奥原正明

第186回参議院農林水産委員会第14号

○政府参考人（奥原正明君）農協改革でございますが、まず信用事業につきましては、平成八年、それから平成十三年の農協改革法によりまして、農協、信連それから農林中金が全体として一つの金融機関として機能するＪＡバンクシステム、これが構築をされております。これによりまして、健全性の確保が図られるとともに、銀行等と同レベルの規制を措置をしているところでございます。それから、共済事業につきましては、今度は平成十六年の農協改革法でございますが、それ…

第186回参議院農林水産委員会第14号

○政府参考人（奥原正明君）農協法に組織変更の規定があるかどうかということでございますけれども、中小企業団体の組織に関する法律というものがございまして、この中では、事業協同組合等はその組織を変更し、株式会社となることができるといった規定が置かれておりますが、現在の農業協同組合法にはこういった農協連合会の組織変更に関する規定は置かれておりません。

第186回参議院農林水産委員会第14号

○政府参考人（奥原正明君）この中央会の在り方でございますが、先ほど大臣からもございましたけれども、農協をサポートする中央会の今後の役割あるいはその在り方、これにつきましては与党と御相談をしながら現在検討を進めているところでございます。したがって、廃止をするという結論を我々は持っているわけでもございませんので、現時点でこの廃止を前提とする御質問にお答えするのは適切ではないと考えております。

第186回参議院農林水産委員会第14号

○政府参考人（奥原正明君）農地の権利移動の許可の問題でございます。今現在の農地法の三条のところにこの権利移動の許可制は書いてございまして、これは、不耕作目的の権利取得等を排除をする、それから農地を効率的に利用する者による権利取得を促進するという観点から、この権利移動につきまして農業委員会の許可制になっているわけでございます。この許可を行う際の基本的な要件といたしましては、取得後の農地の全てを効率的に利用すること、それから取得後の経…

第186回参議院農林水産委員会第14号

○政府参考人（奥原正明君）担い手の方が農地の規模を拡大していく、あるいは集約化をしていくということになりますと、当然、これに伴いまして機械その他の設備投資、これが必要になってくることは当然ございます。そのときの支援といたしまして、一つは、日本政策金融公庫、ここのスーパーＬ資金という資金がございます。これは認定農業者に対する制度でございますが、認定農業者になっていただきますと資金の使途ですとかそういうものの制限が非常に緩くなっておりま…

第186回参議院農林水産委員会第14号

○政府参考人（奥原正明君）これまで予算措置で行われてきました米の直接支払交付金につきましては、政策的な課題がありますために廃止することになったわけでございますが、この交付金を前提として機械、施設の投資を行ってきた農業者の方もおられると承知をしております。数字でもって把握をしているわけではございませんが、我々は農業者の方との意見交換を相当頻繁にやっておりまして、その中ではそういう方々がいらっしゃることを我々も承知をしております。そのこと…

第186回参議院農林水産委員会第14号

○政府参考人（奥原正明君）個々の農地の地代につきましては、農地の地理的な条件ですとか基盤整備の状況、あるいは栽培される作物などの諸条件、こういったものを踏まえまして、所有者と借り手の交渉によって決められるということが基本でございます。平成二十一年の農地法の改正以前は、農業委員会が標準的な小作料を決めるというものがございました。これは、地域における平均的な農業経営における粗収益あるいは生産コスト等を基に標準小作料を算出をいたしまして、…

第186回参議院農林水産委員会第14号

○政府参考人（奥原正明君）後継者対策の問題でございますけれども、未来永劫解決できないかどうかというのは非常に難しい問いでございますが、現在の基幹的農業従事者、この数は百七十四万人おりますけれども、このうちで六十五歳以上の方が約六割、それから四十代以下の方が約一割、非常に年齢バランス、世代間バランスが崩れた状態になっております。そういう意味では、持続可能な力強い農業にしていくためには、このバランスはきちんと取っていく必要があるというふ…

第186回衆議院農林水産委員会第17号

○奥原政府参考人ことしの冬の大雪の被害でございます。通常降雪量の少ない地域を中心といたしまして、農業用ハウスの倒壊、あるいは果樹、野菜の損傷等甚大な被害をもたらしておりまして、五月十九日時点での各都道府県から報告のありました被害は、農業用のハウス、それから畜舎等の損壊、合わせまして八万六百七十七件、被害金額は、約千二百八億円というふうになっております。これ以外を含めて農林水産業関係の被害総額は、千六百五十四億円というふうになっており…

第186回衆議院農林水産委員会第17号

○奥原政府参考人ことしの大雪によりまして被害を受けた農業用ハウス等の撤去、それから再建に要する経費につきましては、被災農業者向け経営体育成支援事業、これによりまして支援することにしております。各都道府県の方からは、この五月の十六日までに報告をしていただくということで、各県の事業の実施要望が農林省の方に届いておりますけれども、現在、これを精査しているところでございます。ことしの大雪の被害は、先ほど申し上げましたように、相当な大きさに…

