奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2015/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 監査の問題でございますが、今回の農協改革の中では、全中の監査の義務づけを廃止いたしまして、公認会計士の会計監査を義務づけるという改正をしているところでございます。 これは、准組合員が、農業者であります正組合員を上回るような状況になってきているということ、それから、農協の数も現在は減っておりまして七百農協になっておりまして、一農協の貯金量の規模も非常に大きくなっております。平均でも一千億を超えておりますし、中には一兆円を…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 会計監査の仕事というのは、総会等に出します会計書類が正しいかどうか、これをきちんと判断して証明するという仕事でございます。それを踏まえて経営改善の指導とかをするのは、これはまた別の話でございます。 従来の全中の監査につきましては、全中は監査権限と同時に指導権限を持っておりましたので、そういうことも実態的にはあったかもしれませんけれども、基本的に、監査というのは、出されている会計書類の数字が正しいということを証明する、そ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 先生が御指摘になった市立病院のケースですが、詳しいことを全く承知しておりませんけれども、今のお話を伺っておりますと、それは公認会計士の方が会計監査をしたというのを超えておりまして、多分、コンサル業務も頼まれているというケースだというふうに思っております。まさに提案をさせるというふうに先生は今言われたと思いますけれども、その経営の状況、数値の面を含めた上で、具体的にこれからどうしていくかという提案をする、これは通常の会計…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 監査のところの制度を直したからといって、それで直ちに農業所得が上がる、こういう因果関係には基本的にないと思っております。 先ほどから御説明しておりますように、基本的に、今回の監査体制の変更につきましては、信用事業が相当大きな事業になっておりますので、一兆円を超える貯金量を持っている農協も出てきている、こういう状況の中で、やはり農協が信用事業を安定して営んでいかなければ、これは農協にとっても、それから地域社会にとっても困…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 今御指摘いただきましたのは、多分二年前ぐらいの規制改革会議での議論かと思いますけれども、それまでの農水省の考え方をそこで御説明したことは間違いないと思いますが、まさにこの二年ぐらい前から、農協組織のあり方、事業のあり方をどうするかということが政府でも与党でも相当な議論になってまいりました。当日、私は今のようなことを御説明したかと思いますけれども、それに対しましてもいろいろな御意見をいただいたわけでございます。 その後、…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 従来からあります、理事の定数の三分の二以上は正組合員でなければならない、この規定は、今後ともそのまま、まず維持をされます。したがって、三分の二以上が正組合員であれば、三分の一未満の方々はそういう方でなくても今でも役員になれる、こういう仕組みになっているということでございます。 そのことを前提にした上で、さらにこれに加えて、今度の、農協の理事の過半数を原則として認定農業者や農産物の販売や経営に関して実践的な能力を有する者…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 農協の理事の関係でございますが、今回の農協改革では、地域農協が、担い手農業者の意向も踏まえて、農業所得の増大に配慮した経済活動を積極的に行えるようにする、こういう観点に立ちまして、農協の理事の過半数を、原則として、認定農業者あるいは農産物の販売や経営に関して実践的な能力を有する者とする規定を置くことにしております。 今回の農協法改正に際しまして、先週の参考人質疑でも、一部の参考人の方からはこれについての御意見もあったと…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 監査の関係でございますけれども、今回は、農協の会計監査につきまして、農協の信用事業を、これはイコールフッティングではないといった批判を受けることなく、安定して継続できるようにするという観点で、信用金庫、信用組合等と同様に、公認会計士による会計監査を義務づけることにしております。 その際、今回の農協法の改正の附則におきまして、第五十条というところですが、公認会計士への移行に関しての配慮事項、これが幾つか書いてございますけ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 従来の全中監査機構による監査制度の問題点がどこにあるかといいますと、全中監査機構の監査についても、質を高める努力は、これは行政も一緒になっていろいろ工夫をしてきたわけですが、それでもやはり、仲間内の監査であるという批判は外部から受けているわけでございます。純粋な外部監査とは言えない。したがって、純粋な外部監査としての公認会計士あるいは監査法人の監査を受けるべきである、こういう指摘はこれまでずっとされてきております。 こ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 ただいま先生の方から、農協を発展させていくための三つのポイントが指摘されたかと思います。 まず、一点目の地域農協の販売力の強化でございます。 