奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2015/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○奥原政府参考人 そこは、そういうふうにならないようにこの準備期間をきちんと過ごしていくということだと思っておりますので、法律が成立をした暁には、当然、協議の場をすぐにつくってその検討を始めますので、始めて、三年六カ月後にきちんとした体制で、要するに、外出しした法人も、公認会計士法に基づいて適正な、独立性を保った形で仕事ができるような仕組みをきちんとつくるということで調整をしていきたいと思っております。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 中央会制度の関係でございますが、現在の中央会制度は、昭和二十九年に追加で導入をされた特別な制度でございます。単位農協、それから農協連合会が自主的に設立をされておりますのに対しまして、中央会は、これは昭和二十九年当時ですけれども、農協の経営が相当厳しくなりまして、貯金の払い戻しもできないというところが続出をいたしました。そのことを踏まえて導入をされた特別認可法人の制度でございます。 そういう意味で、行政にかわって農協の経…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 今回の改正によりまして、全国中央会の方につきましては一般社団法人に組織変更するという形になっておりますけれども、一般社団法人の場合には、一般社団法人法の第二十七条によりまして、社員からの会費の徴収、これができることになっております。 それから、都道府県の中央会の方につきましては農協連合会に組織変更するという規定でございますけれども、農協連合会でございますので、農協法の第十七条に基づきまして、会員からの賦課金の徴収ができ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 全中それから県中が組織を変更するといたしましても、農協をメンバーとする組織であるということについては、基本的に変わりはないと思っております。 今申し上げましたように、一般社団法人法あるいは農協法に基づきまして会費や賦課金の徴収はそれぞれできるわけでございますので、ここはそれぞれの中央会と会員の方々がよく話し合っていただく。どういう事業をこれからやっていくのか、それに当たって、その費用としてどのくらいを想定して、それをそ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 今回の法律の中では、都道府県中央会につきましては農協連合会に移行することになっておりまして、仕事の中身としては、会員の要請を踏まえた経営相談ですとか監査、会員の意思の代表、それから総合調整、こういったことをやることになっております。 この中で、都道府県中央会が連合会に移って行う経営相談でございますが、これは会員の求めに応じて行うものでございますので、例えば、その会員である農協が監査法人から指摘された内容、これにつきまし…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 全農の株式会社への転換でございますけれども、今回の農協改革の中では、地域の農協を的確にサポートするという観点で、農業ですとか食品産業の発展に資するような経済活動を経済界とも連携して積極的に行っていく、こういった従来の業務を超えて新たな事業展開を戦略的に行うということが求められているところでございます。 その観点で、選択肢として、全農についても株式会社に転換できるという規定が入ってございますけれども、株式会社にする場合に…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 株式会社に転換するということになれば、当然、独禁法は全面適用されるということになってまいります。ですけれども、現在全農が行っております、農協の販売委託を受けて農産物を販売する、あるいは生産資材を共同購入する、こういった事業につきましては、一般の事業者が行っている事業とほとんど同等でございますので、仮に独禁法が適用されたとしても、基本的には問題がないものというふうに考えているところでございます。 これから先、全農の方が農…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 現在の地域農協は総合農協でございますので、いろいろな事業をやっていただいておりますが、事業の対象者の方も、担い手農業者がいらっしゃり、兼業農家もあり、それから、准組合員や単なる地域住民の方々もいらっしゃいます。対象者も非常に複雑化をするという中で、一つの農協がそれぞれのニーズに応じまして事業を適切に運営するという観点で、事業の内容や対象者に応じて、適切な組織形態を選択できるようにするということも必要ではないかというふう…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 健全な競争の観点でいきますと、農協であるかあるいは会社であるかにかかわらず、取引先との関係において優越的な地位にあることを利用して不公正な取引を行うということは、独禁法上禁止をされております。 現在の農協法では、独禁法の適用除外はございますが、不公正な取引方法については適用除外になっておりませんので、農協につきましても、これがあれば違反ということになってまいります。 例えば、農産物の販売ですとか、肥料、農薬の購入を強制…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 地域の農協の組織を分割してその一部を株式会社に転換する、これは選択肢で入れているわけでございますけれども、このときに主として想定をしておりますのは、農業の関係の仕事ではございません。