奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2015/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 この点について、特にアンケート調査をやったとかそういうことではございませんが、我々は農協の組合長あるいは役員の方々との意見交換もかなりやっております。 昨年六月には政府・与党での取りまとめが行われましたので、その後、ブロック別に分けていろいろ意見交換の場もやっておりますが、そのときに、やはり組合長の方々からこういう御意見は出ているんですね。農協はやはり利益を出してはいけないんじゃないかというような御質問も実は出ておりま…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 農協は、農協法に基づきましていろいろな事業をやっているわけですけれども、法律の中で組合員がどこまで事業をやるか選択できるということでございます。 多くの農協がその事業の内容や方法について適切に見直しを行っていくことは当然必要でございますけれども、そのときには、各種事業ごとの事業管理費を含めた損益の状況を組合員が正しく認識をする、このことが非常に重要でございます。 このため、農協法では、事業ごとの損益状況を組合員に対して…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 現在の農協の平均的な姿が、先生御指摘のように、経済事業が赤字で、これを金融事業の黒字でもって補填するという構造になっていることは、御指摘のとおりでございます。 このことが法律に違反しているということではございませんけれども、経済事業、特に農産物の販売とか、こういったところが赤字に甘んじて何も改善をしないということでは農家のメリットは大きくなってこない、こういうふうに我々は思っているわけでございます。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 経済事業に対する指導がこの紙だけかというお話がございまして、うちの職員に電話で確認されたというお話を先ほどされましたが、私、ちょっとそれは聞いておりませんので。 この紙をつくるときにも、我々は、どこまで書くかということはやはり相当悩んだわけでございます。 この前にも検討会をやっていたこともありますし、それから、我々毎年、全国全ての農協について、県庁を通したヒアリングをやっております。毎年やっておりまして、県庁には農協ご…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 委託販売であっても、農産物を有利に販売するということができないわけではもちろんないと思います。ですが、委託販売の場合には、販売委託を受けた農協の方はリスクは負わないということでございます。値段が下がったとしてもリスクを負うのは農家ということで、やはり、リスクをとらないときに、どれだけ本当に真剣な販売努力が行われるか、結局そういう問題だというふうに思っております。 現在、農協の販売の九六％が委託販売であるというこの事実、…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 これまでの全中の監査は、会計監査と業務監査、これを一体として行ってきたわけでございます。 今先生御指摘になりましたように、この資料の五ページ目でしょうか、「ＪＡ全国監査機構の監査の流れ」の中で言いますと、先ほど御指摘ありましたこの期中の改善指示書の提出ですとか、それを踏まえて改善方策についての回答ですとか、こういった部分が、ある意味、業務監査、要するに会計監査でない部分としてあるわけでございます。 確かに、この点はある…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 事業を分割したり、あるいは組織を変更するという話は、あくまでもその農協の選択でございます。今副大臣からも御答弁いたしましたように、農協という組織形態のままでは、員外利用規制等によって、農業者でない地域住民に対してインフラとしてのサービスを提供していくことが難しくなる、そういうような場合に、この選択肢を使って株式会社に転換できるという規定を入れているということでございます。 あくまで選択制でございまして、例えば生活購買で…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 准組合員の関係でございます。 農協は、あくまでも農業者の協同組織でございますので、正組合員である農業者のメリットを拡大する、これが最優先でございます。 したがいまして、准組合員へのサービスに主眼を置いて、正組合員である農業者へのサービスがおろそかになってはならないというふうに考えております。 ただ、一方で、過疎化、高齢化等が進行する農村社会におきまして、農協が実際上地域のインフラとしての側面を持っているのも、これはこれ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 まず、農協監査士の制度でございますけれども、これは公認会計士法に基づくものではございません、農協法に基づいた措置でございます。農協監査士の試験、これは全中が実施をするわけですけれども、この試験に合格をされた方が農協監査士、こういうことになるわけでございます。 全中、県中の職員の方々、これは人事異動でいろいろな仕事に従事をされるということでして、監査の仕事をやられることもありますし、それから農政の関係の仕事をされることも…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 現在農協監査士の方がこれからどういう仕事をしていくかというのは、一つの重要なポイントだと思っております。 