奥原正明

第189回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○奥原政府参考人農地の中間管理機構は、今後十年間で担い手の農地の利用面積を、現状五割から八割まで拡大するということを達成するための手段として整備をした制度でございます。したがいまして、一年、二年でやめてしまう話では全くございませんので、この事業を全ての都道府県におきましてきちんと軌道に乗せた上で、十年計画でもってきちんと実行していくということでございます。したがって、長期にわたって安定的に実施をしていきたいというふうに考えているとこ…

第189回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○奥原政府参考人農協改革の関係でございます。まず、会計監査の関係でございますけれども、二月に取りまとめられました農協改革の法制度の骨格、これにおきましては、会計監査につきましては、農協の信用事業を、イコールフッティングでないといった外からの批判を受けることなく安定して継続できるようにするという観点で、信用金庫あるいは信用組合等と同様に、公認会計士による会計監査を義務づけるということにされております。これは、全中の中に現在は全国監査…

第189回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○奥原政府参考人農地中間管理機構の関係でございます。この農地の中間管理機構につきましては、担い手への農地の集積、集約化、それから耕作放棄地の発生防止、解消、こういった、人と農地の問題を解決するための切り札としまして、平成二十五年に法律をつくっていただいたところでございます。法律は昨年の三月から施行されておりまして、実質上、この二十六年度が初年度の運用をしている、こういうことになっております。現時点では、東京都を含めまして全ての都道…

第189回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○奥原政府参考人まず、農地中間管理機構の役員の体制でございますが、今、先生からも御指摘ございましたように、各県の農地中間管理機構の役員は、全体でいいますと大体五百五十人ぐらいおられますけれども、その中で、トップの方を県庁のＯＢの方ですとか、現役の部長が兼ねておられる方もありますけれども、県との関係がかなり強い人事になっているのは事実だというふうに思っております。農地中間管理機構の法律の中では、役員の過半は経営について実践的な能力を持…

第189回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○奥原政府参考人実は、平成二十四年度から、市町村段階の人・農地プランというものを始めました。これは、農地を流動化させるために、その地域の農家の方々、これは所有者の方と担い手の方々、両方を含めてですけれども、話し合っていただいて、高齢な方から今後の担い手の方のところに農地の利用権を移していくという話し合いをしていただいて、プランをつくるという話を進めてまいりました。これを進めながら農家の方々の意見交換もいろいろやってまいりましたけれど…

第189回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○奥原政府参考人そこはもう先生御指摘のとおりだと思います。農地中間管理機構は、いろいろな業務をいろいろなところに委託ができるようになっておりまして、市町村に委託をしてもいいわけですし、あるいは農協でも民間の機関でも委託をすることができるようになっておりますが、これは丸投げをするということを求めているわけではございませんので、あくまで農地中間管理機構が中心となって、委託をしたところをうまくコーディネートして県内全体での農地の流動化の成…

第189回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○奥原政府参考人農協だけではございませんが、協同組合につきましては地区という概念がございます。この地区の中で、農協であれば農業者の方がこの農協のメンバーになって農協を利用する、こういうことで地域の概念がございます。ですから、一つの地域に複数の農協ができていれば、これは、農家の方がどちらの農協を利用するかということは選択できるようになるわけでございます。かつては、一つの地域に複数の農協をつくるということが基本的に法制上認められておりま…

第187回参議院農林水産委員会第4号

○政府参考人（奥原正明君）農地の流動化の問題でございますが、昨年御審議をいただきまして、農地中間管理機構、この制度をつくっていただきました。現時点では、東京都を含めまして全ての都道府県で機構が成立をいたしまして仕事を始めている、こういう状況でございます。この機構は、農地を所有者の方から借りまして、これを担い手の方に転貸をするというスキームでございますが、平成二十一年の農地法の改正で、一般の企業につきましてもリース方式であれば農業に参…