この販売力の強化に向けて積極的な経済活動ができるように、今回の農協改正法案の中におきましては、一つは、農協の経営目的を明確化するということで、農協は農業者の所得の増大に最大限配慮をするということ、それから、農産物の販売などを的確に行うことによって、利益を上げて、事業の成長発展のた…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 まず、監査の問題でございますけれども、今回の農協改革の中では、全中の監査の義務づけを廃止いたしまして、公認会計士の会計監査を義務づけるということにしております。 これは、准組合員が農業者である正組合員を上回る状況になっているということが一つございますし、それから、農協の数も現在七百農協となっておりまして、一農協の貯金量の規模も非常に大きくなっております。中には、一農協で一兆円を超えるような貯金量のところもあるということ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 今回の公認会計士監査への移行につきましては、円滑に行われるようにすることが極めて重要であるというふうに考えております。 このため、今回の法案の中では、改正法の施行後三年六カ月の間をその準備のための移行期間ということでまず設定をしておりますし、それに加えまして、政府は、全中の監査に従事していた公認会計士の方々が新たに外に出して設立をする新たな監査法人、ここが円滑に業務を行えるようにすること、それから農協の方から見て公認会…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 まず、農業委員会の関係でございます。 農業委員会は、農地に関する市町村の独立行政委員会でございますが、ここがきちんとした活動をしていただくことが、農地の集積、集約化におきましても重要な要素になっております。 今回の法案では、適切な方が確実に農業委員に就任をしていただくという観点におきまして、農業委員、従来は公選制でございましたけれども、これを市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に改めるということにしているところ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 今回の農協改革におきましては、これは既にＪＡバンク法の中に規定されている方式でございますが、代理店方式を積極的に進めるということにしております。すなわち、地域の農協から農林中金、信連へ信用事業の譲渡を行って、地域農協はその代理店となって、農林中金や信連から相応の手数料等を受け取る、こういう方式でございます。あくまで選択でございますが、こういう方式を進めていくということにしております。 この方式を選択した場合には、地域農…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 農業生産法人の名称の関係でございますが、法人による農業参入につきましては、平成二十一年の農地法の改正の前までは、農業生産法人でなければ、リースを含めて、農地の権利を取得して農業生産を行うことはできなかったわけでございますが、二十一年の農地法の改正によりまして、リース方式であれば全面的解禁をしましたので、一般の株式会社など農業生産法人以外の法人であっても、リース方式であれば自由に参入をして農業生産ができる、こういう仕組み…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 現在の農協の販売の仕方は、大体九六％ぐらいが委託販売という形でございます。したがいまして、農協自身はリスクをとらない形になっております。委託販売だからうまく販売できないということは必ずしもないとは思いますけれども、やはりリスクをとりませんと、本当に真剣になって有利に販売しようということにならないのも事実でございまして、そういったところに本当に真剣になって取り組んでいただきたいと思っているわけでございます。 ただ、条文の…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 先生が配付されました資料の中におきましても、これは農業新聞のアンケート調査ですけれども、農協の組合長の中で、十の農協の組合長の方は、やはりこの中央会制度がＪＡの自由な経営を阻害していると思うという回答をされているわけでございます。 ＪＡグループ、これは大きな、かたい組織でございますので、中央会が自分たちの仕事を制約しているかどうかと聞かれたときに、公然と答える方々は非常に少ないというふうに我々は思っております。ですが、…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 全国の農業委員会の活動状況は、本当に地域によって相当違っているのは事実でございます。 平均的に見ますと、やはり農業委員の中で兼業農家の方が四割を占めている。農家のアンケート調査の中でも出ておりますが、そういうことがやはり農業委員会の活動にかなり影響を与えている。これも私は事実だというふうに思っております。 やはり地域の農業のことを真剣に考えて、担い手のところに農地の利用集積を進める、あるいは耕作放棄地が発生しないように…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 農協は、農業者が自主的に設立する協同組織でございますので、農業者がメリットを受ける、これが主目的でございます。 したがって、農業所得の向上に関連するのは、主として農産物の販売事業、それから農業生産資材の購買事業であると考えております。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 この問題は、言葉の定義がいろいろございまして、ちょっと混乱を招いているのかもしれませんけれども、一つは、農業センサスでもって耕作放棄地というものを調べております。この調査は、五年に一回なんですけれども、農家の方に主観的にどうかということを聞く調査でございます。以前耕地であったもので、過去一年以上作物を栽培せず、しかも、この数年の間に再び耕作する意思のない土地、こういうことで農家の方に伺っておりまして、農家が耕作放棄地だ…