奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2015/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） 認定農業者の制度でございますけれども、基本的に、農業経営基盤強化促進法、これに基づきまして市町村が基本構想というのを作っております。これは、基本的には、他産業と同程度の労働時間で他産業並みの所得が得られると、こういったものを市町村ごとに構想として決めていただきまして、これに即して市町村の方では農家の方が作りました経営改善計画を認定をすると、こういう制度でございます。 したがいまして、余りがちがちのものではござ…
第189回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） 意欲と能力のある方につきましては、できるだけ広く認定農家になっていただきたいというふうに思っております。
第189回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） 我が国の農業を今後、成長産業にしていくためには、担い手の農地の集積それから集約化、これを更に加速することが必要でございます。こういう観点で、今後十年間で担い手が利用する農地の割合、現状五割でございますけれども、これを八割まで拡大をするということにしているところでございます。 このため、担い手への農地の集積、集約化、それから耕作放棄地の発生防止なり解消、こういったことの課題解決のための切り札として、これは国会で…
第189回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） 先ほど申し上げましたけれども、この農地の中間管理機構の主たる目的は、担い手への農地量の集積とそれから集約化でございます。集積の方はこの担い手が規模を拡大していくということになりますけれども、まとまった面積を使えるように集約化するということも、これも生産性が上がりますので、これもこの機構の一つの目的になっております。 特に日本の農業の現状を見ますと、大規模な経営体でも圃場の枚数が非常に多い、例えば二十ヘクタール…
第189回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） この機構の業務委託先でございますが、法律上は特に限定を設けておりませんので、市町村に委託をしているところが非常に多いと思いますが、農協につきましても委託することはもちろん可能でございます。これも、初年度のデータを、どういうところに委託をしてどの程度の実績が上がったか、これもよく整理をしなきゃいけないと思っております。 それから、機構は、基本的にはリースでもって土地を借りて転貸することをベースにしておりますが、…
第189回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） 農の雇用事業もそれから青年就農給付金も、これはその後をきちんとフォローすることが非常に大事でございます。補助金を受けたけれどもその後農業を続けられないということでは意味がなくなってしまいますので、この点はきちんとフォローしていきたいと思っております。 特に、農の雇用事業は、これ平成二十四年度から二年間の対策として、二年物の事業で始まっているわけでございますけれども、通達の中では、この事業が終わってからも三年間…
第189回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） 収入保険の関係でございます。 セーフティーネットとしては、現在、農業共済制度、これがございます。この共済制度は、自然災害による収量減少、これを対象にしておりまして、価格低下は基本的には対象になっておりません。それから、収量減少を見ておりますので、対象品目の方もこの収量を確認できるものに限定されておりまして、農業経営全体を対象にはしていないと、こういった問題点がございます。このために、全ての農作物を対象としまし…
第189回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） 農地の中間管理機構でございますが、これは二十五年の秋に法律を作っていただきまして、法律は昨年の三月から施行されております。したがいまして、予算的に言いますと、二十五年度の補正予算、それから二十六年度の当初予算、そこからスタートをしているということでございます。
第189回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） これにつきましては、法律の施行は昨年の三月からでございますけれども、やはり各県でこの機構を順調に立ち上げていただく必要がございます。そのためには、それぞれの県である程度の財政的なものを用意しないと動き出しにくいということもございましたので、これは二十五年の補正とそれから二十六年当初予算合わせまして、これはいろんなものがございます。機構そのものが事業をやるための予算、それから機構の事務費としての予算もございます…
第189回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） 今御指摘いただきましたのは、特にこの予算の中で、この農地の出し手に対してお払いをいたします機構集積協力金というものだと思います。農地を出していただいた方に対して、個別の農家の方、個別の所有者の方と、それから地域に対して出るものと、両方ございますけれども、この協力金につきまして昨年十二月末の段階で幾ら交付されたか、これは公表されております。これは、予算額がトータルで二百五十三億円この時点でございましたけれども、…
