奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2015/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 センサスで調べております主観的な耕作放棄地は、農家の方に回答していただいたものを集計して、どのくらいになるかを見ているだけでございます。 一方で、毎年、市町村と農業委員会が調べておりますのは、これは、この圃場そのものが荒廃農地かどうかを一つ一つ確認しているわけです。 農業委員会は、農地台帳というものをつくっておりますけれども、どこの区画の農地が今荒廃農地になっているかどうか、こういうことを一つ一つ確認して記録をしている…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 これは、センサスの耕作放棄地というものがやはりちょっと特殊なものだと思います。 要するに、こういう定義ですよということをセンサスの調査票の中で書いた上で、農家の方に対して、こういう耕作放棄地という概念に該当するものをあなたのところでどれだけお持ちですかということを聞いて、答えていただいた数字というだけなんですね。これを集計したら、確かに三十九万六千ヘクタールでございます。 この中には、主観ですから、農家の方の理解の仕方…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 政策のターゲットとして言えば、客観的に調べている荒廃農地でございます。 この中で、再生が可能なところについては、当然、再生をしていただく方向で政策を進めてまいりますし、荒廃農地の中で、もう再生利用が不可能だ、木が相当生えていて、これは難しいというふうに判断されているところも十三万五千ヘクタールぐらいございますので、ここについては、基本的に手続を経た上で非農地の方に入れていく、そういうことを進めていく、こういうことでござ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 農地の中間管理機構は、担い手への農地利用の集積、集約を図ることも一つの目的ですけれども、あわせまして、耕作放棄地、客観的な荒廃農地ができるだけ発生しないようにする、あるいは、発生しているところの中で再生可能なものはこれを使って再生していく、これも目的の中に入っていることでございます。 しかしながら、今回のこの調査の中では、そこだけを取り出した調査をとりあえずはかけておりません。かなり膨大なものをいろいろ各県に出していた…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 既に発生している客観的な荒廃農地あるいは遊休農地のところにつきましては、できるだけ解消を図っていくということが必要でございます。 その意味で、これは各農業委員会の方がホームページに載せている資料を集計してみたものなんですけれども、その地域の遊休農地、これはストックベースの遊休農地がある中で、この表に書いておりますのは、二十四年度にその農業委員会でもって管内で解消されたのがどのくらいあるかということでございますが、できる…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 この資料に載っておりますのは二十四年度の実績でございますから、この時点ではまだ農地中間管理機構はできていない、こういう状況でございます。 その後、去年の三月以降、各県で順次農地中間管理機構が立ち上がって仕事をしているわけですので、そのときは、農業委員会とそれから中間管理機構は仕事の上で連動する可能性が当然ございます。農業委員会の方は、自分の管内の農地について毎年調べているわけでございますので、農地台帳もつくっていて、こ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 この点につきましては、やはり農地中間管理機構と農業委員会がきちんと連携して進めていくということが非常に大事だと思っております。 農地中間管理機構は、あくまでも、所有者の方から農地をお借りして、これをまとまった形で使いやすいようにして担い手の方に転貸をする、こういう権利の主体でございます。もちろん、自分が借りて転貸をするために、活動する体制をつくらなきゃいけませんので、機構本体の職員体制もございますし、それから、自分でで…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 その点は、先生御指摘のとおりだと思います。 それから、今回の農業委員会の改革は、やはり、農業委員会をもっと活性化して、地域の農地の問題の解決に本当に貢献するものになっていただきたいという思いでの改革でございます。 先ほど、農業委員の数を減らすというお話がございましたけれども、法律の中に人数が書いてあるわけじゃございませんが、方向としては、従来、農業委員一本で、集まって許認可を決定する行為と、それから、それぞれの委員の方…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 農地中間管理機構は基本的には所有者の方から農地を借りて転貸をする、そういう主体なんですね、権利の主体として各県に一つずつこの機構というのを整備しました。 もちろん、職員の体制はありますけれども、この体制だけで全部できるわけじゃありませんので、現場でコーディネートする活動というのはいろいろな方々にやはりやっていただかなきゃいけない。これは関係の機関が総力を挙げてやるような、そういう仕事だと思っております。その中で、やはり…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 それぞれの農協で農産物の有利販売に本当に責任を持って取り組んでいただくということが必要でございますが、そのときに、経営責任を持っている方は誰かということだと思います。 それは、基本的には、農協法上、役員の体制は法律の中で決まっておりますので、この役員の方が経営責任を負っている。