奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2015/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 青年就農給付金でございますけれども、新規就農者の定着をやはり確実なものにしていくということが非常に重要だというふうに思っております。支援の対象となった新規就農者が地域の中心となる農業者として定着するまで、都道府県、市町村等の地域の関係機関が互いに連携して丁寧にフォローしていく、これが重要であるというふうに考えております。 このため、青年就農給付金、特に経営開始型の方でございますけれども、これにつきましては、給付に当たり…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 農地中間管理機構の初年度の実績の問題でございます。 二十六年度の担い手への農地の集積面積、これは十年間で五割から八割にと言っているわけですが、二十六年度の農地の集積面積は二百二十七万ヘクタールでございまして、農地面積全体の中で担い手が使っている率は五〇・三％ということになります。 それから、二十六年度の中間管理機構による農地集積の実績でございますが、中間管理機構が借り入れた面積が約二万九千ヘクタール、それから貸し付けの…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 農地中間管理機構の実績でございます。 二十六年度の担い手への農地の集積面積、これは、前年度より六万ヘクタールぐらいふえておりまして二百二十七万ヘクタールで、集積率が五〇・三％まで上がったところでございます。 一方で、二十六年度の農地中間管理機構、ここによる農地集積の実績でございますが、借り入れの面積が約二万九千ヘクタール、貸し付けの面積は約二万四千ヘクタールということでございます。中間管理機構は売買もできることになって…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 これはいろいろな数字がございますので、誤解のないようにちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 まず、年間の集積目標面積、これは十年間で、担い手が現在五割利用しているものを十年で八割まで持ってくる、こういうことでございますが、これに即して各都道府県で目標の設定をしていただいております。 基本的には、従来の担い手の集積率の二・五倍程度まで拡大をするということで各県につくっていただいておりまして、この目標面積、十年間…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 先ほど申し上げましたのは、一年間で全国で十四万ヘクタールぐらい動かすという目標になっておりまして、機構を介したかどうかにかかわりなく、担い手のところに集積された面積がこの一年間で六万二千九百三十四、こういう数字です。 それと一方で、機構が実際に借りて、担い手の方に転貸をした面積というのがございます。合計で、これは三月末までに権利が移転したものでございますけれども、機構が借りたものが二万八千八百二十二、この中で機構からさ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 農地の中間管理機構は、平地だけではなくて、中山間地域を含めて農地を担い手のところに流動化させる、こういう目的でございます。 特に、中山間地で果樹等をやっている場合に、放っておきますと、そこが、虫が発生したり、周囲の農家にとっても支障の生ずる状態になることもありますので、早いうちに担い手の方のところに農地がきちんと移っていく、こういうことをやらなければいけないと我々は思っております。 したがって、平地と中山間地と別に差を…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 中間管理機構の法律を御議論いただくときにも、そこについてはいろいろな御意見をいただいたところでございます。 例えば、中山間地もいろいろでございますけれども、景観がいいところであれば、そこをその県の県庁所在地の方々にとって使いやすいような市民農園として貸すというような方法もございます。それから、場合によっては、そういったところを放牧地として使って、要するに、草刈りを家畜にやっていただきながらうまく活用しているという事例も…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 担い手の方のところに農地の利用権の八割を集積するという目標でやっておりますし、そこはできるだけ使いやすい形で、集積だけではなくて、集約化もして、効率よく、コストを下げて生産していただくということを狙いにこれはやっておりますが、個別の経営体の所得がどうかという目標を特につくっているわけではございません。 それは、経営体につきましては、経営の形態にもよりますけれども、例えば法人であれば、人を雇うことによって相当な面積を一つ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 所得の話は、必ずしも農地の流動化だけの話ではなくて、六次産業化ですとか輸出振興だとか、そういうものを含めて、農業、農村の所得を上げていくという話でございますので、中間管理機構でやっている農地の流動化のところでそういう具体的な目標をつくっているわけではございません。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 そこは、やはり経営者の所得を上げていくのが一つの目的でありますので、規模拡大をして集約化をしてコストは下げる、それから効率よくつくって高く販売をする、そういうことによって所得を上げるのがこの一連の農政改革の目的でございますから、それに資する形で農地の流動化もきちんと進めていく、こういうことでございます。