農業の関係の仕事はまさに農協の最もメーンの仕事でございますので、これは協同組合としてきちんと続けていただくべきものと基本的に思っております。 むしろ、想定をしておりますのは、地域のインフラとしての機能の側面でございます。 例えば、農村部で現…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 農業委員会の関係でございますが、農業委員会は、農地に関する市町村の独立行政委員会でございます。担い手への農地利用の集積、集約化、それから新規参入の促進、あるいは耕作放棄地の発生防止、解消、こういった仕事をやっていただいているわけでございます。 今回の法案では、適切な方が確実に農業委員に就任できるようにするという観点で、公選制から、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に改めるということにしておりますが、これに関連…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 実際の頭数等につきましては、県庁と連絡をとりながら最新の情報をもらうようにしておりますので、ちょっと時点時点で変わってきているかと思いますけれども、先ほど大臣からお答えしたのが、現在、県から聞いている最新のデータでございます。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 これは推薦とそれから募集を行うということになっておりますが、それは、場合によっては、推薦、募集の方々の数がその地域の農業委員の定数を上回るということも当然あり得ることでございます。 このときに、どうやって適切な選任が行われるようにするかというのは一つの重要なポイントだと思っておりまして、法律に書いてございますのは、先ほど先生言われましたとおり、その結果を尊重するというところまででございますけれども、例えば、いろいろな手…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 では、条文の解釈を御説明いたします。 御指摘のとおり、現在の農協法第八条は、後段ですけれども、「営利を目的としてその事業を行つてはならない。」ということが書いてございます。この法律的な意味は、株式会社とは違いますので、剰余金を出資配当でもって無制限に配ってはいけないという趣旨でございます。 協同組合の場合には、基本的にメンバーが利用するということですから、剰余金の配当については基本は利用高配当。出資配当もできますけれど…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 事実関係でございますので。 この新しい七条の一項のところの組合員は、正組合員だけではなくて、准組合員も含んでおります。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 今回の農協法の改正の中では、理事の過半につきまして、原則として認定農業者または農産物の販売、経営についての専門的な能力を持った方という要件を入れてございます。 今回の農協改革の最大の目的は、農業所得の向上につなげていく、そのためには、特に農産物の有利販売、これをそれぞれの農協の個性を生かして鋭意取り組んでいただく、そういうところにあると思っておりますが、そのためには、地域の担い手の方々の意向を反映した形で農協の運営がな…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 食料・農業・農村基本法の中で、これからの農業を安定的に発展させて、国民に対する食料の安定供給を確保するという観点で、効率的かつ安定的な農業経営が生産の相当部分を担う農業構造を構築することが重要だということが明確に書かれております。 これを受けまして、本年三月に閣議決定をいたしました食料・農業・農村基本計画、この中で、担い手の方々、どういう方々を中心に考えるかということを整理してございます。この中で、効率的かつ安定的な農…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 現行法の第八条のところは、「営利を目的としてその事業を行つてはならない。」ということが記述をされております。この規定の趣旨につきましては、株式会社と協同組合は当然違いますので、出資配当を目的に事業をするわけではないということでございます。その意味で、別の条項で、五十二条のところでは、出資配当の上限というものも決まっているということでございます。 ただ、この出資配当の上限ということで、営利を目的として仕事を行ってはいけな…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 五月二十七日の参考人の質疑は私も聞かせていただきましたけれども、参考人の方々の御趣旨、十分私も理解できていないところがあるかもしれません。 今御指摘ございましたように、谷口参考人の方からは、農協は適切な利益を上げて還元すべきだけれども、利益の獲得が最終目的ではないことから、現行第八条は改正する必要はないという御意見だったのではないかと思っております。 それから、石田参考人からは、改正後の七条第二項につきまして、農協は准…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○奥原政府参考人 ただいまリスクの話がございましたが、農協にはやはり農産物の有利販売に積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、それには、ある程度のリスクをとることが当然必要だというふうに我々は思っております。 現在の農協は、九六％ぐらい委託販売という形でやっておりますけれども、これは、農協にとってはリスクは非常に低いわけでございます。農産物の値段が下がっても、そのリスクは農家の方が負うという形になるわけで、その結果として…