これは、農協に限らず、会社においても、あるいはほかの協同組合においても同じだと思いますが、この方々がきちんと責任を持って判断をして、いろいろな工…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 現行第八条のところに、農協は、「営利を目的としてその事業を行つてはならない。」という規定がございます。この趣旨は、株式会社のように、出資配当を目的として事業を行ってはならない、こういう意味でございます。 これは法制的に大体確定をした解釈でございますけれども、出資配当を目的として事業を行ってはならない、この趣旨につきましては、この条文だけではございませんで、出資配当に上限を設ける規定が従来から置かれております。農協法の五…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○奥原政府参考人 農協法の中では、何カ所か剰余金という言葉を使っております。 この剰余金という言葉は、組合の経済的な事業活動によるものだけではなくて、例えば遊休資産の売却とか、こういった臨時の取引により生じたものを含めて、決算の結果計上された利益、これを剰余金という言葉で呼んでおります。この剰余金をベースにして配当するとか、そういうことが規定をされているということでございます。 今回の改正後の第七条、八条を改正して七条に変えるわけですけ…
第189回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（奥原正明君） 二十五年度の大雪対策でございます。今御指摘がございましたように、二十五年度の大雪につきましては、被災農業者向け経営体育成支援事業、これで支援をしてきているわけでございます。これまで六百四十四億円、これを都道府県に配分をいたしまして、このうち今年の三月末までに再建が完了した施設につきましては、市町村を通じて農業者へ二百六十七億円の支払が行われております。今年の三月末までに完了が間に合わなかった残りの額につきまし…
第189回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（奥原正明君） この対策につきましては、昨年のこの対策を決めた後、これは昨年の二月二十四日の翌日からということになりますが、関東地方、ここが一番被害が多かったところでございますので、ここを中心にいたしまして、都府県、それから市町村の担当者の方、それからＪＡの職員等に対しまして、合計で三十七回の説明会におきまして事業の周知を図ってきたところでございます。 それから、個別案件にも対応できるように、ＱアンドＡの作成配布、それからホ…
第189回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（奥原正明君） これにつきましては、農業用ハウス等の施設の竣工後に農業者からの支払の請求に基づいて補助金を支払うということになっております。 昨年の、二十五年度の大雪に係る被災施設の再建に当たりましては、被害規模が大きかったこともございます。再建のための資材あるいはそのための施工の人員、これが不足していたということが一つございます。それから、農家の方の方から見て、当面の収益確保のために、農業者がすぐ再建するというよりも、取り…
第189回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（奥原正明君） この中間管理機構も活用いたしまして、担い手の農地利用の面積を全体の五割から十年間で八割のところまで上げていくということで進めているわけでございます。 この五割から八割はもう全国的な目標でございますけれども、個々の担い手、経営体の方々の経営面積の目標をどうするかというのは、またこれとはちょっと別の話になってまいります。もちろん規模が大きい方がいいと思っておりますけれども、作る作物にもよります、それから複合経営か…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 農地中間管理機構の関係でございます。 担い手の利用面積の実績値、それから集積率でございますが、平成十二年度、これは十三年の三月末でございますけれども、百三十万ヘクタール、これを担い手の方が使われて、二七・八％というシェアでございましたけれども、これが平成二十二年度、二十三年三月末には二百二十一万ヘクタール、四八・一％に上昇した後、近年は横ばいで推移をしてまいりました。 これに対しまして、平成二十六年度、二十七年三月末で…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 今御指摘ございましたように、人・農地プランと農地の中間管理機構、これは非常に重要な連携を持っているというふうに我々は思っております。 中間管理機構の法制度は、機構から借りる人については公募制でございますが、機構に対して貸す、出し手の方については公募制をとっておりません。といいますのは、これはやはり地域でもってまとまった面積を機構に貸していただいてということがありませんと、担い手が使いやすい農地を借りるということができま…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 外国人の技能実習生でございます。 農林水産省の方では、監理団体を対象にアンケート調査を行うなどによりまして、毎年独自に農業分野の受け入れ人数を推計しておりますが、平成二十五年度の数で申し上げますと、一年目の方が一万二百七人、それから二年目の方が七千二百五十二人、三年目が六千百四十一人で、合計で二万三千六百人でございます。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○奥原政府参考人 新規就農者、青年就農者でございますが、これにつきましては、現在、大体定着ベースで一万人でございますけれども、これを二万人ぐらいにふやしていくということでやっておりまして、全てが給付金の対象ということではございませんが、目標は二万人ぐらいを毎年定着させるということでございます。