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 社会保険の加入率の調査でございますが、これは二十五年三月に全国農業会議所がやった調査でございます。 回答数がそれほど多いわけではございませんけれども、法人経営のところを見てみますと、労災保険ですと、加入しているというふうに答えた方が九九・六％、未加入の方は〇・四％でございます。それから、雇用保険は、加入している方が九九・三で、未加入が〇・七％。それから、健康保険につきましては、加入が八八・七で、未加入が一一・三％。厚生…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 今回お出しをしております農協改革法案の中では、地域農協が、担い手農業者の意向を踏まえまして、農業所得の増大に配慮した経済活動を積極的にやっていただく、これを促進するという趣旨におきまして、農協の理事の過半数を、原則として認定農業者や農産物の販売や経営のプロとするということを求める規定を置くことにしております。 御指摘のように、地域によっては、認定農業者の数が少ないとか、原則どおりの役員構成とすることが困難な事情があるこ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 そこは大臣からもいろいろ御指示いただいておりますし、我々自身、仕事を進める上で、そこについてはいろいろな反省点を持っております。 ある意味、政策をつくって、これが現場に浸透して初めて意味を持ってまいりますので、今回の中間管理機構はまだ数字が大きく上がっているわけじゃございませんので、こういうことも現場に徹底するために最大限の工夫をしていきたいと考えております。
第189回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（奥原正明君） 法人化の関係でございます。 農業を発展させていくためには、的確かつ機動的な経営判断を行うことができて、投資財源の確保ですとか雇用の安定の面でもメリットのあります法人経営体を拡大をしていくということが重要だというふうに考えております。 過去十年間で法人経営体の数が二倍になってまいりましたけれども、今後十年間でこれを四倍にして五万法人にするというのをＫＰＩとして掲げて推進をしているわけでございますが、Ｂ評価になり…
第189回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（奥原正明君） 農地の中間管理機構の関係でございますけれども、二十六年度が実質的に農地中間管理機構の初年度ということになったわけでございますが、二十六年度のこの担い手への農地の集積面積、これは前年より六万ヘクタールぐらい増えておりまして二百二十七万ヘクタールで集積率五〇・三％と、若干の上昇を見ているところでございます。それから、二十六年度の中間管理機構自身の農地集積の実績ですけれども、借入れ面積で約二万九千ヘクタール、それか…
第189回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（奥原正明君） 四月から御議論いただいているテーマでございますが、今回の農業構造の展望におきましては、十年後の農業労働力の見通し、こういうものを提示をしておりまして、その付録として現在と同程度の農業生産を維持するのに必要な農業就業者の数、これを試算しております。 このときの農業就業者、その資料にも書いてございますけれども、基幹的農業従事者とそれから常雇い、これでどのくらいの人が必要なのかと、こういう試算でございます。要するに…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○奥原政府参考人 この点は、前回、たしか三月だったかと思いますが、御議論いただいたところでございます。 私の理解が十分でなかったかもしれませんけれども、今回の農地の中間管理機構の制度、それから、さらに農業委員会を含めて、今回、改革案を国会にお出しをしておりますが、そこで狙っているのは、まさに担い手のところに農地を集めていく、それから集約化をしていく、単に面積が大きくなるだけではなくて、できるだけまとまった面積を使えるようにしていくという…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○奥原政府参考人 先ほども先生ちょっとお触れになりましたけれども、農業委員会が戦後できた一つの経緯としては、やはり戦後の農地解放というものはあると思っております。 農地解放がある程度安定してきたところでこの農業委員会制度はできてきたという経緯はございますけれども、地主の方から国が農地を買い上げまして、小作人の方に大体平均ですと〇・八ヘクタールぐらいで売り渡す、これが農地解放でございました。農業は、本当に耕作をする方々が農地を所有していた…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○奥原政府参考人 農業委員会の委員の方、それから新しい制度のもとでは農地利用最適化推進委員という方もおりますけれども、こういう方々が地域の中で積極的に動いていただく、これは一つの重要なポイントだというふうに我々は思っております。 これまでの農業委員会の状況を見てみますと、やはり地域によってかなり違っておりまして、本当に一生懸命動いていただいているところと余り活動が活発でないところとございます。そういうこともあって、県全体で農地の流動化を…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○奥原政府参考人 農協の事業の範囲につきましては、農協法の第十条第一項というところに各号列記でもって書いてございます。この中に信用事業、共済事業も入っておりますし、それから経済事業もございます。 特に、この信用事業、共済事業は、これは銀行業務、あるいは保険会社と同じ厳格な規制を入れておりますので、かなり明確な絞られた定義になっておりますが、それ以外のものが広く経済事業の範疇に属するものではございますけれども、特に中心となっておりますのは…