奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2015/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○奥原政府参考人 これだけ耕作放棄地がふえておりますので、企業の方にも農業に参入をしていただきたいという気持ちは我々は持っております。 ただ、基本的には、平成二十一年の農地法改正で行いましたリース方式、リースはもう今は全て解禁をされておりますので、どこの企業もリースであれば農業に参入することはできるようになっておりますから、まずはこれを活用してやっていただく。しかも、農地中間管理機構はリース方式でやるということを基本にしておりますので、…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○奥原政府参考人 特に後退をしているつもりはございませんけれども、事柄の性格を先ほど申し上げたつもりでございます。 それと、この協同組合原則をできる限り尊重するということも申し上げたつもりでございますので、小泉副大臣から御答弁いただきましたように、ＩＣＡの協同組合原則、第二原則、特に第四原則、それから第七でしょうか、こういった項目に即しましていろいろな検討を我々もさせていただいておりますし、基本的に、我々の解釈です。我々は有権解釈権を持…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○奥原政府参考人 全国の農業委員会の委員の総数でございますが、平成二十五年十月一日現在で三万五千五百十四人でございます。この中で、選挙委員の総数が二万六千六百五十六人、農業委員の総数の七五％を占めております。 この選挙委員の内訳でございますが、専業農家の全国の総数が一万四千四百二十一人で五四％、それから第一種兼業農家の全国の総数が三千六百七十人で一四％、それから第二種兼業農家の全国の総数が七千六百四十六人で二九％となっております。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○奥原政府参考人 御指摘のとおりだと思います。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○奥原政府参考人 ちょっと質問の通告を受けておりませんので、正確に記憶しておりませんけれども、基本的には、基盤強化法に基づきまして自分の経営の五年間の経営改善計画をつくっていただいて、これが市町村の基本構想に基本的に合っている、そういうものを認定して、いろいろな支援をしていくというのがこの認定農家の制度でございますので、そのときに、専業、兼業という区分は特別設けていないというふうに私は思っております。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○奥原政府参考人 地方の独立行政委員会というものはいろいろございますけれども、現在の状態では、選挙制をとっているのはこの農業委員会と海区の漁業調整委員会の二つでございます。ほかは全て首長の選任制をとっておりまして、これが特に不公正に行われている認識は我々は持っておりません。 今回の選挙制から選任制への変更に際しまして、先生からも御指摘いただいておりますが、地域からの推薦をしたり、それから、それぞれ農家の方が公募に手を挙げていただく仕組み…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○奥原政府参考人 手続の細部まで決めているわけではありませんが、推薦をされた方、それから公募で手を挙げられた方、この方々が一体どういう農業経営をやっていらっしゃるかとか、農業委員あるいは推進委員になったときにどういう方針で仕事をされたいかとか、そういったことはきちんと整理をして、皆さんが見られるような形にはしなければいけないと思っております。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○奥原政府参考人 基本的に、この第五十二条第一項で書いてございますのは、農地ナビの話を想定した規定でございます。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○奥原政府参考人 農業委員会のネットワーク機構の仕事ということになりますので、ネットワーク機構については、いろいろな条文がございまして、特に、業務をやる場合について、業務規程というものをつくって、これは、県のネットワーク機構であれば県知事、それから全国のネットワーク機構であれば農林水産大臣の認可を受けるということになっております。こういったところで、そこについてはきちんとコントロールをしたいというふうに考えております。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○奥原政府参考人 まず、農業委員の方でございますが、これは特別職の地方公務員ということになります。したがいまして、地方公務員法の対象外ということになりますので、地方公務員法第三十四条に書いてある守秘義務がかからないということにまず法的になります。 そこで、今般の改正では、近年、個人情報の保護の必要性が相当高まっておりますし、特に、農業者の多様化が進む中で、農業委員会がいろいろな相談を受けた場合に、相談者の個人情報ですとか企業の経営に関す…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○奥原政府参考人 法案をつくるに際しましては、政府の中で、内閣法制局を含めて、相当議論をしてつくってきておりますけれども、この秘密保持義務に関しまして、公選制との関係で議論をしたことは一度もございません。 