確に書いてございまして、望ましい農業構造の確立ということで規定をされているところでございます。 このため、今回の基本計画におきましては、この効率的かつ安定的な農業経営になっている経…