第186回衆議院農林水産委員会第17号

○奥原政府参考人撤去をする施設のタイプに応じまして、一応定額の単価を設定しておりますけれども、それは現場でいろいろな御事情がおありだと思います。特認という制度もございますので、合理的な説明がつけば、そこについてはそれ以外の単価を設定することも不可能ではございません。（寺島委員「市町村が認めればいいということ」と呼ぶ）それが認められれば、そういうことでございます。

第186回衆議院農林水産委員会第17号

○奥原政府参考人この事業につきましては、二十六年度末までに行うのが基本であるというふうには考えております。ですが、最大限努力をしていただいても、現下の資材の状況、あるいは建設工事の関係の人員の事情等によりまして、年度中に対応できないということも考えられるところでございます。このような場合には、地域の事情をよく伺った上で、災害対策の性格を踏まえまして適切な対応を検討したいというふうに考えております。

第186回参議院農林水産委員会第13号

○政府参考人（奥原正明君）農協中央会でございます。農業協同組合法に基づきまして、農協や農協連合会、これの健全な発達を図ることがこの農協中央会の目的でございます。法律の七十三条の十五というところに書いてございまして、この中央会は、全国段階、都道府県段階にそれぞれ一つに限り設立されるということになっております。この中央会の事業でございますが、農協法上、七十三条の二十二というところでございますが、組合、これは農協と連合会併せた表現でござい…

第186回参議院農林水産委員会第13号

○政府参考人（奥原正明君）農協は農業者の協同組織でございます。農産物の有利販売、それから生産資材の有利調達、これによりまして、農業者の所得を向上させて地域農業を発展させていくと、これが最大の使命でございます。全農は、個々の農協が単独では行うことが難しい、例えば、量販店や食品産業等の大口の需要者への農産物の有利販売ですとか、あるいは大手の資材メーカー等からの生産資材の有利調達、こういった農協の経済事業を補完する目的で農協が農協法に基づ…

第186回参議院農林水産委員会第13号

○政府参考人（奥原正明君）農協の部門別の損益でございますが、これを全国平均で見てみますと、平成二十四事業年度でございますが、信用事業が三億五千万円の黒字、それから共済事業が二億一千万円の黒字、それから経済事業が二億三千万円の赤字ということになっておりまして、これトータルで見ますと、農協全体では三億三千万円の黒字と、こういう状態でございます。ただ、これは全国の平均値でございますので、これ地域別に見てみますと、例えば北海道の平均は経済事…

第186回参議院農林水産委員会第13号

○政府参考人（奥原正明君）農協がどの範囲で事業を行うかということでございますが、農協法の中で農協の行える事業というのが列記をしてございます。その中から、それぞれの農協ごとに農家組合員の選択によりましてその農協の事業範囲、これを決めております。多くの農協では、組合員の利便性を考えまして、組合員が必要とするサービスを総合的に提供すると、こういう観点から、経済事業、信用事業、共済事業を総合的に行っているものというふうに承知をしております。…

第186回参議院農林水産委員会第13号

○政府参考人（奥原正明君）農業委員会でございます。農業委員会等に関する法律、これに基づく市町村の独立行政委員会でございまして、原則として市町村ごとに一つ設置をされております。その業務でございますが、この農業委員会法に基づきまして、農地法その他の法令によりその権限に属された農地等の利用関係の調整に関する事項、典型的には農地法三条の権利移動の許可でございます。それから、農地等の利用すべき土地の農業上の利用の確保に関する事項、あるいは農地…

第186回参議院農林水産委員会第13号

○政府参考人（奥原正明君）この農業委員会は昭和二十六年に設置をされたものでございますが、このときにそれまで存在しました三つの委員会、これを統合する形で設立をされております。一つは農地解放による農地の売渡しを行った農地委員会、それからもう一つは農業者から食料の供出を行った農業調整委員会、それから農業者への技術指導を行った農業改良委員会、この三つの委員会を統合して新たにこの農業委員会という組織が設立をされております。農業全般にわたる問…

第186回参議院農林水産委員会第13号

○政府参考人（奥原正明君）この農業委員会の選任委員でございます。この選挙の委員とは別に、現在の法律上、この選任委員が決められておりまして、一つは農協、それから共済組合、それから土地改良区、このそれぞれが各一名その組合員等を推薦をする団体推薦委員というものがまず一つございます。これとは別に、市町村の議会が四名以内の学識経験者、これを推薦する議会推薦委員というものがございまして、この二つから成っております。議会の推薦委員といたしましては、…