従来書いてございませんでしたけれども、これだけ個人情報の保護が非常に重要な課題になっているときに、やはりこれは書いておかなければいけない、そういう整理をしたということでございます。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○奥原政府参考人 ちょっと通告がございませんでしたので、詳しく担当からまだ聞いておりませんけれども、農業委員の方々は、やはり地域の中で農家に働きかけて、この家族経営協定を結ぼうという働きかけは相当されているんじゃないかなというふうには思っております。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○奥原政府参考人 今回の農業委員会法第一条の改正ですけれども、主眼が、農民の地位の向上に寄与するというのを落とすことにあるわけではございません。 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今回の改正の中で、これまでの都道府県農業会議、それから全国農業会議所、これがそれぞれ農業委員会ネットワーク機構に変わるという制度変更がございます。目的の中には、この県の農業会議と全国農業会議所が書いてございますので、ここはもう書きかえざるを得ないというこ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 農協の理事の関係でございます。 今回の農協改革では、地域農協が、担い手農業者の意向も踏まえまして、農業所得の増大に配慮した経済活動を積極的に行えるようにする、これが一つの大きな目的でございます。 この観点で、農協の理事の過半数を、原則として、認定農業者あるいは農産物の販売や経営に関して実践的な能力を有する方とすることを求める規定を置くことにしているところでございます。 この趣旨でございますが、認定農業者の方につきまして…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 農業委員と推進委員の関係でございます。 現在の農業委員の機能は大きく分けまして二つございまして、委員会としての決定行為、それと、それぞれの委員の方が各地域において具体的な活動をしていただく、大きくこの二つに分けられるというふうに思っておりますが、このそれぞれがより的確に機能するようにするというのが今回の改正の一つの目的でございます。 この観点で、今回の法改正では、農業委員とは別に農地利用最適化推進委員、こういうものを新…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 今回、農協法の第八条を改正いたしまして、新しい七条に変えるというのを御提案させていただいておりますが、まず一つのポイントといたしまして、現在の八条に書いております、「営利を目的としてその事業を行つてはならない。」この部分を削除するということにしております。 現在の、「営利を目的としてその事業を行つてはならない。」この規定の趣旨でございますけれども、農協はあくまで協同組合でございまして、株式会社ではございません。したがっ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 中央会が単位農協の経営の自由を制約した事実がどの程度あるのか、これは事例でお示しすることは非常に難しいと思っておりまして、といいますのは、農協側の主観的な受けとめ方でありますし、ＪＡグループの一員でございますのでなかなか公然とは発言をしにくい、こういった御事情もございます。 例えば、一月二十九日付の農業新聞に掲載をされましたアンケートでも、ＪＡ組合長などの、中央会の指導は各農協の特異性を生かさず画一した面もあるとか、一…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 今先生から御指摘いただきましたように、今回の農協法の改正では、十条の二というのを追加しておりまして、組合員への利用強制を禁止するという規定を新たに設けることにしております。 農協が組合員に対しまして、農産物の販売ですとか肥料、農薬の購入を強制したり、あるいは、資金を融通するに当たりまして、資材の購入を、農協から買うようにすることを条件にする、こういったことをやりますと、独禁法上の不公正な取引方法に該当することになります…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 今回の農協改革では、地域農協が、担い手農業者の意向も踏まえて、農業所得の増大に配慮した経済活動を積極的に行えるようにするという観点で、農協の理事の過半数を、これは原則としてでございますが、認定農業者、それから農産物の販売や経営のプロとするということを求める規定を置くことにしております。 現行の農協法ではこういったルールは定めておりませんので、これに適合しない個別の農協の数は、現在把握はしておりません。 ただ、総合農協の…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 農協が地域の農業者の方と力を合わせて農業所得の増大に向けて適切に事業運営を行っていくという観点では、やはり農業に積極的に取り組んでいただいているこの担い手の意見が農協運営に的確に反映されるということが重要であるというふうに考えております。 その一方で、食料・農業・農村基本法第二十一条では、効率的かつ安定的な農業経営を育成して、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う、そういう農業構造を確立するということも明確に規定を…