第187回参議院農林水産委員会第4号

○政府参考人（奥原正明君）当面の資金繰り対策でございますけれども、ナラシ対策はこの二十六年産についても措置をされているわけでございます。標準的な収入から下がった場合に、下がった分の九割を補填するということになりますけれども、これにつきましては、三月までの価格を見るということになっております。実際上の三月の米価が分かりますのは四月の下旬ということになりますので、このナラシの交付金が出るのは大体五月から六月にかけてということになりますが、…

第187回参議院農林水産委員会第4号

○政府参考人（奥原正明君）大雪対策の被災農業者向けの経営体育成支援事業の関係でございます。これにつきましては、市町村から都道府県経由で国の方に対して事業計画が提出をされまして、本日までに総額で六百十五億円の都道府県に対する配分通知を行っております。さらに、この事業の着工に必要な金額といたしまして、これは都道府県からの交付申請を受けるわけでございますが、これに基づきまして、三百十二億円、これを都道府県に対して交付決定を既に行っておりま…

第187回参議院農林水産委員会第4号

○政府参考人（奥原正明君）この事業の実施に当たりまして、各都道府県の方では、この事業に要する費用ですとか補助金額を把握するために、一定の期日を定めまして、市町村から事業計画の提出を求めたものというふうに認識をしております。特に、この被害が甚大でありました群馬県ですとか埼玉県、こちらの方は申請者の数も多いということもございまして、書類の確認等に時間を要するということも想定をして、早め早めに対応を行ったものというふうに聞いております。ただ…

第187回衆議院農林水産委員会第5号

○奥原政府参考人お答えいたします。統計で使っております一・七ミリのふるいの上に残りました青死に米、これにつきましては、これまでの経験では、通常は何らかの形で主食用米に振り向けられる、こういう実態がございましたので、農林水産統計の米の収穫量調査の対象に当然なっているわけでございます。これを受けまして、ナラシ対策の当年産の収入額を算定することになりますが、これはＰ掛けるＱでございますので、このＱにおきましては、この統計上の単収、一・七…

第187回衆議院農林水産委員会第5号

○奥原政府参考人都道府県の農業会議それから全国の農業会議所の関係でございますが、六月の政府・与党の取りまとめにおきましては、農業委員会の活動を支援するネットワーク組織としてこれをきちんと位置づけまして、その中身を強化しようということになっております。業務といたしまして、農業委員会の連絡調整をする、農業委員会の業務の効率化ですとか質の向上に資するような事業を展開する、それから、特に農地利用の最適化をうまくやっている優良事例を横に広めて…

第187回衆議院農林水産委員会第5号

○奥原政府参考人今回の農業委員会制度の見直しにつきましては、農業委員会が果たすべき機能、これは従来と基本的に変わっていないと思いますけれども、地域の中の農地利用の最適化、要するに、担い手の方に農地を集積していく、あるいは集約化を進めていく、耕作放棄地を解消する、新規参入を促進する、こういった仕事をよりよく果たしていただくためにどういう仕組みがいいかということで、政府・与党の中で議論をされた結果として六月に取りまとめが行われたというふう…

第187回衆議院農林水産委員会第5号

○奥原政府参考人農協の農産物の販売でございますが、今御指摘いただきましたように、現在の農協の農産物の販売は、買い取りと委託販売とありますけれども、買い取りが大体三％ぐらいということでございまして、九七％は委託販売という形でやっております。ということは、価格が上がっても下がっても、下がった場合のリスクは農家の方が負う、こういうことでございます。買い取ってしまえば、その後幾らで売るかは買った農協のリスクになりますけれども、委託販売の場合…

第187回衆議院農林水産委員会第5号

○奥原政府参考人まず、買い取り販売のことでございますが、先ほども申し上げましたように、今度の農協改革の中で、できるだけ委託販売から買い取り販売の方へシフトするように、きちんとやっていきたいというふうに考えております。それと、今の消費税の関係の問題でございますが、いわゆる益税の問題ということかもしれませんけれども、基本的に、これは消費税に係る事業者免税点制度に起因する問題というふうに考えております。この免税点の制度は、基本的に、農家だ…