第189回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） 御指摘のことはよく分かるんですけれども、この事業も軌道に乗ってくればそういうやり方がきちんとできるんだろうというふうに思っております。年度の前半の方の実績がこのぐらい、あるいは昨年の実績がこのぐらいなので、今後このぐらい必要だから補正予算でこのぐらい追加をしよう、あるいは追加は要らない、こういった判断ができると思いますが。 この農地の中間管理機構につきましては、二十六年の三月から施行されて、二十六年度が初年度…
第189回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） 外国人の技能実習の制度でございますが、最長で現在の制度では三年間技能実習をできるということになっておりまして、一年目は業種の限定がございません。一年目から二年目に移るときは、これは業種ごとの評価試験を受けていただいて、それに合格をした方が二年目、三年目がやれると、こういう制度になっております。 先ほど先生がおっしゃられましたのは、この二年目に移行できる業種が決まっておりまして、それが農業でいきますと、耕種農業…
第189回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） 一年間は業種の限定が特にございませんので、国内に入ってきて技能実習を受けるということは制度的にはできるようになっております。
第189回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） 今回の構造の展望に際しまして、農業就業者一人当たりがどのくらい耕作できるかというのを前提にして試算をしております。結論的には、全体で九十万人程度いないと現在の農業生産は維持できないと、こういうことにしておりますが、その中で内訳として土地利用型農業と、それからそれ以外と分けております。 土地利用型農業の方について、一人当たりどのくらい耕作できるのかと。これは経営者という意味ではなくて、農作業をする農業就業者とし…
第189回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） 耕作放棄地の調査につきましては二種類ございます。一つは、センサスのときにやっている主観的な調査でございまして、これはそれぞれの農家の方にあなたの耕作放棄地はどのくらいありますかということを聞いたものを積み上げたものが一つございます。それとは別に、客観的なベースで、これは毎年、これは農地法に基づきまして農業委員会と市町村がその地域の中の客観的な耕作放棄地というのを調べている、こういうものがございます。 この耕作…
第189回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） 農地台帳といいますのは、これ農業委員会が作っているものでして、現在はこれを完全にシステム化して、色分けでもって見られるようにするシステムの開発をしておりますけれども、それぞれの農業委員会が自分の管内の農地につきまして、誰が所有をしている、誰が借りていてその期間はどうかということを歴史的にずっとフォローしてまとめてきているものでございます。この中には、既に耕作が放棄されているようなところも中には入って当然おりま…
第189回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（奥原正明君） 総務省の方につきましては、詳細ちょっと承知をしておりませんけれども、基本的には固定資産税等の税金を掛ける観点で市町村の税制当局の方が調べている数字というふうに認識をしております。
第189回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（奥原正明君） 農地の中間管理機構の関係でございます。 御案内のとおり、今後十年間で担い手のところの農地利用の割合、現状五割でございますが、これを八割まで拡大させるという、そのための手法として、一昨年、農地の中間管理機構の法律を作っていただきました。現時点では、全ての都道府県におきまして農地の中間管理機構が立ち上がって仕事を始めているところでございます。 この中間管理機構のスキームは、農地の所有者から機構自身が農地を借りまし…
第189回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（奥原正明君） 農業経営の法人化でございますが、これにつきましては、十年間で現在の法人の数を大体四倍ぐらいに増やして五万経営体にするという目標を掲げて取り組んでございます。 過去十年間を見ましても法人の数が二倍に増えまして、現在、一万二千から一万三千ぐらいになっているかと思いますけれども、かなり法人の数が増えてまいりました。やはり、経営規模を拡大をしながら所得も増やしてやっていくということで、現在の法人の方々の中の四分の一ぐ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○奥原政府参考人 今回の制度の骨格におきましては、理事の過半を認定農業者の方と、それから販売とか経営のプロの方にする、ただし、原則としてという言葉がそこに入っております。 まず、販売のプロの方がどういう方かということですが、現在、法律の条文の作成を進めておりますので、まだ完全に確定はしておりませんが、制度の骨格のときのイメージでいきますと、現在の農協の農産物の販売の仕方は、ほとんどは委託販売ということでございます。しかも、農家から農産物…