今回の法律の附則の中でも、現在農協監査士の方が公認会計士の試験に合格をした場合には、公認会計士になる場合に実務経験とかそういった要件がございますけれども、そういったところは従来の農協監査士としての経験も考慮して、円滑に公認会計士になれるように、こういうことは書いてございますが、全ての方が公認会計士になっていただいて…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 これまでの農協法に基づく監査の体制は、県の中央会それから全国中央会、これは、監査の業務はもともと行えるようになっております。 その上で、平成八年の制度改正で、外部監査として、二百億円以上の貯金量を持っている農協等には、会計かつ業務監査として、全中の監査を義務づけるということになりました。したがって、あくまでも今の制度のもとで監査を実施するのは中央会、そういう法制度でございます。そのために、監査士の受験資格としても、全中…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 全中の監査機構でございますけれども、あくまでも、法律に基づくというよりも、全中の内部組織でございます。ここの監査機構の委員長をどなたにするかはまさに全中の中の人事の話でございますので、これについて我々は詳細を承知しておりません。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 全中と公認会計士の方の契約でございますけれども、要するに、いろいろな監査法人の方が全中の監査機構の方に来ていただいて、実際に現場に監査に行くときに同道していただくこともありますし、それから、農協監査士が中心となって監査したものについて、それをいろいろな形でチェックしたり指導していただく、こういうことをやっていただくための契約を結んでいるということでございます。 そのときに、一つの監査法人からということではなくて、複数の…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 基本的に、今回の法改正で、会計監査については、公認会計士、監査法人の監査を義務づけるということになりますが、業務監査の方については全て任意になりますので、普通の民間組織と同じように、自分が必要であると判断したときに必要なところに頼んでいただくというだけの世界になります。 そういう意味で、常に業務監査を受けなければいけないということはなくなるわけでございますが、受ける方の立場からして、会計監査と業務監査的なもの、場合によ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 先ほど申し上げましたように、今回の法改正では、業務監査の部分については、完全に規制をなくしておりますので、もう完全に、受けるか受けないかは自由でございます。ですから、業務監査を受けてくださいというふうに国の方からお願いする気も全くございません。 ですから、末端の農協の方から見てそういうニーズがあるかどうかということだけでございますし、ニーズがあるとしても、それを同じ監査法人から同時に受けなきゃいけないのかという問題もあ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 今の業務監査の中身がどのようなものかということにも関連をいたしますけれども、先ほど小山先生の資料の中にも入っておりましたが、現在の全中のやっている監査の中で、業務監査で指摘をされている事項といいますのは、要するに、農協の内部統制の補完的な仕事でございます。本来であれば、農協の中の監事、あるいは内部統制をやっている部署がございますから、そういったところが本来きちんとやるべきことですね。 法令違反がないかどうかとか、それは…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 そこは農協の役員体制の問題とも絡んできている問題だというふうに思います。 農産物を有利に販売していくというためには、やはり担い手農家の方々の御要望もきちんと踏まえた上で、自分たちのところの農産物をこれからどういうふうにして売っていくのか、地域によって農産物も違いますし、市場との距離も違うでしょうから、これはそれぞれのところで本当によく考えなきゃいけないと思います。 どうやれば有利に販売ができるかという販売方針をきちんと…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 監査の話も当然今回の農協改革の重要な要素ではありますけれども、それが一番大事なところかといえば、必ずしも我々はそうは思っておりません。やはり一番重要なのは、地域の農協のところで農産物の有利販売に向けて本当に全力を挙げていただく体制をどうつくるのか、これとの関係で全てができてくるということだと思っております。 そういう意味では、この農協法の目的規定のところ、営利を目的として事業を行ってはならないというのをなくして、農業所…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 信用事業を安定的に実施していくためにという、この言葉の趣旨でございます。 平成八年に、これは信用金庫、信用組合を含めまして、外部監査を導入するということになりました。信金、信組も、公認会計士、監査法人の監査を義務づけられるということになりました。 このときに、では、農協についてはどうするのかということが相当議論になりまして、当時農林省と、それから当時金融庁はまだできておりませんでしたので大蔵省銀行局ですけれども、そこと…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 質問の御趣旨は、公認会計士や監査法人の側が、農協の監査がうまくできるかということでございましょうか。 そこにつきましては、現在、公認会計士の方は、当然、いろいろな企業の監査をやっていただいております。これはいろいろな業種があるわけでして、信用事業、金融のところだけではございません、いろいろな業種があります。農産物の販売をやっているような会社もあるし、スーパーもありますし、いろいろな業種の監査をそれぞれ経験されていると思…